G20をどう見るか（田中宇）

《そもそもウクライナ戦争は米国の戦争犯罪だ。ウクライナは35年前の冷戦終結までソ連の一部であり、その後もロシア人（ロシア系）が多く住み、ロシアにとって準国内だ。そこを2014年に米国が政権転覆して傀儡化し、米傀儡国から分離独立したがるロシア系を殺し続けた。・・・米国側がG20など国際社会でロシア非難決議をゴリ押しすること自体が不正行為だ。ロシアが戦犯だと言う人自身が戦犯だ。非米諸国はこの9か月で、そうした事態の本質を把握するようになった。 》

《この9か月間で、政治的にも経済的にも、米覇権の傘下にいることの馬鹿馬鹿しさが露呈した。欧州や日本が、米国が発する大間違いな話を強制的に鵜呑みにさせられている「裸の王様の家来」みたいな拘束された阿呆であることも表出した。／非米諸国は、貧しいけど対米自立できる自由を持っていた。日欧は（国が）豊かだが不自由で洗脳された哀れな傀儡だった。G7は米洗脳マシンの監獄だ。非米諸国はそれらの状況を把握した。／ウクライナ開戦まで、米覇権傘下の端の方にいた新興諸国や途上諸国は、今や離脱し、中露やBRICSの提案で非米側としてのまとまりを強め、非米・非ドル的な決済システムを作り、米国側に洗脳されない国際政治力をつけた。》

《モディ首相は米国側の加圧を無視し、初日にウクライナ戦争に言及しない声明文案を発表し、他の非米諸国がすぐにそれに賛同して、米国側の反対を押し切って採択・可決してしまった。
これは米覇権に対する非米側の外交勝利だった。以前は米国側の外交力に太刀打ちできなかった非米側は、この１年で結束してかなり外交力をつけた。》

《G20は、米国（G7）が中国やロシアを攻撃する場に変質し、経済議論だけのはずなのに政治議論と対立が持ち込まれた。中露はG20に頼れなくなり、自分たちを不当に敵視する米国側を除外して非米側だけで構成するBRICSや上海協力機構を重視するようになった。／BRICSや上海機構がうまく機能しているので、中露はもうG20が不要になり、G20は何も決められない荒れ放題な対立の場になっている。／しかし今回のように、米国側と非米側のどちらの外交力が強いかを知るためには、G20が興味深い碁盤だ。》

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アルゼンチン大統領選、ハビエル・ミレイに注目（ダグ・ケイシー）

アルゼンチン極右大統領候補、勝利でもペソ廃止には時間＝顧問

8/30(水) 13:40

アルゼンチン大統領選の予備選でトップに躍り出た独立系で極右のリバタリアン（自由至上主義）経済学者、ハビエル・ミレイ氏（写真左）の政策顧問らはロイターに対し、通貨ペソを廃止し穀物税を引き下げる同氏の選挙公約について、実現には時間を要するとの見通しを示した。２４日撮影（２０２３年　ロイター/Agustin Marcarian）

［ブエノスアイレス　２９日　ロイター］ - アルゼンチン大統領選の予備選でトップに躍り出た独立系で極右のリバタリアン（自由至上主義）経済学者、ハビエル・ミレイ氏の政策顧問らはロイターに対し、通貨ペソを廃止し穀物税を引き下げる同氏の選挙公約について、実現には時間を要するとの見通しを示した。 ミレイ氏側近のラミロ・マラ氏は、ミレイ氏が本選で勝利した場合、２年以内に経済をドル化し、大規模な農業セクターへの課税を廃止すると述べた。ただ、有権者はそうした政策が「魔法によって実現」するのではないことを理解する必要があるとし、実現には時間がかかると強調した。 ミレイ氏の政党から上院選への出馬を表明しているフアン・ナポリ氏も、改革の下地を整えるのには時間を要すると述べた。 マラ氏はまた、ミレイ氏が大統領選で勝利したとしても同氏の政党が議会過半数を制する可能性は小さいと予想。議会の抵抗をかわすため、大統領令や国民投票といった手段を検討する可能性を示した。 インフレ高騰に対する国民の怒りを背景に、今月１３日の大統領選予備選ではミレイ氏が与党連合と野党連合を抑えてトップに立ち、ショックを巻き起こした。本選は１０月２２日に予定されている。

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8月22日「ダーバン合意」に注目

「「世界史が動く」（副島隆彦）」https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2023-08-11の関連。

