「アメリカを置き去りにする地政学の地響き」

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/658.html

鳩山由紀夫元首相　ウクライナ電撃訪問の岸田首相に「子供じゃあるまいし」
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/257643
2023年3月21日 15:29　東スポWEB

　鳩山由紀夫元首相が２１日、ツイッターを更新。電撃的にウクライナを訪問した岸田文雄首相に言及した。

　岸田氏はこの日、ウクライナを訪問。首都キーウでゼレンスキー大統領と会談するという。訪問先のインドから極秘にウクライナに向かっていた。
　
　鳩山氏は「中国が和平提案を示し習近平主席がプーチンと会談をしている時、岸田首相はゼレンスキーに会いに行くと言う。Ｇ７で自分だけ行ってないかららしいが、自分も欲しいという子供じゃあるまいし」と岸田氏を〝子供〟扱いした。
　
　続けて「世界は和平に向けて動き始め出した。単にウクライナを支援しますではなく、戦争終結の和平提案を出すべき時だ」と要求している。

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↑ 同感です。もうこういう時代なのに ↓

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「金融危機は、今週から確実に始まった」（In Deep)

↑2023年3月10日の米国の銀行株の値動きの一部　

↑ウェルズ・ファーゴの「オンラインの銀行サービスの停止」の状況。3月10日午前から、サービスの停止が急激に増加　

・3月9日の米国株価の下落で、アメリカ4大銀行の１日の損失が「７兆円」超え
https://nofia.net/?p=10186
《ウクライナ戦争と、始まったかもしれない史上最悪の金融危機は関係ないように見えるかもしれないですが、関係はあります。・・・「すべては突然始まったように見えるけれど、そうではない」・・・多くの専門家たちが、ずいぶん以前から、「次の金融危機は起きる」と言い続けていたものが、単に起きたということかもしれないですが、その規模は想定以上のもののようにも感じます。》https://indeep.jp/which-ones-next/

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【追記　3.12 17:30】In Deep続報です。

「地球規模のシステミック・メルトダウン」https://indeep.jp/global-systemic-meltdown/ 投稿日：2023年3月12日

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ギャリー・タン氏のツイートより　Garry Tan

これはスタートアップ企業にとっては「絶滅レベル」のイベントであり、スタートアップとイノベーションを 10年以上後退させることになる。

ビックテックはこのようなことは気にしない。彼らは他の場所に現金を持っている。

しかし、次世代の Google や Facebook になるはずだった企業など、すべての小さなスタートアップは、解決策が見つからなければ消滅してしまう。

緊急: 今すぐ嘆願書に署名してください。「何千何万というスタートアップ企業がリスクにさらされています」Urgent: Sign the petition now

（嘆願書より）

＞ シリコンバレー銀行には 37,000を超える中小企業があり、預金額は、どの企業も 250,000ドルを超えています。FDIC のウェブサイトによると、これらの残高は現在利用できず、さらなる介入がなければ、数か月から数年は預金にアクセスできない可能性があります。

劇的な救済でもない限り、雪崩のように新興企業の崩壊が起きていく可能性も強まっています。日本の企業でも、企業名は書かないですが、シリコンバレー銀行を通じて、スタートアップに多額の資金供与していた会社もありますし、日本にも波状に影響が広がる可能性もありそうです。

アメリカの金融専門家 グレゴリー・マナリノ：《SVB の崩壊は、中央銀行が意図的に助長している現在の世界経済の急落の兆候にすぎない。・・・今日、世界経済は加速する自由落下の中にあり、ナイフの刃で、新しいシステムを発行するためだけに既存のシステムをまとめて粉砕しようとしている中央銀行によって、意図的に金融の崖から押し出されている。・・・失業したばかりの人々が多数発生するのは言うまでもないが、最大の脅威は、小規模銀行/地方銀行の崩壊により、メガバンクが権力を統合することができることだ。・・・現実のチェックとして、理解しておいてほしいが、連邦準備制度理事会も米国財務省も、ここに至るのを見ていなかったはずはない。・・・今回の崩壊は、この崩壊から資産をわずかな金額で手に入れることができる大きな機会を彼らメガバンクに与えているからだ。さらにいえば、大銀行は、地方銀行の破綻が増えるにつれてさらに大きくなり、より多くの特売での買い物を可能する。SVB の一夜の崩壊に続いて、小規模/地方銀行の破綻が続くことを私は完全に予想している。銀行システム全体の統合が加速し、力が増し、ウォール街のスーパーバンクに集中する資産が増えようとしている。地方銀行、小規模銀行の破綻に関する（シリコンバレー銀行の破綻からの）「伝染」は、Too Big To Fail （大きすぎて潰せない）機関がさらに大きくなるのを可能にする。》

