医療法人売上高、徳洲会断トツ

『東洋経済』最新号「病院サバイバル」に医療法人売上高ランキングが載った。民間の医療法人が各都道府県に提出している決算届を集計したデータで、初めての試みとのこと。

1位　徳洲会　3,083.2億円
2位　沖縄徳洲会　1,837.8億円
3位　明理会　997.4億円
4位　明芳会　940.3億円
5位　愛友会　760.4億円
徳洲会と沖縄徳洲会を合わせた徳洲会グループは病院数71院　病床数1万7909床で合計売上4,921億円。
3、4、5位の明理会、明芳会、愛友会は、7位の協友会、15位の東光会等とともに、中村三兄弟が経営する中央医科グループ。93院で25,286床で、規模は徳洲会グループより大きいが、売上合計4,039億円で徳洲会グループに及ばない。
南陽市の公徳会は、県内トップの148位（売上75.0億円）。県内2位は篠田好正会で169位（63.7億円）。

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「人口削減計画」（環境農業新聞主幹発言）

一昨日の記事「国際司法裁判所への刑事調査申立問題（In Deep）」関連です。

「環境農業新聞」1月15日号、成瀬一夫主幹の巻頭言に、ローマクラブ由来の「人口削減計画」と「ワクチン接種」の関連が言及されています。https://twitter.com/retopsnart/status/1489086979489005569?s=29&fbclid=IwAR3lZXMFOmv5RWGzcwEcgLUQ7tH_c7r_FnuDbFqOZF_4GEai9YJCQIEFc6Y

《EU医薬品規制当局が「ワクチンを複数回接種すれば免疫系にダメージがあり」「免疫力を失う可能性がある」と発表した。ワクチンの開発者であるロバートマローン博士は「二度と元の体に戻れない」と発言されているがマスコミは何故報道しないのだろうか。／2022年はコロナ騒ぎが落ち着かず激動の年になりそうだが、自己免疫力をアップさせ頑張ろうと思います。》で締めています。ただし、前段のノーベル賞の本庶教授発言はフェイクニュースを真に受けてしまった内容です。本庶教授が武漢研究所に勤務していた事実はありません。（→https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news/2020-04-28-1）

第二次大戦後のニュールンベルク裁判では、ドイツの戦争犯罪として「ユダヤ人虐殺」が焦点だったわけですが、今回は、ワクチン接種と「人口削減計画」の関連が審査の焦点になるわけです。ワクチン接種が人口削減につながるなどとは誰も思いたくない、それこそ「陰謀論」で一蹴されてしまいます。それがここにきて、マイナーな新聞ですが、ごくふつうに語られるようになった、そのことが驚きです。

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カナダで始まったトラックデモの世界への波に呼応するように、ワクチンパスポート撤廃の動きも世界的に広がりつつあります。日本では、5歳から11歳へのワクチン接種について「努力義務」適用が見送られることのなりました。楽観はできませんが、変化の兆しはあるようです。

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『「知の巨人」が暴く 世界の常識はウソばかり』を読んで

副島隆彦・佐藤優対談本『「知の巨人」が暴く 世界の常識はウソばかり』（ビジネス社 2022.2.1）を読んだ。アマゾンの初出レビューに《この二人の対談、噛み合うところもあれば噛み合わないところもある。しかし、お互いがリスペクトしあっているので感情的に反論することなく、互いに意見を言って終わっているところが紳士的でよい。》（Kamusa）とあるが、同感である。それはそれとして、私なりに立ち止まって思わされたことがあったので書いておきます。

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第2章「戦後リベラルの正体」の第3節「新左翼とは何だったのか」。二人の学生運動への関わりが語られる。そのやりとりの最後。

《副島　日本の過激派の学生運動、新左翼たちの運動は70年代で死に絶えました。現実味のない愚かで空疎な戦いの中で人生をボロボロにしていった約20万人活動家たちの魂を、私は引きずっています。バカだった、だけでは済まない。／　新左翼の各派に、公安警察のスパイがかなりの数で潜り込んでいました。そして彼らが内部から扇動して内ゲバを嗾（けしか）けた。敵対するセクトの幹部たちの住居を教えて、ナタやバールをもって襲撃して惨殺させています。殺し合いが始まると互いの憎しみが頂点にまで達して、さらに血で血を洗う抗争になりました。／　私はどんな国でも同じでしょうが、国家権力、警察というものの恐ろしさを、腹の底から知りました。大きく騙されてこんな殺し合いに嵌っていった人間は、限りなく愚か者です。息子たちを殺された親たちの嘆きは、とても言葉にならない。／　それでも私が知り合った、どこの大学の過激派の活動家たちも、みんな人間が良くて優秀な人たちでした。一人ひとりは、その後厳しい人生になった。ほとんどの人は、過去を隠して生きているでしょう。／佐藤　怖いのは、誰も左翼の活動のことをよく知らないまま、再び左翼思想が注目される時代となり、人々が無自覚的に時代の波に飲み込まれてしまうことです。そうなると、かつての左翼たちが犯してきた、さまざまな誤りや悲劇が繰り返されることになります。》（108-109p）