In Deep氏「8月22日の BRICS 首脳会議で宣言される「何か」はドル支配の世界を緩慢に変えるだろうか」https://indeep.jp/to-the-durban-accord-0822/。《もはや、いくつかの国にとって「ドルは完全に必要のない段階」に来ているようです。・・・南アフリカの外務大臣は、「将来的には BRICS の加盟国が 50を超えると想定している」とも述べていました。／50カ国の想定はともかく、上の国々だけでも、穀物生産、原油などのエネルギー生産の大国がつらなっていて（そうじゃない国もありますが）、現在の「食糧危機の懸念」、「エネルギー危機の懸念」の中では、かなり威圧感のある国々です。》

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「ロシアのアフリカ進出は、裏で中国と組んで展開している」（田中宇）

《サヘルの行き詰まった事態は、2019年ごろからロシアの登場によって変わり始めた。ロシアは2015年に、米軍を使いたくないオバマに頼まれてシリア内戦に軍事介入し始め、2017年ごろまでに内戦をアサド政権の勝利で事実上終わらせた。米国が壊したシリアをロシア（とイラン）が救った。安保面でロシアの信用が上がり、近隣の中東やアフリカの国々が「うちも米国に壊されているので救ってほしい」とロシアに頼み込んできた。 米国の自滅的なテロ戦争の結果、中東からアフリカにかけての諸国が、破壊的な米国を敬遠して、ロシアに覇権拡大を頼むようになった。》

ワグネルについて：《米国側マスコミはワグネルについて、アフリカなどで虐殺や犯罪行為を頻発する無能な傭兵団だと喧伝するが、ワグネルはロシアがアフリカ諸国を傘下に入れる覇権拡大活動のために派兵されており、地元の人々に嫌われる犯罪行為をするはずがないし、無能でもない。逆に言うと、ロシアとしては「ワグネルは無能な犯罪者集団なのでロシアの中東アフリカ支配が成功するはずがない」と米国側が思い込んでいた方が、米国に妨害されずに覇権拡大できるので好都合だ。／6月末にプリゴジンがプーチンに反逆して大騒ぎになり、「これでワグネルを使ったロシアの中東アフリカ支配も失敗するぞ」と米側専門家たちがぬか喜びしたが、あれはプーチンが米側にそう思い込ませるための茶番劇だった可能性が高い。 さらに言うと、ワグネルは昨年から兵力不足を補うためにロシアの監獄で囚人たちに募集をかけて入隊させていると喧伝され、ワグネル自体もそれを認めているが、これも事実であってもなくても、「ワグネルは質が悪い」というロシアにとって好都合な米国側の歪曲喧伝を補強する目的があるかもしれない。》

《英国系の世論調査によると、ニジェール人の78%が今回のクーデターを支持し、60%が最も頼れる外国はロシアだと答えている。米仏が最も頼れると答えたのはそれぞれ5%未満だった。》

《ロシアは、ナイジェリア、アルジェリア、南アフリカといったアフリカの中の大国群が、自国周辺の地域を安定化する「極」として機能することを望んでいる。ロシアは、ナイジェリアが今のような米国覇権に従う国でなく、対米自立した国になってもらいたい。ナイジェリアの？？大統領がクーデターで倒され、ニジェールやマリのように米仏と縁を切って親露な国に転換してくれた方がロシアにとって好都合だ。 ／ロシアはアフリカを非米化している。だが、アフリカの非米化が加速化するには、ロシアの策略だけでは足りない。世界最大の経済大国となった非米側の雄である中国の姿勢や戦略が重要だ。》《米国がテロ戦争を自滅させてアフリカの治安を悪化させても、以前の中国はあまり対策できなかった。それだけに、近年ロシアが地元諸国に頼まれてアフリカに軍事面で進出し、米国が破壊した治安をロシアが回復してくれるのは中国にとってありがたい。ロシアのアフリカ進出は、中国にもアフリカにも感謝されている。》《アフリカでは全ての国（55）が参加して「アフリカ連合」を作り、アフリカ内部を安定・統合させ、国際政界でアフリカとして統一的な動きをして影響力を増そうとしている。エチオピアにあるアフリカ連合の本部ビルを援助活動として作ったのは中国だ。多極型世界を望む資本家だったロックフェラーが戦後、ニューヨークに多極型国際組織である国連本部ビルを作って寄贈したように、中国（中共）は、アフリカを多極型世界の極の一つにするためのアフリカ連合の本部ビルを作って寄贈した。 習近平の中共は、衰退している米国覇権体制に替わる、多極型の世界体制を作ろうとしている。アフリカ連合は、国連安保理やG20の中に、自分たちの場所を設けようとしている。 アフリカは極の一つになる。そのことはプーチンも、最近のロシア・アフリカサミットの挨拶の中で宣言した。この件で、ロシアと中国は組んでいる。ロシアのアフリカ進出は、裏で中国と組んで展開している。》

