大きく時代は動いています

田中宇氏の「国際ニュース解説」、1日に2本というのははじめてです。大きく時代は動いています。

《570：堺のおっさん :2023/03/16 (Thu) 14:31:28  はいはい、次はクレディ・スイスです。／アラブ筋が前面に出てます。》とありましたが、田中宇氏：《クレディスイスの最大手の株主は9.9%を保有するサウジアラビアのナショナル銀行だ。同銀行は、クレディスイスから追加の金融支援を頼まれたが断った。この断りは、クレディスイスにとって最期の一撃になったかもしれないと言われている。本当にそうなのかどうか、1-2週間以内にわかる。》田中氏の判断は、《サウジやイランなど産油国や、インドやブラジルなど大市場の国が次々と中露主導の非米側に入っている。米国側と非米側は断絶しているので、米国側の金融危機が非米側にあまり波及しない。サウジの銀行はクレディスイスの大株主として大損するが、サウジ全体はこれからの非米化と多極化で安定と繁栄を得る。そちらの利益の方がはるかに大きい。》

会員版なので、一部ピックアップ ↓

*   *   *   *   *

続きを読む

「中露が世界を動かし始めている」（田中宇）

《中国共産党の上層部は習近平になるまで、トウ小平以来の親米派（経済面の対米従属派）が握っていたので、習近平はまず自分の独裁を強化して党内の親米派を無力化する必要があった。そうしないと、習近平が世界を非米化しようとしても党内の親米派に邪魔される。それで習近平は、まず昨年秋の党大会で自分の独裁体制を確立した。その直後にサウジを訪問し、サウジが希望するイランとの和解を中国が仲裁することを決め、サウジとその傘下のアラブ産油諸国が産出する石油ガスをすべて中国側（中国と一帯一路の諸国）が買い占め、欧米側に売らなくて良いようにする話もした。サウジ側から中国側への石油ガス販売はドルでなく人民元などで行い、米覇権の根幹に位置していた石油のドル決済体制（ペトロダラー体制）を破壊する策も決めた。》

自立の要諦：《サウジを安保的に対米自立させる早道は、サウジと周辺諸国との対立や緊張関係を全部解決してしまうことだ。周辺との対立がなくなれば、サウジは米国の兵器を配備する必要がなくなり、米国の諜報に頼る必要も低下する。そして、イエメン戦争やカタールとの対立、国内シーア派の反政府運動など、サウジと周辺との対立のほとんどは、イランと和解することにより解消できる。ISISやアルカイダなどイスラム主義のテロ勢力もサウジの内部的な脅威者たちだが、これらは米諜報界の支援がないとしぼんでいく。サウジとその子分であるアラブ諸国が対米従属をやめると、米諜報界や米軍がアラブ諸国に駐留してISカイダを支援する構図も消失し、ISカイダはしぼむ。イスラエルも以前はサウジにとって脅威だったが、トランプがイスラエルとサウジの仲を仲裁して以来、イスラエルはサウジの敵でなくなっている。イランと和解すれば、サウジは対米自立しても自国の安全を維持できる。》→平和

中露に視点をおけば、世界はダイナミックに「まとも」に向かっている。《中国は、ロシアと連携してこの戦略を進めている。中国はイランとサウジの和解を担当し、ロシアはシリアと周辺諸国の和解を担当している。3月14日、シリアのアサド大統領がモスクワを訪問し、今後のことをプーチンと話し合った。シリアには最近、エジプトなどアラブ各国から外相らが次々と訪れている。サウジが盟主のアラブ諸国で構成するアラブ連盟は一昨年あたりからアサド政権のシリア政府を連盟に再招待したいと考えてきたが、アラブは対米従属なので、米国の反対を受けて延期してきた。それが今回のサウジとイランの和解、サウジの対米自立により、アラブ諸国の全体が対米従属から解放される流れになり、いよいよアラブ連盟がアサドのシリアを再招待できる状態になっている。》

《米国が英国やイスラエルに入り込まれずに米国好みの覇権運営をやれていたら、中東はもっと安定していたはずだ。米中枢の暗闘のせいで、中東の人々は1970年代から50年以上、ひどい目にあい続けてきた。無数の人々が無駄に死んだ。米国の隠れ多極派と中露とが推進する今の多極化でその惨事が終わりそうだが、本当にそうなっていくのかどうか。これからの展開が興味深い。》