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副島氏は昭和28年生まれ、佐藤氏は昭和35年生まれ、私よりだいぶ若い。私が体験したのは「大学紛争」だったが、二人にとっては「大学闘争」だったようだ。しかしそれは「現実味のない愚かで空疎な戦い」であり、「大きく騙されての殺し合い」であり、「さまざまな誤りや悲劇」であり、「ほとんどの人は、過去を隠して生き」ざるを得なかった「闘争」だったと言う。「大学闘争」は、「自己否定」の必然の結果ともいえる「さまざまな誤りや悲劇」の形で「死に絶えた」。しかしその「大学闘争」は、「大学紛争」を生きる当時の若者の多くの「共感」に支えられてもいたはずだ。

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国際司法裁判所への刑事調査申立問題（In Deep）

先に「「コロナ愚策をやめた英国」の受け止め方」で《①終息宣言の背景とされた「国際司法裁判所(CLCJ)による有罪判決云々」という説の真偽。この件に関する続報がない。》と書きました。https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-01-23 書いてから20日になりますが、大ニュースのはずなのに続報らしい続報がなかったのですが、 In Deepさんが、《1月に報じられていたものなのですが、進展がよくわからなかった》と慎重な構えを見せながら、本格的に取り上げてくれました。最後は、《春の終わりころまでに進展がなければ、何もなかった、ということになる》としつつも、《進展しているかどうかは実際の些細なニュースを見ているだけで少しわかります。》と締めています。

今回の記事の中で《1930年代のドイツとの類似点》に着目したいと思います。

《ドイツのホロコーストの生存者の中には、コロナ制限とホロコーストの始まりとの間に明確な類似点を描いている人たちがいる。》として《「私たち第二次世界大戦中に人類に対して犯された残虐行為の生存者たちは、私たちの良心に従う義務があると感じています。 ...私たちの目の前でさらに大きなホロコーストが起こっています。 人類に対するこの不敬虔な医学実験を直ちにやめるようにあなたがたに呼びかけます。 これは、ニュルンベルク綱領を適用しなければならない医学実験です」》そして《「ナチス体制の下で、道徳的規範は体系的に抹消されました。医療の専門家と制度は根本的に変化し、学術科学、軍事、産業、臨床医学は現在のように緊密に織り交ぜられました。ナチスのシステムは、公衆衛生の名の下に社会的良心を破壊しました。個人および人間の階級に対する違反は制度化されました」》さらに、《「ナチスのプロパガンダは、感染症の蔓延に対する恐怖を利用して、ユダヤ人を病気の蔓延者として、公衆衛生への脅威としてデモンストレーションしました。恐怖とプロパガンダは、ナチスが虐殺体制を課すために使用した心理的武器でした。しかし、それに対してドイツ人たちは立ち上がらなかった。人々が正しいことをするのを妨げたものは『恐れ』でした」》《「医学的義務は、ファシスト独裁と大量虐殺に向けた大きな後退です。政府の指示、医学的介入、これらは私たちの尊厳と自由を損なう....ホロコーストの厳しい教訓は、医師たちが政府と力を合わせ、個人に害を及ぼさないという個人的、専門的、臨床的コミットメントから逸脱するときに起きます。ナチスのホロコーストが他のすべての大量虐殺と一線を画すのは、医療機関全体が果たした極めて重要な役割においてです」》

関わった人たちはすべて「人道に対する罪」を定めたニュールンベルク綱領によって裁かれることになります。「知らなかった」「上からの命令に従っただけ」では済まされなかったのです。ウィキペディアには、《この裁判によって採用された原則は、1947年の国際連合総会で「ニュルンベルク諸原則」として採択された（決議95-1）。この原則で平和に対する罪、人道に対する罪、戦争犯罪が国際的な罪であると初めて明文化されたほか、国際犯罪においては国内法の範囲は無関係であるとし、単に命令を実行した者であったとしても、責任は免れ得ないことなどが定められた。また検察官は最終論告においてユダヤ人の虐殺を「ジェノサイド」と形容し、「ジェノサイド罪」を国際法上の犯罪として位置づけようとする動きの中で、この言葉は法的実効性を持つものと考えられるようになった。》とあります。