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「世界史が動く」（副島隆彦）

《今は、奇妙に静まり返って、音無（おとな）しの構えで、世界中が、何喰わぬ顔をして、知らん顔をしている。それでも、この秋からの世界の金融・経済の動きの中心は、このBRICS通貨と、BRICS債券（ボンド）の制度の発足、開始　の発表である。》

《ＢＲＩＣＳカレンシーの誕生（おぎゃーと生まれる）と　制度発足のことで、すでに新興大国の首脳たちが、一昨日（９日）から続々と、南アフリカ共和国　のダーバンに集まっている。そして、この世界新通貨体制のことを真剣に話し合っている。／これは世界史上の大事件だ。ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア）の５首脳に他に、４０カ国の、首脳たちが、「私の国もＢＲＩＣＳ　に　入れてくれ。この歴史的な大変動に、私も加わりたい」と、どんどん集まってきている。それを、日本のテレビ、新聞は、意図的に、報道しようとしない。「プーチンは、指名手配の犯罪容疑者だから、南アに来れない。代わりにラブロフ外相が来る。プーチンは、オンラインで参加する」という枝葉末節の記事ばかり報道する。》《あまりにも恐ろしいテーマだから、西側（ザ・ウエストＧ７体制）側の金融評論家や学者たちは、ほんの僅（わず）かも、触れることができない。世界中の金融、経済の予測が、凍りついた状態になっている。猛暑のさ中で、「みんな、世界中、夏休みだー」で、胡麻化（ごまか）している。　こういう時にこそ、世界史が動くのである。》《このBRICSカレンシー（通貨）の始まり、が、どれほどの影響を世界金融体制にもたらすかは、今のところ予測の範囲を出ない。》

《BRICS通貨という、紙の紙幣（ペイパー・マネー）が、直（ただ）ちに、ＢＲＩＣＳ加盟国によって発行されるのではない。その代わりに、ＢＲＩＣＳ債券（ボンド、bond　）という、今の各国の国債（こくさい。国家債券。ナショナル・ボンド。アメリカでは、財務省証券　ＴＢ、ティー・ビー。　トレジャリー・ビルと言う）に近い債券（証券）の形で発行される。》《いつまでも、「このまま、アメリカ様（さま）にしがみついて、くっついていれば、日本は安泰（あんたい）だ、大丈夫だ」と考えている、愚か者の日本の金持ち層は、もうすぐ落ちこぼれていくだろう。いや。彼らも馬鹿ではない。彼らは、金持ち層だから、生来、物事（ものごと）を、正しい間違い、正義か悪か、好きか嫌いか、などの女、子供の理屈で判断しない。金持ち層は、常に、お金のことを中心に動いて、冷静で、ずる賢（がしこ）い。だから、「ありゃ。どうも中国やロシアの方が強くなって来たなあ」と思い出して、自分の考えを、微妙に変化させ、変更して、「どうやら、形勢がアメリカとイギリスに不利になってきたなあ」と判断したら、コロリと態度を変えるだろう。いつの間（ま）にか、周（まわ）りに、悟られないように、ササッこれをやる。　だから、日本の金持ち層も、やがて、日本でも販売されるようになる、ＢＲＩＣＳ債券（ボンド）を進んで買うようになるだろう（笑）。》《ロスケ（ロシアのこと）、チャンコロ）（中国のこと）、チョーセン人と、軽蔑して、毎日のように、悪口を言っていたのに、コロッと態度を変えて、何喰わぬ顔をして、「そうかい。いよいよ、ＢＲＩＣＳ通貨の時代か」と、まるで、自分は、昔から、何でも知っていたかのような態度を取る。》