*   *   *   *   *

続きを読む

世界史デッサン：「悪の根源が英国に在る理由」（田中宇）

2月26日以来の田中宇氏「国際ニュース解説」、近代世界から現在まで、世界史の流れが納得できます。次回「中国への覇権移動をどう考えるか」の本題にはいるようですが、その前に「悪の根源が英国に在る理由」が論じられます。

《米国が世界を細かく管理して強圧的に支配したがるのは、米国の覇権が英国から譲渡されたものであり、譲渡後に英諜報界が米国の諜報力をつけてやると言って入り込んで米諜報界になって冷戦などを起こし、米国覇権の本質が英国覇権であるからだ。産業革命後、2度の大戦まで世界の覇権を握っていた英国は、欧州（オーストリア・ハンガリー帝国）、中東（オスマン帝国）、アフリカ、中南米などを細かい中小の国々に分割して相互に対立させ、世界に英国をはるかに超える大国がない状態を作ろうとし続けた。英国自身が中規模の国なので、大国に経済発展されると敗けてしまい、覇権を奪われかねない。世界中を、英国より弱い中小諸国の集まりにして、その上に英国好みの規則を設けた国際社会をかぶせ、英国が裏からそれを動かすのが19世紀以降の英国覇権体制だった。 （多極化の目的は世界の安定化と経済成長） ／いま世界に存在している諸大国はいずれも英国の世界分割戦略が失敗したので存在している。中国は英国に分割されかけたが、米国が分割を阻止した。インドは英国の直轄植民地だったので大きくて良かった。英国は出ていく時にインド植民地をヒンドゥ教徒のインドとイスラム教徒のパキスタンに分割して独立させて恒久対立させた。ブラジルは、ポルトガルの一部だったので分割できなかった（中南米のスペイン領は、ナポレオンがスペインを制服している間に、英国に扇動されて独立国になったが、そのさい英諜報界は地域ごとに別々の独立運動を支援し、中南米のスペイン領が無数の国々わかれて独立するように仕向けた。ポルトガルもナポレオンに征服されたが、その間ポルトガルの王政はブラジルで延命しており、英国が手を出せなかった）。 （覇権の起源：ユダヤ・ネットワーク） （世界のデザインをめぐる２００年の暗闘）》

その一方でのロシアの動きと日本。《ロシアは、英国が海から東アジアに進出して植民地化するより少し先にシベリア鉄道を極東まで敷き終わって国土を急いで広げた。それ以上のロシアの拡大・南下を防ぐため、時間切れの英国は日本を植民地化せず、むしろ長州藩を支援して明治維新を起こさせて日本を親英反露の近代国家に仕立てたが、第一次大戦で大英帝国が英米資本家に自滅させられた後に日本は独自覇権を希求し始め、英米は太平洋戦争が必要になった。などなど。》昨日どこでだったか「日本の満州支配はシベリア支配までを企図していた」という文章を目にしたが、その背景に英国の意思があったのかと納得。

本来米国は、戦争体質の英国型でなく、戦争のない多極型世界を目指していた。《このように大英帝国＝英国覇権は、全世界の状況を細かく把握し、中小の諸国に分割したり、相互に対立させたり、内政干渉して政権をすげ替えたりして覇権を維持した。第二次大戦での敗北回避のために、英国は米国に覇権を譲渡する条件で参戦してもらって戦勝した。当時、世界の戦争のほとんどはユーラシア大陸で、英国の分割支配の世界戦略の結果として起きていた。米州大陸にある米国はユーラシアの戦争が他人事で、戦争体質をやめさせるため英国から覇権を取り上げ、米国が新設する国際連合に覇権を移す「覇権の機関化」をやって、世界の戦争体質を終わらせようとした。米国が作った国際連合は、相互に拒否権を持つ5大国（米英仏ソ中。P5）で構成する安保理常任理事会が機関として覇権（戦争と平和に関する最高意思決定権）を持つ多極型の世界体制だった。米国は多極型の覇権を好んでいた。 （田中宇史観：世界帝国から多極化へ）》しかし、それに対して英国は、《だが英国は、米国や国連に覇権を譲渡する一方で、お得意の諜報力を駆使し、米国にも諜報機関が必要だから作ってやると言って、戦時中に新設された米諜報界（のちのCIAなど）を英国系の勢力が牛耳り、戦争報道の管理を通じて英国傘下の米諜報界がマスコミや世論操作を管理する構造が出来上がった。米諜報界はマスコミや軍事産業や政財界（これらの総称が軍産複合体）を動かし、米国がソ連や中国を敵視する冷戦構造を作り上げ、国連のP5を内部分裂させて機能不全に陥れた。米国自身が国連を中ソに味方する悪い組織として退ける世論も扇動され、代わりに米国が英国と組んで独仏日など同盟諸国を傘下に入れつつソ連中国と恒久対立する冷戦型・NATO軍産の体制が組まれた。国連でなく、英国が操る軍産に牛耳られた米国が覇権を握り、英国流の強圧的で細かい世界支配を続ける状態になった。》これが現状。しかしそれが大きく変わろうとしている。最後は、《この新世界秩序について考察する前に、すでに今回たくさん書いているので、ここでいったん打ち切って配信する。執筆がなかなか進まず、何日もかかってしまったし。続きは次回に書く。》