日本への影響はわかりようがないですが、週明けから何の波乱もないかもしれないですし、影響がやや見えてくるということもあるのかもしれませんが、やはりそれはわかりません。

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【追記　3,12 19:50】田中宇 国際ニュース解説 会員版より「シリコンバレー銀行破綻の影響 」https://tanakanews.com/230312bank.php

《今回のSVBの破綻は、金融システム全体の破綻につながりうる。だから3月9日、SVBの破綻を受けて、高リスクと思われている民間の債券や預金から資金が流出して代わりに低リスクと思われている米国債が買われ、10年もの米国債が高騰（金利急落）した。米国の覇権やドルの力の根幹にあるのは債券化された金融システムの資金力であり、SVBの破綻は米金融システムと覇権やドルの崩壊につながりうる。だから3月9日にドルの為替が急落し、それまで日銀のQE継続を受けて円安ドル高傾向だったのが反転して円高ドル安になった。ドルの究極のライバルである金地金の相場が、SVB破綻を受けて上昇した。SVBの破綻は例外的な事象でなく、金融システムを根幹から破壊しうる話だから、これらのことが起きた。》

《ここ数年、人々の生活はスマホやテレワークなどインターネットへの依存をますます強めている。ふつうならネット企業の儲けは増え、業容が拡大して従業員も増えるはずだ。だが実際は逆で、昨年からネット企業は儲からなくなり、人員削減を続けている。考えてみるとおかしい。謎だ。この謎を解くカギが、上に書いたような、金融の儲けを本業に付け替えて成長神話を演出する詐欺手法だ。企業会計を監督する当局も、金融を拡大するために詐欺を容認している。昨年から金利が上昇してネット企業は金融の儲けを出せなくなり、利益の付け替え詐欺が不能になり、人員削減などリストラを迫られている。／ネット企業だけでなく、新興企業全体でこの手の詐欺が行われてきた感じだ。シェール石油産業などもそうだろう。これからひどくなっていく米国の金融危機は、実業界をも破綻させていく。米国の覇権崩壊も引き起こす。プーチンやメドベージェフがニヤニヤしながらこの展開を眺めている。》

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↓ 新興企業の「大量絶滅イベント」予想と、生き残るための心構え。 In Deep岡氏の訳とその原文訳。

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続・世界史素描：中国冊封体制へ。そして、東アジアは（田中宇）

世界史デッサン：「悪の根源が英国に在る理由」（田中宇）https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2023-03-07 のつづきです。

《そもそも単独覇権体制はコスト高で儲からない。中国はユーラシア東部、ロシアは西部、インドは南部、サウジは中東、南アがアフリカ、ブラジルが南米をまとめていくといった多極型の方が、中国にとっても効率的で、儲かる貿易やインフラ整備、資源開発などだけ中国がやるという都合の良い状況を作れる。損しても融資が焦げ付くぐらいですむ。焦げ付いても政治的に債務国に恩を売れて超長期的に収支が合う。支配・被支配の一極支配より、多極型の方が双方にとって良い。前編に書いたように米国も、もともと大戦を機に世界を多極型に転換して、国連に覇権を渡して機関化するつもりだったが、詐欺師の英諜報界に入り込まれて覇権運営を乗っ取られた。》

《中国は古代から明清までの各帝国が調子の良い時に、自国周辺の東アジアやユーラシアを支配する覇権体制（冊封体制、朝貢貿易）を敷いていた。これは、周辺諸国を宥和して味方につけ、中国の辺境地域を安定させる策だった。中国は地域ごとに多様性が強く、中央政府が力を失うと国内の反乱がひどくなり崩壊していく。だから、今も中国は民主主義をやれず（選挙をやると民意を集めて政治力をつけた各地方の指導者が中央の言うことを聞かなくなる）、多党制にもできず独裁を維持するしかない。そんな感じなので、今後しばらく中国は覇権拡大より先に国内の体制を安定させねばならない。中国の覇権は伝統的に、外国を支配するのでなく、外国によろしくと言う善隣外交だ。今の中国も、外国が台湾やウイグルや香港の分離独立を扇動して中国の内政が不安定になることを最も恐れている。》

