★2022年9-10月に書いた7本を無料化(国際ニュース解説) [田中宇]
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2023年12月22日 https://tanakanews.com/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★2022年9-10月に書いた7本を無料化
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
重要そうな順番に、無料化した記事を並べました。
このころから始まった世界的な金融危機が、今まだ続いている感じだ。米連銀（FRB）による銀行救済の資金注入が、史上最大を更新しつつずっと続いている。連銀による資金注入で金融危機の表面化をずっと防いで糊塗してきた。
現在まで1年以上続いてきた、この巨大で潜在的な金融危機は、いつまで表面化せずに延命し続けるのだろうか。来年見ていくべき要点の一つはそこだ。
https://www.zerohedge.com/markets/banks-usage-feds-bailout-facility-soars-new-record-high
Banks' Usage Of The Fed's Bailout Facility Soars To New Record High
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★2022年9-10月に書いた7本を無料化
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
重要そうな順番に、無料化した記事を並べました。
このころから始まった世界的な金融危機が、今まだ続いている感じだ。米連銀（FRB）による銀行救済の資金注入が、史上最大を更新しつつずっと続いている。連銀による資金注入で金融危機の表面化をずっと防いで糊塗してきた。
現在まで1年以上続いてきた、この巨大で潜在的な金融危機は、いつまで表面化せずに延命し続けるのだろうか。来年見ていくべき要点の一つはそこだ。
https://www.zerohedge.com/markets/banks-usage-feds-bailout-facility-soars-new-record-high
Banks' Usage Of The Fed's Bailout Facility Soars To New Record High
* * * * *
◆意外と正しい日銀の円安放置
https://tanakanews.com/220908yen.php
【2022年9月8日】日本が緩和策をやめず、円安を放置しているのは意外と良い策だ。最良の策でないが次善の策だ。米英中銀がQTと利上げを加速するのは愚策であり、近いうちに巨大な金融危機を引き起こす。日銀はQEを続けることにより、米英が金融危機になった時、日本だけ危機をいくらか緩和できる。
◆産油国の非米化
https://tanakanews.com/221010opec.php
【2022年10月10日】米政府はサウジやUAEに対し、兵器販売を減少・中止したり、WTOに提訴したり、在米資産を凍結することまでも検討している。これらの策は一見、サウジなどを困らせる策に見えるが、実のところ米国の影響力・覇権を低下させる自滅策だ。サウジやUAEは、米国が兵器を売ってくれなくなったらロシアや中国から買うだけだ。在米資産を凍結されるなら、サウジなどOPECは石油をドルでなく人民元など非米諸国の通貨で売るようにして、ドルや米国を回避する傾向を強める。この流れはドルの基軸性喪失・ドル崩壊につながる。
◆米英の金相場抑止とロシア
https://tanakanews.com/220912gold.php
【2022年9月12日】米長期金利の上昇はドル崩壊・信用低下の象徴だ。ドルが崩壊するほど、石油ガス穀物など資源類が高騰する。今はまだ石油相場が金相場と同様、米英側から金融的に引き下げられている。だが今後、ドル崩壊が進行すると、石油や金の相場を引き下げるドルの金融技能も低下し、金も石油も高騰する。原油は、金融技能が低下すると200ドルに向けて高騰する。歴史的に見て、金相場は原油相場の10-30倍だから、金相場も1オンス2000-5000ドルへと高騰する。これらは資源類の高騰というよりもドル崩壊の具現化である。
◆破綻が進む英米金融
https://tanakanews.com/221002bond.php
【2022年10月2日】世界金融の中心だった英米の金融システムが崩壊し始めている。英国で先に崩壊が進んでいる。いきなり国債と為替が崩れるのは新興市場の現象だ。トラス政権の経済政策は愚策だが、従来の平時なら、この程度の愚策でいきなり英国債が崩壊することはない。英国債が新興市場の国債さながらに崩壊する現状は、冷戦後構築されてきた英米金融覇権の崩壊を示している。英米覇権は間もなく終わる。
◆巨大な金融危機になる
https://tanakanews.com/221023tbill.php