*   *   *   *   *

続きを読む

中国が非米諸国を代表して人民元でアラブの石油を買い占める

《これからの日本は中国やサウジやロシアに媚を売らないとエネルギーを売ってもらえなくなる。だが、マスコミはそのような状況を全く報じず、むしろ逆に、中露やサウジを独裁だ残虐だと酷評してボロクソに報じている。酷評して今だけ気持ちいいかもしれないが、これからとても困るのだということを無視している。大馬鹿である。マスコミ権威筋が無視するので、非米化は隠然と進む。》

*   *   *   *   *

続きを読む

「ほとんどの人は教育によって理性をすり潰されている」

《米国の選挙不正だけでなく、新型コロナや温暖化問題、ウクライナ戦争、金融バブルの延命（不況なのに株や債券の上昇）など、延々と続く大規模な歪曲話によってわかったことの一つは、ウソの公式論を延々と軽信してしまう人々の馬鹿さ加減だ。何か違うかも、と感じても軽信の構図から脱却しない人ばかりだ。知識人ほど「マスコミ教」の妄信者だ。人々の理性（道理を見抜く生来の能力）に期待していた私も馬鹿でした。マスコミ権威筋の全体がウソしか言わない洗脳の構図に対抗できるのは理性のちからしかないが、ほとんどの人は教育によって理性をすり潰されている。教育の最大の効用は、理性をすり潰すことだと今ごろわかった。これも頓珍漢な妄想扱いかな。僥倖です。》

*   *   *   *   *

続きを読む

「旧ソ連が開発したウクライナ製のミサイルだった」

ポーランドの2人を死亡させたミサイルは、「ロシア製」ではなく、ウクライナから飛んできた「旧ソ連が開発したウクライナ製のミサイル」だった。

《ロシアは戦争プロパガンダの戦いでは、米英にボロ負け、というか不戦敗している。今回のミサイル騒動で、ロシア犯人説は引っ込められたもののウソと確定しておらず、ロシアへの濡れ衣は晴らされていない。４月初めの「ブチャ虐殺事件」も、ロシアに濡れ衣がかけられたままだ。今回ロシアにかけられた戦争犯罪の濡れ衣はいくつもあるが、いずれに対してもロシアがあまり反論せずに話が終わっている》

《ロシアはプロパガンダの戦いで連敗しているが、戦場の戦いではおおむね優勢だ。「名を捨てて実を取る」の観がある。露軍は巧妙な攻撃でウクライナのエネルギーインフラの半分近くを破壊し、ウクライナはこれからの厳冬期、多くの地域で居住不能になり、国民の戦意喪失と難民化が加速する。ウクライナは厳しい戦いを迫られている。今後の厳冬期に居住不能になるのはウクライナだけでなく、ロシアからの石油ガス輸入を急減したドイツなど西欧諸国も同様だ。ドイツでは燃料不足が悪化して停電も予測され、市民生活が困難になり、経済成長が止まって自滅的な退化が進んでいる。ウクライナ戦争は世界大戦の懸念すら高めてしまい、ドイツなど欧州にとって何の利得もない。欧州人は馬鹿だ。》