《英国の単独覇権は、第一次大戦前にドイツや米国が英国と並ぶ経済大国になった時点で終わるべきものだった。もし英国が単独覇権を解体してドイツや米国や日本やロシアに覇権を分け与えて多極型に転換していたら、世界は2度の大戦なしで発展し続けられた。だが、英国は自国の凋落や覇権放棄を拒否し、米国を味方につけてドイツを潰す戦争を仕掛け、世界大戦になった。多極型覇権より、単独覇権の方が覇権維持のための戦争が起きるので不安定だ。国際連合の多極型（機関型）の覇権は冷戦で壊れたが、壊したのは単独覇権を維持したかった英国だ。単独覇権を完全に解体して不可逆的に多極型にするのが世界を平和にするための最善策だ。》

《きたるべき米国覇権の崩壊とともに、日本の対米従属も終わりにさせられる。もともと戦後日本の対米従属は、中国より強い日本が再び中国支配を試みないようにする「びんのふた」だった。昔から中国が内部崩壊すると、日本が中国に進出して支配したがる歴史が繰り返されてきた。しかし近年は中国が日本より強い状態になった。中国は今後さらに発展台頭し、対照的に日本は経済的にも、人材的・人々の叡智や技能的にも衰退する一方だ。日本は対米従属をやめても25年ぐらいは今のままのダメさだろう（その後に期待）。日本が中国を支配することはもう不可能で、びんのふたも要らなくなっている。》

《最近は韓国が日本に和解を提案している。これは、日韓から米軍・米覇権が撤退する時が近づいているからだ。従来の米覇権下では、日韓が仲違いし続けて米軍が日本と韓国に別々に駐留し続けている方が米国の軍事費が浪費できて、軍産と隠れ多極主義者の両方に好都合だった。日本と韓国の主流派である米傀儡勢力も、米国とのつながりを強くしておくため日韓が別々に米国に従属するハブ＆スポーク型の恒久化を望んできた。しかし今後は米国が退潮し、日韓は対米自立を余儀なくされ、相互に対立し続けることが愚策に転じる。米国の退却後、極東は、日本と韓国が仲良く中国の朝貢国になる感じになっていく。台湾は話し合いで中国の傘下に入っていく。／北朝鮮は、金正恩が内政の転換をうまくやれれば、軍部の権力を削ぎ、かつて殺された張成沢の代わりになる経済運営の専門家たちに権力が移り、中国の傘下で経済発展していき、日韓と和解することになる。金正恩がうまくやれない場合、軍部が権力を握り続け、緊張緩和と発展への動きがゆっくりしか進まなくなる。韓国も中国も北朝鮮を追い詰めないことを優先するので、戦争にはならず、緊張緩和がゆっくり進む。》

落ち着いた気持ちで納得です。

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マレーシアのマハティール元首相：第３次世界大戦が始まったと公に警告

マハティール元首相による重い発言です。96歳の賢人です。

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マレーシアの元首相 世界大戦3が始まっている
2023年2月25日

https://halturnerradioshow.com/index.php/en/news-page/world/former-prime-minister-of-malysia-world-war-3-has-begun

マレーシアの元首相は現在、公に世界大戦3が始まっていると警告しており、それはヨーロッパとアメリカのせいである。

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1. この記事を書くのはためらわれる。ロシア人に謝罪していると非難されるかもしれない。そうではありません。現在のウクライナとロシアの戦争は、ヨーロッパ人の戦争好き、覇権好き、支配好きが原因だと思うのです。

2. ロシアは、西ヨーロッパ諸国（アメリカ、カナダを含む）の対ドイツ戦争のパートナーでした。ドイツが敗れた瞬間、西側諸国はパートナーであるロシアを新たな敵として宣言した。

3. だから、彼らはロシアとの戦争に備えなければならない。そして、ロシアに対抗するための軍事同盟としてNATOが設立された。そして、ロシアはワルシャワ条約機構を設立した。そして、冷戦が始まった。そして、世界は西と東のどちらかを選ばなければならなかった。

