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一般質問報告⑴ ワクチンについて [議会]

20日に一般質問してきました。登壇質問では「4年間の議会をふりかえって」
が先だったのですが、再質問は1と2の順番を入れ替えました。市長のワクチンに対する頑くなな答弁に対しては、「判断の誤りに気づいたら、いつでも判断を変えて」とお願いするしかありませんでした。あらためて文字起こししても「強弁」としか言いようがありません。
*   *   *   *   *
2、コロナ後の新たな日常(ニューノーマル)構築に向けて
 
令和6年度の施政方針をお聞きして、「健康」を「健やかであることの幸せ」の「健幸」とおきかえるなど、「健康まちづくりの推進」に力を入れていることを評価します。しかしそのわりに、マスクの心身に及ぼす弊害については周知であるはずなのに、今もってのマスク生活がニューノーマルとすると暗澹たる思いがしてしまいます。健康を考えれば真っ先にマスクを外すことを考えるのですが、トップがマスクをしているとみんなそれに倣ってしまうのを「健やかであることの幸せ」になるのかどうか。周りに合わせることも美徳であるのかもしれませんが、まずもって自分の自然な感覚を信じて生きるということが、健康に生きることの第一義ではないのかと思うのです。
さて、「健康に生きる」ことの対極は、「死ぬこと」です。コロナ後の日本の死亡者数の推移を見ると大変なことになっています。新型コロナが問題になりだした2020年の死亡者は、なぜか8000人減少しています。。ところがコロナ前の2019年を基準にすると、2021年は5万9千人4.2%増、さらに2022年は18万8千人13.6%増、23年11月までで14万4千人、1年換算で15.8%増。21、22、23年合わせると2019年以降の超過死亡は46万人に及びます。2021年から始まったワクチン接種との関連はないのかどうか。
一方、2月4日現在、厚労省による新型コロナワクチン健康被害救済制度の認定死亡者は453名。ちなみに1月31日現在審査請求件数は1万135件となり、体制を強化しても追いつかない状況になっているようです。
新型コロナワクチン接種はこれまでで4億1千万回です。この回数で453名の死亡認定。内、118人が突然死および突然死疑い だそうです。また、1977年2月〜2021年12月まで、約45年間の新型コロナワクチンを除く全ワクチンでの死亡認定数は151件。 2017年度から2021年度で累計4億3千万回でほぼコロナワクチンと同じ回数での死亡認定は30人です。
 こういう現実があることをふまえておたずねします。

⑴ 南陽市及び山形県の状況

①2019年からの死亡者推移

死亡者数 南陽市 2019年449人 2020年454人 2021年469人(市民課長答弁:令和元年度461人 2年度460人 3年度470人 4年度471人 5年度1月末416人) 
     山形県 2019年15,719人 2020年15,348人 2021年15,753人
②2019年からの平均寿命推移
2020年平均寿命 南陽市 男81.1歳 女86.7歳
          山形県 男81.4歳 女87.4歳

⑵ 南陽市及び山形県における新型コロナワクチン健康被害救済制度の審査請求件数と認定件数
南陽市は1件。山形県は審査請求件数、認定件数とも公表せず。

⑶ 南陽市及び山形県における新型コロナワクチン接種副反応被害疑いについての厚労省への報告件数
これまで集団接種会場内で気分が悪くなり救護室を利用した人は55人。短時間で回復。
山形県が厚労省に報告した「副反応の疑い報告」は2月9日時点で268件。
再質問での市長答弁高齢者人口をなす団塊の世代が高齢化している関係上、高齢者人口の層が大きくなっている。すなわち高齢者の母数が増えているということでありますので、当然ながら死亡者数もそれに見合って増加していく。ワクチン被害救済の認定制度の死亡者数については、この制度は予防接種法において、その被害を救済するために認定しているものでありまして、ワクチンが原因であるというものではなくて、ワクチンとの関連が否定できない、すなわち、ワクチンのせいと特定できなくても、関連が否定できないものについて広く救済しようという予防接種法の主旨に沿った認定でございます。したがいまして、ワクチンが関連あるとは考えておりません。

新型コロナワクチンの健康被害給付に関する国の予算を見るとは 令和5年度、当初3億6千万円 と想定していたのが、このたびの補正予算でその100倍以上397億7千万円になっているとのことです。このことをどう考えるか。