今のところ、ハーグ国際刑事裁判所に刑事訴訟の申立てがなされた段階で、今後どのような裁判の経過を経て、それがどのような形で国際的に波及してゆくのかはまだわかりません。しかし、ジョンソン英首相の唐突な態度転換や日本の厚労省の及び腰、そして国際的に急激な流れの変化の背景に、この訴訟問題があることは考えられます。今後を注視したいと思います。

In Deep記事全文転載しておきます。重い記事です。とりわけワクチン接種推進の方々に読んでおいていただきたい。

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行政当局も「流れ」を読んだ対応を！

『週刊ポスト』の最新号、表紙には「厚労省はなぜバカなのか」とありますが、記事では「厚労省は本当はワクチン承認をしたくなかったはず」という元厚労省医系技官木村盛世医師ののコメントを載せ、また利権にまみれた医療関係の実態にもさりげなく触れています。https://www.news-postseven.com/archives/20220208_1724925.html?DETAIL 「週刊ポスト」は、先日とりあげた「女性セブン」と同じ小学館の発行です。→「子供のワクチン接種への危惧https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-01-29-1」

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遅れたコロナワクチン3回目接種　厚労省医系技官のあり方に問題も

　すでに第6波の到来となった新型コロナウイルスの感染拡大。「いいかげん、備えられそうなものなのに……」と思うのは国民だけではない。専門家たちの多くも、厚生労働省の対応に呆れかえっているようだ。

　欧米と日本の感染対策当局の対応の差が際立ったのがワクチンの「ブースター接種」（追加接種）と呼ばれる3回目だ。

　世界では米英独仏が昨年9月にブースター接種を本格化させた。オミクロン株の感染が発見される前だったが、「接種から時間が経つほど抗体量が減って感染リスクが高まる」という考えからだ。英国は国民の65％が3回目接種を終えた。

　だが、日本は大きく遅れて昨年12月に医療関係者、今年1月に高齢者への追加接種をスタートさせたものの、厚労省の追加接種の承認は、ファイザーのワクチンが昨年11月11日、モデルナの承認は医療関係者への追加接種を開始した後の昨年12月16日にずれ込んだ。その結果、3回目接種を終えたのは今年1月末時点でわずか408万人（国民の3.2％）にすぎない。元医系技官の木村もりよ医師が語る。

「日本では海外のような何万人規模の大規模治験ができないので、厚労省は本当はワクチン承認をしたくなかったはず。ブースター接種の承認も同様です。しかし、政治判断で特例承認せねばならなくなった。副反応が出たとしても自分たちの責任にならないように審議会の承認手続きが遅れに遅れたのではないか」

　そうした感染無策の医系技官とは何者なのか。医系技官は医師免許を持っているキャリア官僚。国家公務員の採用試験が免除され、多くはキャリア官僚でも一部しかなれない審議官クラスに出世できる。

　政府分科会の尾身茂・会長も医系技官OBで、現職で同省のコロナ対策の事実上のトップは医政局の大坪寛子・審議官（内科医）。元政府高官との“コネクティング・ルーム不倫”が報じられたあの女性官僚である。OBの木村氏は手厳しい。

「医療崩壊といわれるが、別の見方をすれば一部の医療機関や関連メーカーはコロナ対策費でバブル状態、利権のかたまりのようになっている。厚労省の医系技官はそうした“医療ムラ”に忖度しながら動いている。国民のことは考えていない」

