「アメリカを置き去りにする地政学の地響き」 [現状把握]
鳩山由紀夫元首相 ウクライナ電撃訪問の岸田首相に「子供じゃあるまいし」
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/257643
2023年3月21日 15:29 東スポWEB
鳩山由紀夫元首相が21日、ツイッターを更新。電撃的にウクライナを訪問した岸田文雄首相に言及した。
岸田氏はこの日、ウクライナを訪問。首都キーウでゼレンスキー大統領と会談するという。訪問先のインドから極秘にウクライナに向かっていた。鳩山氏は「中国が和平提案を示し習近平主席がプーチンと会談をしている時、岸田首相はゼレンスキーに会いに行くと言う。G7で自分だけ行ってないかららしいが、自分も欲しいという子供じゃあるまいし」と岸田氏を〝子供〟扱いした。
続けて「世界は和平に向けて動き始め出した。単にウクライナを支援しますではなく、戦争終結の和平提案を出すべき時だ」と要求している。
↑ 同感です。もうこういう時代なのに ↓
「金融危機は、今週から確実に始まった」(In Deep) [現状把握]


緊急: 今すぐ嘆願書に署名してください。「何千何万というスタートアップ企業がリスクにさらされています」Urgent: Sign the petition now
(嘆願書より)
> シリコンバレー銀行には 37,000を超える中小企業があり、預金額は、どの企業も 250,000ドルを超えています。FDIC のウェブサイトによると、これらの残高は現在利用できず、さらなる介入がなければ、数か月から数年は預金にアクセスできない可能性があります。
劇的な救済でもない限り、雪崩のように新興企業の崩壊が起きていく可能性も強まっています。日本の企業でも、企業名は書かないですが、シリコンバレー銀行を通じて、スタートアップに多額の資金供与していた会社もありますし、日本にも波状に影響が広がる可能性もありそうです。
アメリカの金融専門家 グレゴリー・マナリノ:《SVB の崩壊は、中央銀行が意図的に助長している現在の世界経済の急落の兆候にすぎない。・・・今日、世界経済は加速する自由落下の中にあり、ナイフの刃で、新しいシステムを発行するためだけに既存のシステムをまとめて粉砕しようとしている中央銀行によって、意図的に金融の崖から押し出されている。・・・失業したばかりの人々が多数発生するのは言うまでもないが、最大の脅威は、小規模銀行/地方銀行の崩壊により、メガバンクが権力を統合することができることだ。・・・現実のチェックとして、理解しておいてほしいが、連邦準備制度理事会も米国財務省も、ここに至るのを見ていなかったはずはない。・・・今回の崩壊は、この崩壊から資産をわずかな金額で手に入れることができる大きな機会を彼らメガバンクに与えているからだ。さらにいえば、大銀行は、地方銀行の破綻が増えるにつれてさらに大きくなり、より多くの特売での買い物を可能する。SVB の一夜の崩壊に続いて、小規模/地方銀行の破綻が続くことを私は完全に予想している。銀行システム全体の統合が加速し、力が増し、ウォール街のスーパーバンクに集中する資産が増えようとしている。地方銀行、小規模銀行の破綻に関する(シリコンバレー銀行の破綻からの)「伝染」は、Too Big To Fail (大きすぎて潰せない)機関がさらに大きくなるのを可能にする。》
日本への影響はわかりようがないですが、週明けから何の波乱もないかもしれないですし、影響がやや見えてくるということもあるのかもしれませんが、やはりそれはわかりません。
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【追記 3,12 19:50】田中宇 国際ニュース解説 会員版より「シリコンバレー銀行破綻の影響 」https://tanakanews.com/230312bank.php
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↓ 新興企業の「大量絶滅イベント」予想と、生き残るための心構え。 In Deep岡氏の訳とその原文訳。
続・世界史素描:中国冊封体制へ。そして、東アジアは(田中宇) [現状把握]
マレーシアのマハティール元首相:第3次世界大戦が始まったと公に警告 [現状把握]
2023年2月25日
マレーシアの元首相は現在、公に世界大戦3が始まっていると警告しており、それはヨーロッパとアメリカのせいである。
1. この記事を書くのはためらわれる。ロシア人に謝罪していると非難されるかもしれない。そうではありません。現在のウクライナとロシアの戦争は、ヨーロッパ人の戦争好き、覇権好き、支配好きが原因だと思うのです。
2. ロシアは、西ヨーロッパ諸国(アメリカ、カナダを含む)の対ドイツ戦争のパートナーでした。ドイツが敗れた瞬間、西側諸国はパートナーであるロシアを新たな敵として宣言した。
3. だから、彼らはロシアとの戦争に備えなければならない。そして、ロシアに対抗するための軍事同盟としてNATOが設立された。そして、ロシアはワルシャワ条約機構を設立した。そして、冷戦が始まった。そして、世界は西と東のどちらかを選ばなければならなかった。
4. ロシアがワルシャワ条約を解体し、ソビエト社会主義共和国連邦の国々を脱退させた後、NATOは解体しませんでした。
それどころか、ロシアの覇権から解放された国々は、ロシアの敵としてNATOに参加するよう促された。弱体化したロシアに対する圧力が高まったのである。
5. 旧社会主義共和国がNATOに加盟し、ロシアに対する脅威が高まる中、ロシアは軍事力を再構築し、強力な西側同盟に立ち向かった。NATO軍がロシアに接近して演習を行ったため、緊張が高まった。
6.挑発されたロシアは、ウクライナへの侵攻を先取りした。その侵攻は第三次世界大戦の始まりと解釈できる。核兵器の使用も検討されている。すでに世界はロシアへの制裁とロシアの報復による物資不足に耐えている