《米国債を中国政府他が、市場で１割でも売却すると、米国債は、大暴落する。このことは、そのまま長期金利の、金利の急上昇を意味する。今の「１０年もの米国債」の金利（イールドyield）の、年率４．０２％が、急上昇して、６％、８％、１０％になることが、アメリカ政府は、死ぬほど恐いのだ。米国債の暴落とは、すなわち、ドルの暴落である。／これが起きると、アメリカのNYとシカゴの金融市場全体が、機能マヒを起こして、市場停止になる。　それは、他の為替市場と、株式と、不動産市場と、商品先物（しょうひんさきもの）市場などにすぐに撥ね返る。　そして、この９月に強く予想されている、アメリカの中堅の地方銀行（地銀。ちぎん。リージョナル・バンク。regional banks 全米５０州の各州を代表する地銀たち）の経営破綻とも関わる。》

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キッシンジャーの時代錯誤

キッシンジャーの中国訪問が伝えられた。→「ついにキッシンジャーが訪中」http://grnba.jp/index.html#ao07201 しかし時代は、キッシンジャーの「実用政治（リアルポリティック）」を超えたところで動いている。

《習近平は、ヘンリー・キッシンジャーが最近生誕100周年を迎え、中国を100回以上訪問していることを思い起こし、今回の訪問は「特別な意義がある」と述べた。「中国人民は長年の友人を忘れることはなく、中米関係は常にヘンリー・キッシンジャーの名前と結びついている」と習近平は伝えた。／もちろん、ヘンリー・キッシンジャーは確かに「長年の友人」であり、彼がいなければ今日の中国は存在しなかっただろう。しかし習近平は、現在のヘンリー・キッシンジャーの立場が、半世紀前の彼自身の意見とあまり変わらないことに気づかざるを得ない。当時、ヘンリー・キッシンジャーは北京とモスクワの対立にチャンスを見出し、見事にそのチャンスをつかんだ。『エコノミスト』誌のインタビューの引用だが、彼は再びこう語っている。「私は中国をよく言うロシアの指導者に会ったことがない。ロシアをよく言う中国の指導者に会ったこともない」とヘンリー・キッシンジャーは今年5月に語っている。ロシアと中国の関係にとって悪いニュースであることは間違いない。しかし、そうであったとしても、結局のところ、ロシアと中国は現実政治の本質を学び、自分たちの関係において独自に適用できるようになったのである。だから、ヘンリー・キッシンジャーとその潜在的支持者には、かつてのように中露間にくさびを打ち込む十分な機会はもはやない。少なくとも、ジョー・バイデンのような政権の下では。》（https://ameblo.jp/yamatokokoro500/entry-12813141436.html）

あらためて私の関心は、田中角栄・木村武雄による対中国国交回復とニクソン・キッシンジャーによる対中国国交回復の理念の違いに向く。→『木村武雄の日中国交正常化』（坪内隆彦）を読むhttps://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2023-02-01-1

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「不換紙幣」の終焉→戦争に踏み出しかねない

《新しい通貨を使う国が増えれば増えるほど、対外貿易のために米ドルを保有する必要がなくなった国から、外国で保有されていた米ドルが、アメリカに戻って行くことになる。 米ドルがアメリカに戻ってゆくと、アメリカ国内では、かつてなかったようなインフレが起こるだろう。／アメリカは、現在もうほとんど何も製造していない。 アメリカで売買されるものは、ほとんどすべて海外で製造されている。 米ドルが海外から戻ってゆくと、米ドルの価値は他の通貨に対して急落する。つまり、外国から商品を買うのに、より多くの米ドルが必要になる。したがってアメリカ国内では突然、劇的なインフレが起こる。／アメリカは、この事態を食い止めるために、過去に何度も実際の戦争に踏み切った。》《アメリカ政府内部には、「世界の支配権を失うくらいなら、むしろ世界全体を焼き尽くすことを、自分たちは望む」という人々が大勢いる。 簡単に言えば、彼らは「自分たちの金融支配力を維持するためなら手段を選ばず、自分たちの権力を脅かすあらゆるものを、積極的に、悪意を持って、残忍に、破壊する」と言う。》

核使用も視野。→2023.7.9【ウクライナ】重要なNATO首脳会議直前、ゼレンスキーがNATOにアレを要求【及川幸久−BREAKING−】https://www.youtube.com/watch?v=UOMlqmSSdc4

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これからの世界の構図（田中宇）

田中宇氏の国際ニュース解説会員版「ウクライナ戦争体制の恒久化」https://tanakanews.com/index.html。田中氏の深読みがひときわ冴える。これからの世界の構図が見えてくる。日本はそれに甘んじてしまうのだろうか。