《露軍は10月後半、ドニエプル川右岸のケルソン（ヘルソン）から撤収してウクライナ軍に明け渡しており、これが「露軍の惨敗」として米国側で喧伝されている。だが、ロシアはウクライナで長い戦争を予定しており、露軍とウクライナ露系住民の犠牲を最小限にするため、ウクライナ軍が米欧から支援されてしつこく攻撃してくる場合は撤退するようにしている。ウクライナ戦争が長引くほど、ドイツなど欧州の自滅が進み、欧州が対米従属とロシア敵視をやめて親露・非米側に転換する可能性が強まる。欧州の非米化が、ロシアと米多極派が共有するウクライナ戦争の隠れた目標になっている。》

*   *   *   *   *

続きを読む

世界は「債券金融システム」崩壊に向かっている

田中宇の国際ニュース解説会員版。

*   *   *   *   *

◆債券金融システムの終わり
　【2022年11月17日】1980年代から米英を中心に世界に資金を大量供給してきた「債券金融システム」が終わりにさしかかっている。このシステムは、1972年のニクソンショックによる金本位制の崩壊後の状況を利用して構築され、1980-90年代に開花・拡大した。だが、拡大はバブル膨張でもあり、2000年代になるとバブル崩壊し始め、2000年のIT株バブル崩壊、2007-08年のサブプライムローン危機からリーマン倒産で信用不安を引き起こし、いったんシステム破綻した。その後、米欧日の中央銀行群が造幣した資金で債券を買い支えるQEを開始し、破綻した債券システムを蘇生したように見せかけて延命させた。この延命体制は現在まで続いているが、かなり行き詰まっている。

*   *   *   *   *

長い本文からピックアップしておきます。

①1990年の日本のバブル崩壊、その後の「失われた20年」は、あえて対米従属を選んだ日本の演出（選択）の結果。
②2008年リーマン危機以後の金融システムは、自然の（生きた=人間の暮らしに即した）需給関係から切り離され、QE（金融緩和）という生命維持装置でなんとか生き延びている植物人間状態（死に体）。
③多極化勢力の意図に沿った動きが優勢。
④そもそも「仮想通貨」は「ドルの対抗馬」などではなく、「債権金融システム」が生み出すバブルを吸収する役割でしかなかったことが明らかになりつつある。
⑤金地金が正当な評価に向かうのは必然。

*   *   *   *   *

続きを読む

「ウソのかたまりの米国と、一党独裁の中国と、どちらが「より悪い」のか」（田中宇）

《世界最優良の民主主義国家だったはずの米国で、選挙不正が恒常化していることは、いろんな意味で重要だ。選挙不正が繰り返されているのに、それが全く公式な話にならない点も重要だ。米欧は、自分たちの民主主義を自画自賛し、民主主義をやれない一党独裁の中国を批判してきた。だが実のところ、米国の民主主義はウソであり、選挙不正が完全犯罪として繰り返されている。ウソのかたまりの米国と、一党独裁の中国と、どちらが「より悪い」のか。この話は潜在的に、米欧を弱体化し、中共を強化している。》

*   *   *   *   *

続きを読む

異様なまで他人を気にする社会風土→権威を軽信→軍産傀儡ゾンビのままの日本

《軍産マスコミ左翼は、トランプ派やマスクの動きに対して危機感と誹謗中傷を強めている。プーチンとトランプとマスクは、軍産系から同じ種類の攻撃・悪のレッテル貼りを受けている。米国人の半分と、日本人のほとんどが、軍産のプロパガンダを軽信している。しかし同時に、ネット言論界ではマスク傘下の新生ツイッターが、米政界ではトランプ派の議員らが力を強め、軍産マスコミによるウソや歪曲を暴露する反撃を開始している。軽信し、うっかり傀儡のゾンビになっている米欧日の人々は、いずれ気づくのだろうか。わからない。永久にゾンビで、マスク（イーロンでなく不織布の）を平然とし続け、百害あって一利なしのワクチンを打ち続けるのかもしれない。自業自得なのだから好きにすれば良い。 ／ 米国は自主独立の精神風土が強いので、他人に頼る左翼の構図になじまない。米民主党は、左傾化するほど支持が減り、自滅していく。しかし民主党は政権をとっているので、自滅しつつも米国を治安や経済の面で猛然と破壊している。左傾化した民主党が米国と米覇権を自滅させ、自らも壊れていく。民主党の左傾化を扇動しているのは米諜報界を牛耳る多極派だろう。以前に米諜報界の主流派だった軍産を過激化・稚拙化して自滅させたのも彼らだ。米国と対照的に、日本は他人のことを異様に気にする（気に病む）左翼的な社会風土だ。権威を軽信する傾向も強く、軍産傀儡ゾンビから抜け出すのが難しい。》