7. 極東での挑発行為もある。米国高官の台湾訪問により、中国と台湾の緊張が高まった。両者とも武装化し、米国は台湾に大量の武器を売り、中国はより好戦的になった。
8. マレーシアでさえ、物資不足とインフレが起きている。第三次世界大戦が始まるかもしれないので、それに対処するためのコンティンジェンシープランを準備することが重要である。
マハティール・ビン・モハマド博士
2023年2月24日
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。
今起こっていること、そしてその対処法 [現状把握]
中国の真実(気球のこと、習近平のこと) [現状把握]
「財政への信認、失うのは一瞬 危機と分断の時代」(星岳雄東大教授) [現状把握]
昭和35年、柳町に生まれました。東京大学卒業後渡米、マサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得、カリフォルニア大学サンディエゴ校を経てスタンフォード大学教授となります。平成28年帰国して3年間東京財団政策研究所の理事長を務め、その後、東京大学 大学院経済学研究科 教授。現在、研究科長、経済学部長の任にあります。
日本経済は1990年代以降現在に至るまで、長い停滞が続いています。その中で、経済の成長期には高く評価されていた銀行中心の日本の金融システムが、いかに経済全体にとって足を引っ張ることになったかを理論的・実証的に明らかにしました。時代の変化の中で抜本的変革が迫られるとき、それをなしうるかどうか、企業経営の管理能力( コーポレート・ガバナンス)の重要性を説いたのでした。2013年の著書『何が日本の経済成長を止めたのか 再生への処方箋』でこう訴えています。《日本経済は長期にわたって停滞してきた。しかし、まだ再生は可能である。必要なのは改革への政治的意志である。本書が、成長を取り戻すための政策議論を活発化し、今度こそ日本を再生させる一助になれば幸いである。再生が不可能になるまで日本経済が衰弱してしまう前に。》
アカデミズムに引きこもることのない星の主張は、しばしば日本経済新聞の「経済教室」のおいても展開され、多くの読者を得ています。
2001年に英語で出版された、アニル・カシャップシカゴ大学教授との共著『日本金融システム進化論』(日本語版:日本経済新聞出版 2006)は、第45回日経経済図書文化賞及び日本経済学会中原賞を受賞しました。 2022年には、星による英語版編著『The Political Economy of the Abe Government and Abenomics Reforms(安倍政権とアベノミクス改革の政治経済学)』が出版されています。
ウクライナ国家の完全な崩壊へ? [現状把握]
In Deep「ロシア発の最終戦争が近づいている気配ですが、さてどうする(どうするかなんてわかりようがないですが)」投稿日:
《湾岸戦争の砂漠の嵐作戦中にペルシャ湾で、またイラクで、大量破壊兵器の破壊を監督した元米海兵隊の情報将校であるスコット・リッター氏は以下のように語った。/「ロシアで 30万人の予備兵が動員され、訓練され、装備される時が近づいている。ロシアは紛争の性質を変える準備をしていると見られる」/リッター氏は、ロシア軍の参謀本部がウクライナでの特別軍事作戦を全面的な戦争形態に拡大する準備をしていると述べた。/リッター氏は、ロシアは、2023年中にウクライナの非武装化を完了すると確信しているという。/ロシア軍の統括司令官が交代となり、ワレリー・ゲラシモフ参謀総長が任命されたことも大きな意味を持つ。》
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奥の院の動向を読む(mespesado) [現状把握]
ニュージーランド首相、辞任の理由 [現状把握]
ニュージーランド首相、突然の辞意表明 「余力ない」
アーダーン氏は10月14日に総選挙を実施する方針も示した。会見では時折涙ぐみながら「(首相就任からの)6年間で大きな難題がいくつかあった。政治家も人間だ」などと述べ、職務を続ける余力が残っていないと説明した。
今後について「予定は何も決まっていない。家族と時間を過ごすことを楽しみにしている」と話すにとどめた。同氏は18年、産休をとって女児を出産している。
アーダーン氏は2017年に首相に就任した。新型コロナウイルスの感染が拡大した20年3月以降、厳しい規制を実施した。SNS(交流サイト)を通じて国民に理解と協力を求めて感染を早期に封じ込め、国際的に高く評価された。
20年10月の総選挙でアーダーン氏率いる労働党は、単独過半数を獲得する歴史的な勝利を収めた。ただ足元では物価高などを受け支持率は低迷。NZの調査会社とテレビ局による世論調査「1ニュース・カンターパブリック・ポール」が22年11月に実施した調査では労働党の支持率は33%と野党・国民党(38%)を下回った。
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なぜ辞任せざるを得なくなったのかが、In Deepの記事でわかりました。→「ディストピア社会を世界で最も強く牽引した首相の国、未来世紀ニュージーランドの今」https://indeep.jp/dystopian-new-zealand-2020-2023/
《与党も野党も、すべての政治家たちがロックダウンとワクチンを進めた》、その挙句の辞任というのが真相のようです。ただ国民はこのことにまだ気づいていない、あるいはマスコミも必死で隠そうとしているのかもしれない。日本も他人事ではないと思わされています。
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