ワクチン接種健康被害認定給付予算：3億6千万円→397億7千万円

南出賢一 ／大阪府泉大津市長

@minakenbo

新型コロナワクチンの健康被害給付に関する予算は 令和5年度、当初想定の100倍以上 3億6千万円→397億7千万円。 予防接種健康被害救済制度?新型コロナワクチンとそれ以外の全ワクチンでの認定数比較2021年2月からはじまった新型コロナワクチンでの死亡認定数は453件(内、118人が突然死および突然死疑い) ※接種回数は4億1千万回 1977年2月?2021年12月まで、約45年間の新型コロナワクチンを除く全ワクチンでの死亡認定数は151件 ※2012年?2021年度の累計接種回数が約4億3千万回で死亡認定は30件 異常としか思えない。 過去最大の薬害では。 マスコミ、国会、なぜ大騒ぎしない

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武見大臣会見概要

厚生労働省 2024/02/13

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00661.html

(令和6年2月13日（火）9:27～9:37　省内会見室)

記者：

今年度、令和5年度の新型コロナワクチンの予防接種健康被害救済制度の認定数が、2月9日公表時点で4,232件、うち死亡の認定が412件となっております。これは予防接種健康被害救済制度が始まって以来、約47年間の、新型コロナワクチンを除く健康被害認定数3,636件うち死亡158名を、単年度で、そして年度途中にも関わらず、既に超えてしまっています。

これは厚生労働省にとって、新型コロナワクチンでこれほどの健康被害が出ることは、想定していたことなのでしょうか。それとも想定していなかった事態なのでしょうか。

大臣：

新型コロナウイルスワクチンは、PMDAの審査及び薬事・食品衛生審議会の審議を経て、その品質や有効性及び安全性を確認した上で薬事承認されており、我が国において新型コロナワクチンの特例臨時接種を行うに当たっては、当該ワクチンの有効性・安全性等について厚生科学審議会でも改めて検討を行っています。

その上で、新型コロナワクチンと他のワクチンでは接種頻度や接種対象者等が異なることから、健康被害救済制度の認定件数を単純に比較することは適切ではないと考えます。

なお、新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状の報告については、定期的に開催している審議会において評価を行っており、審議会においては、現時点では、これまでの報告によってワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないと評価しています。

また、新型コロナ感染症の発生以降、国民の命と暮らしを最優先に、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、政府を挙げて、この医療提供体制の整備や、ワクチンを含めた、重症化リスクの高い方への支援などの対策を講じてきた結果、我が国の新型コロナの人口あたりの感染者数・死亡者数は、他のG7諸国と比べて極めて低い水準に抑えられていると私は理解しています。

今後とも科学的な知見の収集に努めるとともに、専門家にご評価いただきながら、ワクチンの安全性の評価を適切に行います。その上で、新たな知見が得られた場合には、速やかに医療機関等に情報提供するなどの対応を確実に行っていきたいと思います。

記者：

想定外か想定内かのお答えはいただけませんでしたが、そこは真摯に、想定外であるということを仰っていただきたかったと思います。

その根拠ですが、令和5年度の新型コロナワクチンの健康被害認定に関わる予算額です。この予算が、当初は3億6,000万円でした。しかし、補正予算でなんと397億7,000万円、実に110倍になっております。ここから、厚生労働省が想定する100倍以上の健康被害が出てしまったと考えられますが、いかがでしょうか。

大臣：

今申し上げた通り、私はもっと全体の中で、こうしたワクチンを通じてパンデミックの最中に、特に弱体なリスクの高い高齢者や基礎疾患を持った方々をどれだけ救済するか。

そしてまた、重症化予防などを通じて、確実に今度は社会活動というものを、できるだけまたその中でも維持していくことができるか、こうしたことを全体として考えた上で、このコロナにおける副反応の在り方ということは、亡くなられた方の件数を含めて考えるべきだと考えており、その上で、それらについては科学的なエビデンスをベースに判断するべきであり、それが故に、私が何度も杓子定規のようにいつも審議会と言っていますが、こうしたところでやはりサイエンスについての深い知識を持った方々に、そうした科学的なエビデンスをしっかり毎回確認していただいた上で、全体の大きなバランスを考えるというものが私の立場です。