*   *   *   *   *

続きを読む

アフリカのクーデター頻発の意味

「多極化論」が冴えています。

《中南米の人々の多くは、米国が意図的に中南米を潰し続けていると思っている。この感覚は、おそらく事実に近い。米国は中南米を偶発的にでなく、意図的に潰してきた。となれば米国は、似たような策略をやっているアフリカも、意図的に潰している可能性が高い。西アフリカでクーデターが頻発して政治経済の不安定が延々と続いている一因は、米軍が西アフリカ諸国の将校たちを訓練してクーデターのやり方を教えているから、ということになる。》

《英国による世界分割は、英覇権上層部の「帝国と資本の暗闘」の一部でもあった。産業革命によって成立した英国覇権（大英帝国）は、英国による世界支配を恒久化しようとする「帝国」と、産業革命（工業化）と大量消費を世界中に拡大して世界経済を発展させようとする「資本」という２つの方向性の間の協業で成り立っていた。「資本」は、大量消費してくれる安定した大きな市場を各大陸に作りたがった。大きな新興国が安価な労働力で大量生産し、その賃金で貧困層が所得を増やして中産階級になって消費が拡大し、経済大国になる。その過程で資本家が儲ける。資本の側は、中南米アフリカ中東インド中国など各大陸に経済大国が新興してくることを望み、各地の民族主義を奨励・扇動し、世界中が植民地から独立する民族自決が理想なんだと当時のマスコミ権威筋に喧伝させた。第一次大戦後の国際連盟創設時には、すべての植民地が独立する方向性が定まった。／だが、植民地が独立して建国した新興大国は、英国の世界覇権の支配体制を壊そうとする。英国内の「帝国」の側は、「資本」の側による新興大国づくりの策略（謀略）を隠然と阻止した。覇権運営の帝国側は、資本側との政治力学上、諸大陸の植民地の独立自体は容認したが、その前段階で他の列強を誘ってアフリカや中東を分割するなど植民地を細切れにしておき、英国の世界支配を凌駕・破壊しかねない大きな新興国の出現を阻止した。帝国側は、資本側の希望をかなえてやるふりをして破壊した。世界は、すべての植民地が独立したものの、200近い細切れの国家群になった。》

《米国はクーデター誘発などでアフリカを不安定化し続けているが、ロシアや中国は逆に、アフリカを安定させようとしている。中国はアフリカ諸国に資金を貸し、交通インフラ整備や資源開発を手がけている。米国側のマスコミ権威筋は、中国がアフリカを借金漬けにしていると非難しており、建設したがうまく機能していない案件もあるが、全体として、中国はアフリカを発展させている。中国より米欧の銀行の方がアフリカへの融資総額が多く、借金漬けにしている。近年はロシアと中国が協力してアフリカの発展を助けている。これまでの100年間、米英がアフリカを混乱と貧困の中に置き続けてきたのと対照的だ。アフリカ諸国は、アフリカ連合を作って国際紛争や内戦など政治経済の問題を解決しようとしているが、そこでも中露がアフリカに協力している。米国（や英欧）がアフリカを混乱・不安定化する策をやるほど、アフリカ諸国は「米欧より中露の方がましだ」と考え、中露に頼るようになり、米国から中露への覇権移転を望むようになる。》

《これらの全体から考えて、米国の覇権運営の失敗は意図的なものであり、米軍が西アフリカでクーデターを繰り返し誘発していることも、アフリカ諸国が米国に見切りをつけて中露に頼るように誘導する隠れ多極主義の策略でないかと思われる。覇権運営は失敗するとコスト高なので、とくに中国は従来、米国覇権（の一部）を自国が代替することに消極的だったが、アフリカ中南米や中東などの諸国から、ぜひ覇権をとってほしいと頼まれ続けているので、もはや「いやです」と言いにくい。習近平は先日の党大会で、米国の覇権を中国がとっていく方向を宣言した。米軍が「アフリカ諸国の軍幹部の動向なんて見ていません」とうそぶいている間に、静かに多極化が進んでいる。》

*   *   *   *   *

続きを読む