4. ロシアがワルシャワ条約を解体し、ソビエト社会主義共和国連邦の国々を脱退させた後、NATOは解体しませんでした。

それどころか、ロシアの覇権から解放された国々は、ロシアの敵としてNATOに参加するよう促された。弱体化したロシアに対する圧力が高まったのである。

5. 旧社会主義共和国がNATOに加盟し、ロシアに対する脅威が高まる中、ロシアは軍事力を再構築し、強力な西側同盟に立ち向かった。NATO軍がロシアに接近して演習を行ったため、緊張が高まった。

6.挑発されたロシアは、ウクライナへの侵攻を先取りした。その侵攻は第三次世界大戦の始まりと解釈できる。核兵器の使用も検討されている。すでに世界はロシアへの制裁とロシアの報復による物資不足に耐えている

7. 極東での挑発行為もある。米国高官の台湾訪問により、中国と台湾の緊張が高まった。両者とも武装化し、米国は台湾に大量の武器を売り、中国はより好戦的になった。

8. マレーシアでさえ、物資不足とインフレが起きている。第三次世界大戦が始まるかもしれないので、それに対処するためのコンティンジェンシープランを準備することが重要である。

マハティール・ビン・モハマド博士
2023年2月24日

www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。

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マハティール氏の著書『立ち上がれ日本人』が紹介されていました。

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今起こっていること、そしてその対処法

In Deep「悪魔的世界を変えるのは結局ひとりひとり…」https://indeep.jp/power-of-me-and-you/ の末尾で紹介されている文章が重要に思えて原文を翻訳して読んでみました。→https://www.globalresearch.ca/engineering-cult-chaos-undermine-rational-thinking/5808383

《もし十分な数の大物、グローバルな機関、メディアが、黒は白、2＋2は5になると言えば、ほとんどの人は、物事が意図的に100％歪められていることを認識できない自分自身と向き合うよりも、この曲解に従うことを好むだろう。／この歪みは、0.5％の「エリート」集団から始まって、企業の領地、銀行の独裁体制、超国家的コングロマリット（EUなど）、世界経済フォーラム、世界保健機関、国連などの惑星間機関、軍産複合体、最後に国や地方自治体、一般大衆へと続く指揮系統によってコントロールされている生活のあらゆる領域で完全に機能しているのである。》ではどうするか。《それにはサイコパスや精神病患者の心のあり方について理解を深めることが必要です。私たちは、現在認識されているよりもずっと中心的な役割を果たす「呪術的な技術」が、大量の人間のマインド・コントロール・プログラムにおいてどのようなものかを把握する必要があるのです。／この探求は、勇気と、私たちのより深い精神的な力を実現することを求めています。このような作業は、私たちの潜在的な高次の潜在能力のエネルギー・レベルを上げること、つまり、人間の心を支配する悪魔的要素の支配を断ち切るために、闇を払拭する力を持つものに集中することなしには達成できない。・・・この巨大な欺瞞が十分な規模で暴かれれば、暗い仮面は落ち、私たちの真の解放の最初の段階が、昇る太陽のように私たちの目の前に広がるでしょう。》道は自ずと見えてきます。「マトリックスの三次元の牢獄」からの解放。

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中国の真実（気球のこと、習近平のこと）

田中宇の国際ニュース解説会員版「中国から迷い込んだ気球で茶番劇」の要旨、《【2023年2月12日】中国が米軍をスパイするために気球を使うことはない。しかし気象観測用でもないなら、何の気球だったのか。私の見立ては、中国国内で警察など治安当局が、上空からの交通の監視や電波通信傍受用に飛ばしていた国内監視・治安維持用の気球だったのでないかというものだ。軍事と並び、国内治安維持や国民監視の分野も、システムを国家秘密にしておかねばならない。だから中国政府は、気球の正体を正確に発表できず、民間の気象観測気球だとウソを発表せざるを得なかった。》その本文から、《米国の上層部（諜報界）は今回、傘下のマスコミも動員して、迷い込んできた中国の気球を軍事スパイ用だと誇張して騒動をでっち上げ、気球を撃墜して中国との対立を扇動した。こうした一連の動きが米国の国益に貢献するなら納得できるが、実際は正反対だ。米国が中国を脅威と思うなら、中国が米国にとってもう一つの脅威であるロシアと結託していかないよう、表向き中国と友好な関係を醸成して中国を米国の味方につけておく必要があった。だが米国は、今回の件に象徴される浅薄な中国敵視の騒動を繰り返し、中国とロシアが米国を共通の敵として結束することをむしろ誘発し続けている。ブリンケン訪中が中止され、米中関係は友好から遠ざかる一方だ。気球事件は中露結束を誘発する隠れ多極主義的な動きになっている。／数年前までなら、米国側（米欧日）のマスコミでも、気球の軍事利用には無理がある（だから今回のはスパイ気球でない）という適切な分析が出てきて歪曲報道を修正し、中国敵視を希釈・抑止していただろう。だがコロナ危機開始以降、米国側のマスコミは諜報界の言いなりで、歪曲報道のプロパガンダだらけになった。今回の気球事件でも、スパイ気球でなさそうだと正しく指摘する報道はほとんど（もしくは全く）なかった。日本を含む米国側のマスコミは完全に麻痺して機能不全に陥っている。この状態は今後ずっと続く。》