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要約：《【2023年6月19日】ウクライナ戦争の長期化は、覇権の多極化と、米覇権の終焉もしくは大幅縮小を引き起こすために画策されている。この転換によって米国は中露にとって脅威でなくなり、中露は安泰になる。だから最近プーチンと習近平が非米側の体制づくりなど多極化を熱心に進めている。この転換によって、これまで米英に阻止されてきた非米側の経済発展が軌道に乗る。世界経済が均衡ある発展を始める。米上層部の資本家が2度の大戦以来やりたかったことが実現する。》

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以下、ダイジェスト。

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NATOはアジア太平洋地域へ向けて突っ走っている

コメント欄に《NATOって北大西洋条約。北大西洋と無関係の日本がどうして引きずり込まれるのか。》とあった。（アジア太平洋地域にしっかり照準を合わせているNATO軍産複合体（マスコミに載らない海外記事）http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/606.html 投稿者 HIMAZIN 日時 2023 年 5 月 29 日 12:58:16）

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アメリカの良心（アイゼンハワー大統領の警告）

1961年1月17日、アイゼンハワー大統領退任演説：《軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません．誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し，また存在し続けるでしょう．／この軍産複合体の影響力が，我々の自由や民主主義的プロセスを決して危険にさらすことのないようにせねばなりません．・・・／・・・相互の尊重と信頼による軍備縮小は継続する緊急の課題です．》（https://oshosina.blog.ss-blog.jp/2009-09-18）

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アイゼンハワー大統領のこの意思を引き継ぐアイゼンハワー・メディア・ネットワークが5月16日、ニューヨークタイムズに5ページにわたる意見広告を出した。

《60年前、ジョン・F・ケネディ大統領は、今日の私たちの生存に不可欠な見解を示した。「核保有国は、自国の重要な利益を守る一方で、敵対国に屈辱的な撤退か核戦争かの選択を迫るような対立を避けなければならない。核時代にそのような道を選ぶことは、我々の政策が破綻している証拠であり、世界に対する集団的な死の願望であるとしか言いようがないだろう」》それを防ぐために、《外交では、戦略的共感をもって相手を理解しようとする姿勢が必要である。これは弱さではなく、知恵である。／平和を希求する外交官が、ロシアかウクライナのどちらかを選ばなければならないという考え方は、私たちは否定する。外交を支持する私たちは、正気の側を選びます。人間性の。平和のために。》そもそも《ロシア・ウクライナ戦争をめぐる米国の意思決定における傲慢さとマキャベリ的計算を理解する上で最も重要なのは、現中央情報局長官であるウィリアムズ・バーンズが発した警告を無視したことである。駐ロシア大使を務めていた2008年、バーンズはライス国務長官宛の電報で、NATOの拡大とウクライナの加盟についてこう書いている：「ウクライナとグルジアのNATOへの加盟希望は、ロシアの神経を逆なでするだけでなく、この地域の安定に影響を与えるという深刻な懸念を引き起こしている。ロシアは、包囲され、この地域におけるロシアの影響力を弱めようとしていると認識しているだけでなく、ロシアの安全保障上の利益に深刻な影響を与える、予測不可能で制御不能な結果を恐れているのです。専門家によれば、ロシアは、NATO加盟をめぐるウクライナの強い対立を特に懸念しており、ロシア系民族の多くが加盟に反対していることから、暴力や最悪の場合、内戦を伴う大きな分裂につながる可能性があるという。その場合、ロシアは介入するかどうかを決めなければならない。ロシアが直面したくない決断だ。」》しかし、《このような警告にもかかわらず、なぜアメリカはNATOの拡張に固執したのだろうか。それは、武器販売による利益が大きな要因であった。NATOの拡張に反対する新保守主義者と米国の兵器メーカーのトップが集まり、「米国NATO拡張委員会」を結成した。1996年から1998年にかけて、最大手の兵器メーカーはロビー活動に5100万ドル（現在は9400万ドル）、選挙寄付にはさらに数百万ドルを費やした。この大盤振る舞いで、NATOの拡大はあっという間に決まり、その後、米国の兵器メーカーはNATOの新加盟国に何十億ドルもの兵器を売り込んだ。》今こそアイゼンハワー大統領の警告を思い起こさねばならない。

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