※週刊ポスト2022年2月18・25日号

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さらに、田中宇氏の最新記事「コロナ独裁と米覇権を潰すトラック隊」にはこうあります。《日本政府も表向きは追加接種を奨励しているが、裏で雑誌に副作用の記事を書かせたりして良い感じのブレーキをかけている。》《少し前までマスコミ権威筋が「無謬のコロナ対策」と喧伝していたワクチン強制・都市閉鎖・マスク強制といったコロナ対策が、効果のない超愚策だったことが露呈していく流れが続いている。米テキサス州では、コロナワクチン強制の行為を薬害を誘発する大量殺人の人道犯罪であるとみなし、ワクチン強制策を進めた米当局者（ファウチやコリンズ）、製薬会社、CNNなどマスコミ、権威筋（ゲイツやソロス）などを被告にした住民訴訟が提訴されている。裁判所がこの裁判の原告（Jack E. Boteler）の主張を認めるか不明だが、私から見ると原告側の主張は正しいもので、これからいずれマスコミ権威筋も、ワクチンが無効化で危険な薬害品で、それを人々に強制したことが人道犯罪だったことを認めざるを得なくなっていく。その過程で、欧米で巨大なワクチン反対運動やコロ独反対運動が広がる。その流れの始まり一つがカナダのトラック隊だった。》《全体としてコロナ独裁・コロナ覇権の崩壊が始まっている。この崩壊に気づかず、従前通りに権威にすり寄ってコロ独やワクチン強制を主張するリベラル系の人々は、逃げ遅れて人道犯罪者のレッテルを貼られていく。政治潮流に敏感な人はコロ独から距離をおき、逃げ出していく。》

今日昼のNHK、フランス、イタリアでの「マスク義務化解除」のニュースを報じていました。確実に流れは変わってきているのです。行政当局にも、この流れを読んだ対応を望みます。

以下は、田中宇氏の最新記事の転載です。https://tanakanews.com/220209corona.htm

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「着目！池黒皇大神社」（芸文なんよう）

昨年秋、「『芸文なんよう』に何か書いて」と頼まれて、それではと、宮内まち歩き研修会などで当時いちばん頭にあった池黒皇大神社のことを書いたのが昨日出てきました。

池黒皇大神社に関心が向いた出発点は、なんといっても清野春樹さんの『山形歴史探訪4 平清水・宮内・赤湯・上郷・長井の秘密』です。（→https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2020-01-04）それに龍口神社、熊野大社の「龍穴」性（https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2020-10-18）と、「飛騨の匠」による宥明長南社を絡めました。

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着目！池黒皇大神社　　　　　　　　　　

はじめに
　北に丘陵（玄武）、南に沃野（朱雀）、西に街道（白虎）、東に清流吉野川（青龍）、宮内は四神相応の地である。街道とは矢ノ目街道を指す。矢ノ目街道は、京から江戸、日光、会津を経て大峠を越え、米沢からこの地に至る街道の北端であり、池黒皇大神社はその終着点に位置する。『山形県神社誌』に　《桓武天皇の延暦年中坂上田村麻呂東征の際、屯軍の地として城砦を築き、社を建立、祀り創められたので、古来坂上神明と称する。》とある。坂上田村麻呂が置賜に足を踏み入れた文書記録はないが、長井の総宮神社、久保の桜、米沢の成島八幡など、置賜に伝えは多い。池黒皇大神社が「坂之上神明」とも言われてきたのは、高台に位置する故のみではなく、実際田村麻呂駐屯の証か。この古社に注目してみたい。

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「人の命を踏みにじる茶番」（In Deep）

もう身近なところでどんどん3回目接種が進んでいます。そんな中で読むIn Deep最新記事。「感染数が過去最大」となっているにもかかわらず、ヨーロッパの多くの国で、「コロナ規制の撤廃と、ワクチン接種証明（ワクチンパスポート）の廃止」が政府首脳から次々と発表される一方、「イスラエル：コロナ重症者の80％がワクチン接種を受けていた」「ドイツ政府の報告によれば、オミクロン感染者の約 80％がワクチン接種を受けた人々だった」との報道を伝え、《壮大なワクチン展開計画の茶番性が世界的に明確になってきており、しかも、それは「人の命を踏みにじる茶番」という意味で重大です。》と言います。これまでの総まとめ的記事なのでそっくり転載させていただきます。

先に「「コロナ愚策をやめた英国」の受け止め方https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-01-23」で、《「国際司法裁判所(CLCJ)による有罪判決云々」という説の真偽》と書きましたが、その後の確かな情報はありません。In Deep氏も慎重です。《ファイザー社の 30万ページに及ぶともされるコロナワクチンの全資料が明らかになれば、ロットごとの mRNA濃度と、その後の副作用ならびに ADE での死亡事例のデータを照会することが可能となり、それにより「それらの死はワクチンの影響である」ということが明確になれば、「そのようなものを展開させた人たちの責任は免れない」はずです。／第二次世界大戦後の戦争裁判なら極刑ですが、今はそういうシステムがあるのかないのかわかりませんし、別に死で償ってほしいとも思わないですが、「責任」そのものは確実に存在します。／今のヨーロッパで行われている「ちぐはぐな規制解除」の背後には「何かがある」あるいは「何かが進行している」とも感じますが、それが何かはわかりません。》