市長新型コロナウィルスの世界的蔓延を受けて、令和2年1月に国内感染が確認されて以来、迅速な対応が図られてまいりましたが、この期間科学的知見が十分とはいえない中で対応していかなければいけなかった。そうした中で国民が、早くワクチンを国内に供給してほしいという声が令和2年の段階では非常に多く、そして令和3年ようやくワクチンが国内に供給されましたけれども、そのときにはワクチンの接種を早期に望む声が国内大多数でございました。世界的にも同じ状況であったわけであります。そうした100年に一度とも言える感染症の世界的な蔓延の中で、早期に開発されたワクチンをこの保健医療体制の中で、できるだけ多くの人に接種していただける様な体制がとられて、多くの国民が接種したわけでございまして、そうした中で、その後の有害事象、副反応疑いというものも、国ではできるだけ広く捉えようとしたと私は認識しております。ですので、ワクチンが原因と断定できるものは一件もありませんが、ワクチンとの関連を否定できないものも広く捉えようとした結果、件数も増え予算も必要になったということであると認識しております。

私:市長のワクチンに対する一貫した姿勢に対して、わたしはこれまで現場感覚をたいせつにして、いろんな情報を取り入れながら、これまでとはちょっと違うぞとという判断が必要となれば、その判断に従ってほしいということを何回も申し上げてまいりました。そのことを再び繰り返して、ワクチンに関しての質問は終わります。


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めい

大阪日日新聞https://weekly-osakanichi2.net/?p=13442

コロナワクチン副作用被害 3年で過去45年上回る ワクチン問題研究会、厚労省で会見
2024.02.15
厚労省で会見するワクチン問題研究会の代表理事・福島医師(右)と村上康文理事厚労省で会見するワクチン問題研究会の代表理事・福島医師(右)と村上康文理事

 (一社)ワクチン問題研究会(兵庫県宝塚市)は、1月11日、厚生労働省で「設立後6カ月の成果報告~ワクチン副作用被害の拡大とその内容の事実確認~」について記者会見を行った。冒頭で京都大名誉教授で、同会の代表理事を務める福島雅典医師が、世界全体における新型コロナウイルスのワクチン接種後の副作用についての調査結果を発表した。

すべての臓器で発症 心臓溶けたケースも

 2021年12月から23年11月の間に、米国立医学図書館(NLM)が提供する医学関連分野の文献データデータベース、パブメド(PubMed)に掲載された副作用報告件数は3071件にのぼる。血液、神経、内臓、目など、すべての臓器で疾患しており、血小板減少心筋炎、キラン・バレー症候群、アナフィラキシーなど症状もさまざま。
 日本国内では、精神疾患の副作用が報告されていなかったが、精神障害やうつ、睡眠障害などの症例も見受けられるという。
 コロナワクチンの副作用は、パターンが決まっておらず、複数の疾患が同時に発症することもある。福島医師は「28歳の男性は心臓が溶ける心筋融解を起こしており、これまでの医師経験の中で見たことがない症状が、コロナワクチンによって引き起こされている」と説明する。

予防接種の健康被害救済制度認定者数

※1:厚労省予防接種健康被害救済制度認定者数 https://www.mhlw.go.jp/topics/bcg/other/6.html
※2:疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会審議結果  2024年1月31日厚労省発表分をもとに本紙で作成 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001185105.pdf
武見厚労大臣に救済の要望書提出

 会見の日、会では武見敬三厚生労働大臣宛の要望書を提出した。要望は5つで
①ワクチン接種死亡者の全例調査②ワクチン接種後の健康被害者の全例調査③ 全被害者の救済・補償及び適切な医療の提供④国のワクチン政策の検証⑤ワクチン接種後健康被害者に対する適切な診断と治療に関する研究の推進─だ。
死亡の認定件数 453件

 国内で過去45年間の従来の全ワクチン被害認定件数は3522件。うち死亡認定は151件。
 一方で、厚生労働省が発表した最新データ(1月26日付け分)によると、コロナワクチン接種による申請受理件数は1万135件。うち、死亡に係る受理件数は1158件。このうち、認定された件数は6088件、死亡の認定件数453件。従来型のすべてのワクチンに比べ、突出していることが分かる。
 医師らは「患者、家族に成果物を届けることを目標に、ワクチン接種後症候群について、誰も否定できない検査法を開発し、副作用情報を明確に示してメカニズムを分子レベルで解剖していく」と意気込んだ。今後、自治体や医師会など各機関と連携して相談窓口を設けていく方針。
 会見当日、大手メディアも取材をしていたが、未だなお報じてはいない。
 副作用の正式名称は「ワクチン接種後症候群」。会見の様子や論文、資料などについては、(一社)ワクチン問題研究会の公式サイトにて公開されている。

by めい (2024-02-22 09:13) 

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