「歪曲報道のプロパガンダまみれのマスコミ」、ワクチンしかり、ウクライナしかり。真実はマスコミ報道からは見えてこない。

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「財政への信認、失うのは一瞬 危機と分断の時代」（星岳雄東大教授）


延ばしに延ばしてきた宮内小学校創立150周年記念誌の作成がいよいよ切羽詰まって大詰めです。昨日確認せねばならないことがあって近所の物知り先輩に尋ねたら「それならセッチャに聞いてみるといい」と言われました。セッチャとは星清一さん（https://oshosina.blog.ss-blog.jp/2019-09-06）、東大大学院の経済学部長星岳雄教授のお父さんです。記念誌の目玉として、150年間の同窓生による出版物をたどって「宮内文化史」としてまとめる作業をしているのですが、星教授については次のように紹介しています。

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◎星岳雄
　昭和35年、柳町に生まれました。東京大学卒業後渡米、マサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得、カリフォルニア大学サンディエゴ校を経てスタンフォード大学教授となります。平成28年帰国して3年間東京財団政策研究所の理事長を務め、その後、東京大学 大学院経済学研究科 教授。現在、研究科長、経済学部長の任にあります。
　日本経済は1990年代以降現在に至るまで、長い停滞が続いています。その中で、経済の成長期には高く評価されていた銀行中心の日本の金融システムが、いかに経済全体にとって足を引っ張ることになったかを理論的・実証的に明らかにしました。時代の変化の中で抜本的変革が迫られるとき、それをなしうるかどうか、企業経営の管理能力（ コーポレート・ガバナンス）の重要性を説いたのでした。2013年の著書『何が日本の経済成長を止めたのか　再生への処方箋』でこう訴えています。《日本経済は長期にわたって停滞してきた。しかし、まだ再生は可能である。必要なのは改革への政治的意志である。本書が、成長を取り戻すための政策議論を活発化し、今度こそ日本を再生させる一助になれば幸いである。再生が不可能になるまで日本経済が衰弱してしまう前に。》
　アカデミズムに引きこもることのない星の主張は、しばしば日本経済新聞の「経済教室」のおいても展開され、多くの読者を得ています。
　2001年に英語で出版された、アニル・カシャップシカゴ大学教授との共著『日本金融システム進化論』（日本語版：日本経済新聞出版 2006）は、第45回日経経済図書文化賞及び日本経済学会中原賞を受賞しました。　2022年には、星による英語版編著『The Political Economy of the Abe Government and Abenomics Reforms（安倍政権とアベノミクス改革の政治経済学）』が出版されています。

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日経「経済教室」の常連です。最新のが1月6日で「財政への信認、失うのは一瞬　危機と分断の時代」。↓ に転載します。われわれの理解とは反対の立場、財政規律重視です。

〈参考〉われわれの理解：「日本国債と米国債のちがい」https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2023-01-26

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ウクライナ国家の完全な崩壊へ？

In Deep「ロシア発の最終戦争が近づいている気配ですが、さてどうする（どうするかなんてわかりようがないですが）」投稿日：2023年1月23日　https://indeep.jp/us-intelligence-officer-warns-of-a-slaughte-in-ukraine/

《湾岸戦争の砂漠の嵐作戦中にペルシャ湾で、またイラクで、大量破壊兵器の破壊を監督した元米海兵隊の情報将校であるスコット・リッター氏は以下のように語った。／「ロシアで 30万人の予備兵が動員され、訓練され、装備される時が近づいている。ロシアは紛争の性質を変える準備をしていると見られる」／リッター氏は、ロシア軍の参謀本部がウクライナでの特別軍事作戦を全面的な戦争形態に拡大する準備をしていると述べた。／リッター氏は、ロシアは、2023年中にウクライナの非武装化を完了すると確信しているという。／ロシア軍の統括司令官が交代となり、ワレリー・ゲラシモフ参謀総長が任命されたことも大きな意味を持つ。》