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新・mespesadoさん講義（124）「生きること」の意味

①《「エリート意識に基づいた思考停止」》

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②公明党議員《「世界で人口が増えすぎたら、食料危機になって困る。だから人口をある程度、削減する必要がある」》／WHOテドロス事務局長《「killchildren」がホンネ》？

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③には、噛み合ってくれないOB さんとのやりとりから始まり、私にとって超重要な内容盛り沢山です。

まず、《供給過多の社会では、新しい産業自体に対するニーズそのものが無くなっていく》→《機械では生産できないようなモノやサービスを一生懸命に探し出し、見つけ出さない限り起業できない》。商売に関わるものとして深刻な課題です。コロナ禍は、自分の生業（なりわい）が世の中にそう役立つのかを、原点に立ち戻って考えさせてくれています。

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つぎに、《「貨幣価値への換算」至上主義をも手放すこと》《「豊かさ」とは「受けるモノやサービスの質と量」であって「所持している貨幣の量」ではない。》→《もし今使っている「お金」が、この「公平感」を保証してくれないものになり果てたのであれば、我々はお金という手段を捨てなければいけない》「あげたりもらったり」の人間関係のありがたさが、あらためて認識されるようになるような気がします。リーマンショックの頃、こんな文章を書いていました。→「時代の変わり目の中で」https://oshosina.blog.ss-blog.jp/2009-03-25

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もう一つの大きなテーマ、中村篤史医師の「しんどい倫理」は、今の世の中深刻な問題提起です。《「昔からある倫理だから」といことでそれに従っていればよい時代は過ぎ去った。／従来からの「倫理」だからといって、それにただ従うのではなく、もっと根幹にある「何か」を「見つけて」、というより「気づいて」行動の判断基準にするしかなくなってきているわけですね、今日という時代には。》「生きること」の意味に立ち返って「働くこと」の意味を問う、ということでしょうか。ハンナ・アーレントが頭をよぎりました。→「「活動（action）」「仕事（work）」「労働（labor）」（ハンナ・アーレント）」https://oshosina.blog.ss-blog.jp/2018-07-18

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コロナに関する厚労省見解（電話への回答）

【日本の職業別コロナワクチン接種率が明らかに】医者20％、国会議員15％、厚労省10％、国民79.7%の記事（ただし、画像の出処不明）

〇NHKと厚労省は職域接種を実施していないことが判明　コロナは嘘で、ワクチンが殺人兵器だと知っている
〇【政治家はワクチンが危険だと知っている】コロナワクチン、国会議員優先接種の見送りを決定

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ゆうこりんさんという方が、厚労省コールセンタに電話で問い合わせて得た回答がありました。その厚労省はブレていません。あくまで冷静です。《（ワクチンは）感染を予防するものではありません。情報を収集する為のものです。》と言い切っています。要するに《・死亡や重篤者の情報収集に協力してもらう期限までやります。／・2023.5まで治験中なので、その後の対応がどうなるかわかりません。》ということなのです。12歳未満5歳以上への接種についても、その目的は、《12歳以上のデーターは収集できましたが、それ以下の子供のデーターがないから》と言うのです。あくまで「治験（医薬品もしくは医療機器の製造販売に関して、医薬品医療機器等法上の承認を得るために行われる臨床試験）」としてのワクチン接種であって、「感染予防」のためではないのです。

「5才～11才に接種して死んだらどうするの!?」の問いへの答えは、《まだ死んでないのでわかりません。／保護者の同意がなければ打つことはありません。／知ろうと努力しない人は仕方がないです。》「厚労省は淡々と職務を果たすだけ（どうなろうと責任は持てません）」という風です。《ワクチン推進側の人たちは、ワクチンの実態をみんな知っている》としても、厚労省職員が「ワクチン推進派」ではありません。「厚労省職員のワクチン接種率10％」もありえます。

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『イベルメクチン』（大村智編著）を読む

大村智編著『イベルメクチン』（河出新書 2021.11）。大村博士の菩提寺に叔父が眠っているという縁があって、身近かに思えるのがうれしい。→「韮崎行（1）大村博士の菩提寺で叔父の一周忌　https://oshosina.blog.ss-blog.jp/2016-01-27）

イベルメクチンが、なぜ新型コロナに効くのかについて大村博士のわかりやすい説明がある。《細胞にウイルスが侵入する際、ウイルス表層にある突起状の糖たんぱく質であるスパイクたんぱく質にイベルメクチンが結合して、ACPレセプターとの結合が阻害されるのです。ACPレセプターは、気管支、肺、心臓、腎臓、消化器などの臓器表層細胞の細胞膜にあり、臓器保護作用があるとされていますが、新型コロナにおいては、ウイルスのスパイクたんぱく質と結合する受容体として機能しています。この受容体との結合をイベルメクチンが阻害することで、ウイルスは細胞の中に入れなくなるのです。》（49p）

その有効性については、国内での臨床報告のほか、インド、インドネシア、ブラジル、ハイチ等でのイベルメクチン投与による感染者・死亡者数の少なさが例として挙げられているが、なんといってもアフリカ大陸における投与国と非投与国の大きな差を見ればいい。《WHOが熱帯病撲滅戦略でイベルメクチンを投与してきた国は合計32カ国です。・・・イベルメクチンが投与された32カ国と不投与の22カ国の新型コロナの感染者・死者数について、毎週、WHOが発表している各国の感染者・死亡者数と人口10万人当たりの数値を一覧表にしてみました。ざっと見ただけでも投与している国々の数字は不投与の国々に比べて明らかに低い数字になっています。投与・不投与の国の10万人当たりの数字を比べてみると、不投与国の死亡者数は投与国の13倍も多いのです。》（241-242p）コロナパンデミックの緊急性を背景に、イベルメクチンの現実的有効性ゆえの臨床試験研究、その公開も飛躍的に進む。42件の臨床試験の対象患者14,906人について統合分析したところ、《早期治療では83％、後期治療では51％、発症予防では89％の改善が認められ・・・イベルメクチンが優れているという間違った判断を起こす確率は、4兆分の1と推測される》（118p）との発表もある。

にもかかわらず、イベルメクチンが新型コロナ適応薬としての承認が進まないのはなぜか。米国の医師らが組織する「新型コロナ救命治療最前線同盟」（FLCCC）は、WHOが出した、イベルメクチンの新型コロナ治療への使用に反対するガイドライン公表に公式声明で異議を唱えた。（2021.4.3）《科学的なデータに基づいて決定されるべき事柄が、巨大なワクチン市場や新規医薬品市場を見込んだ巨大製薬企業が多額の資金を投じて主導する巨大科学、多数の研究者を動員して行われる巨大試験、巨大国際機関、巨大学界、巨大メディアの組み合わせによる非科学的な政治的・経済的な虚偽情報に基づいて決定されていることに警鐘を鳴らしています。》（146p）さらに、イベルメクチンへの攻撃はネット上にも及ぶ。《2021年になってjからイベルメクチンに関するネット上の情報をブロックする動きが始まり、急速に広がりつつあります。Facebook、YouTubeなどが、イベルメクチンのニュースや論評をブロックすることを始めているのです。》（251p）

最後の章「イベルメクチンの未来図」の最終節は「イベルメクチンはどこへ向かうのか」。《イベルメクチンの世界の動向はこの薬剤が新型コロナに有効かどうかという医学的テーマだけでなく、薬剤開発を展開する医薬品企業の思惑、それを監督する立場の政府機関、パンデミックの対応を迫られる国際機関と公衆衛生機関などの思惑が複雑に絡んで、見方によっては政治問題の様相を見せ始めています。》（252p）すなわち、《病気にかかった人の命を救うという究極の目的が1つにならず、歪められた判断や思惑にまみれ、様々な顔を見せるようになっています。》果てしないワクチン接種、心身を蝕むマスク禍、理不尽渦巻く今の世にあって、イベルメクチンもその渦中で翻弄されている。とはいえ、これまで多くの人を救い、今また新たな可能性が注目されるイベルメクチンは、暗澹たる中での一筋の光明である。最後は次の言葉で締め括られる。《イベルメクチンは研究現場から見ても魅力あふれる物質です。イベルメクチンの先に新たな知見の発見が待ち構えており、その成果で新たなノーベル賞が出るのではないか。それは人の命を救うという目的がさらに拡充されることを意味します。イベルメクチンには、そう予感させるだけの魅力があるのです。》（254p）私にとってこの著は、ネットで手に入れたイベルメクチンとともに、コロナ禍を泳ぎきるための「御守」となりそうだ。

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