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奥の院の動向を読む（mespesado)

副島氏「今日のぼやき」会員版で下記記事を読んだところで、mespesadoさんの記事でした。

《８００年も経つと、真実はばれちゃうからね。真実がばれちゃうのに８００年かかる。だけど安倍殺しに関しては、私は次の日には真実が分かりましたからね。私は、ずば抜けて頭がいいんですよ。歴史の本も出している。こいつはこいつが殺したんだよとすぐ分かった。／安倍晋三専門のSP、本当は警察庁なのに警視庁SPということになっている警護隊のやつが殺したんだよ。その上にいる警察庁で安倍の子分、警察３人組と呼ばれていた内閣官房副長官と内閣情報調査室、安倍の子分と言われている連中に限って、アメリカにくっついて、本当は天皇家にくっついていた。これは絶対言っちゃいけないんだけど、安倍を処分しなさいと日本国内で本当に命令を出したのは、美智子（みちこ、１９３４年－、８８歳）上皇后だよ。許さんとなった。これは言っちゃいかんのよ。私でも書かないけど、もうしゃべっちゃった。本当はそうなんだ。ヘンリー・キッシンジャー（Henry Kissinger、１９２３年－、９９歳）とかあの辺にお願いして、もう処分してくださいということになったんです。／だから、今でも国家元首は天皇家なんです。明仁（あきひと、１９３３年－、８９歳）も、横にいてうんうんと美智子の言うことを聞いている。私の友達の山口宏（やまぐちひろし）弁護士が、学生時代から「俺は美智子が嫌いだ。昭和天皇は尊敬するけど、あとのはあんまり好きじゃねえな」とか言っていた。本当の日本の愛国保守の右翼は、そういう発想をするんですよ。だけど、安倍はそれで終わったよ。権力者というのは大したもんだ。愛子を次の天皇にすると決めなければ、死ぬに死に切れない。これが恐ろしいまでの権力者の姿です。》（「NHK大河ドラマ「鎌倉殿の１３人」の重要シーンである北条政子の演説について話す」）

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ニュージーランド首相、辞任の理由

ニュージーランド首相、突然の辞意表明　「余力ない」

2023年1月19日 9:25 (2023年1月19日 12:03更新)

【シドニー=松本史】ニュージーランド（NZ）のアーダーン首相は19日、記者会見を開き2月7日までに辞任すると表明した。議員の再選も目指さない。後任は未定で、与党・労働党が近く議員総会を開いて首相となる新党首を選ぶ投票を行う。突然の辞意表明にNZや隣国オーストラリアは騒然となった。

アーダーン氏は10月14日に総選挙を実施する方針も示した。会見では時折涙ぐみながら「（首相就任からの）6年間で大きな難題がいくつかあった。政治家も人間だ」などと述べ、職務を続ける余力が残っていないと説明した。

今後について「予定は何も決まっていない。家族と時間を過ごすことを楽しみにしている」と話すにとどめた。同氏は18年、産休をとって女児を出産している。

アーダーン氏は2017年に首相に就任した。新型コロナウイルスの感染が拡大した20年3月以降、厳しい規制を実施した。SNS（交流サイト）を通じて国民に理解と協力を求めて感染を早期に封じ込め、国際的に高く評価された。

20年10月の総選挙でアーダーン氏率いる労働党は、単独過半数を獲得する歴史的な勝利を収めた。ただ足元では物価高などを受け支持率は低迷。NZの調査会社とテレビ局による世論調査「1ニュース・カンターパブリック・ポール」が22年11月に実施した調査では労働党の支持率は33%と野党・国民党（38%）を下回った。

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なぜ辞任せざるを得なくなったのかが、In Deepの記事でわかりました。→「ディストピア社会を世界で最も強く牽引した首相の国、未来世紀ニュージーランドの今」https://indeep.jp/dystopian-new-zealand-2020-2023/

《与党も野党も、すべての政治家たちがロックダウンとワクチンを進めた》、その挙句の辞任というのが真相のようです。ただ国民はこのことにまだ気づいていない、あるいはマスコミも必死で隠そうとしているのかもしれない。日本も他人事ではないと思わされています。

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