【2022年10月23日】今のところ、米連銀がスイス中銀を経由して用意したドル資金によって、クレディスイスとの取引を解消したい人、金融商品を売りたい人は、無事に引き出し・売却をして現金を手にしている。だが今後もし、用意した資金を上回る引き出し・売却があった場合、対応しきれず債務不履行・破綻になる。米欧の金融市場は全般に、米英などの中銀群が進めている（効かない）インフレ対策としての利上げとQTにより、以前のゼロ金利QE時代のカネ余り状態から、一転して資金不足・リスクプレミアムの上昇・流動性の危機に直面している。インフレは悪化し続けているので米連銀は今後も利上げを続け、資金不足はさらにひどくなる。
◆英国から始まった金融危機
https://tanakanews.com/221012bond.php
【2022年10月12日】英政府としては、英国の国家と経済を自滅させる利上げやQTを続けたくないだろうが、米国の最上層部からの厳命なのでやらないわけにいかない。この「米国の最上層部」はおそらく、ウクライナ戦争で欧米に過激な対露経済制裁をやらせ、欧米を自滅的な資源不足とインフレの経済破綻に陥れている「多極派が牛耳る米諜報界」と同じものだ。彼らの目的はドルと米覇権の破壊であり、米英の金融システムが完全に壊れるまで中銀群に利上げやQTを続けさせたい。中銀群が方向転換して利下げやQT再開を開始するとしたら、それは遅すぎる事態になってからだ。
◆特殊作戦から戦争に移行するロシア
https://tanakanews.com/220921russia.php
【2022年9月21日】ロシアが４州を併合した時点で、ウクライナとロシアの和解は不可能になる。ウクライナが今後よっぽど負けて、４州をロシアに奪われた状態で良いからロシアと和解したいと言い出せば別だが、米英は今後もずっとゼレンスキーをテコ入れして和解させないだろうから、この道もない。欧州はロシア敵視を続けねばならず、欧州経済は自滅が進み、エリート支配が崩れてポピュリスト支配になって米国側から離脱し、ロシア敵視をやめていく。これがプーチンの目標の一つだろう。
https://tanakanews.com/220908yen.php
【2022年9月8日】日本が緩和策をやめず、円安を放置しているのは意外と良い策だ。最良の策でないが次善の策だ。米英中銀がQTと利上げを加速するのは愚策であり、近いうちに巨大な金融危機を引き起こす。日銀はQEを続けることにより、米英が金融危機になった時、日本だけ危機をいくらか緩和できる。
◆産油国の非米化
https://tanakanews.com/221010opec.php
【2022年10月10日】米政府はサウジやUAEに対し、兵器販売を減少・中止したり、WTOに提訴したり、在米資産を凍結することまでも検討している。これらの策は一見、サウジなどを困らせる策に見えるが、実のところ米国の影響力・覇権を低下させる自滅策だ。サウジやUAEは、米国が兵器を売ってくれなくなったらロシアや中国から買うだけだ。在米資産を凍結されるなら、サウジなどOPECは石油をドルでなく人民元など非米諸国の通貨で売るようにして、ドルや米国を回避する傾向を強める。この流れはドルの基軸性喪失・ドル崩壊につながる。
◆米英の金相場抑止とロシア
https://tanakanews.com/220912gold.php
【2022年9月12日】米長期金利の上昇はドル崩壊・信用低下の象徴だ。ドルが崩壊するほど、石油ガス穀物など資源類が高騰する。今はまだ石油相場が金相場と同様、米英側から金融的に引き下げられている。だが今後、ドル崩壊が進行すると、石油や金の相場を引き下げるドルの金融技能も低下し、金も石油も高騰する。原油は、金融技能が低下すると200ドルに向けて高騰する。歴史的に見て、金相場は原油相場の10-30倍だから、金相場も1オンス2000-5000ドルへと高騰する。これらは資源類の高騰というよりもドル崩壊の具現化である。
◆破綻が進む英米金融
https://tanakanews.com/221002bond.php
【2022年10月2日】世界金融の中心だった英米の金融システムが崩壊し始めている。英国で先に崩壊が進んでいる。いきなり国債と為替が崩れるのは新興市場の現象だ。トラス政権の経済政策は愚策だが、従来の平時なら、この程度の愚策でいきなり英国債が崩壊することはない。英国債が新興市場の国債さながらに崩壊する現状は、冷戦後構築されてきた英米金融覇権の崩壊を示している。英米覇権は間もなく終わる。
◆巨大な金融危機になる
https://tanakanews.com/221023tbill.php
【2022年10月23日】今のところ、米連銀がスイス中銀を経由して用意したドル資金によって、クレディスイスとの取引を解消したい人、金融商品を売りたい人は、無事に引き出し・売却をして現金を手にしている。だが今後もし、用意した資金を上回る引き出し・売却があった場合、対応しきれず債務不履行・破綻になる。米欧の金融市場は全般に、米英などの中銀群が進めている（効かない）インフレ対策としての利上げとQTにより、以前のゼロ金利QE時代のカネ余り状態から、一転して資金不足・リスクプレミアムの上昇・流動性の危機に直面している。インフレは悪化し続けているので米連銀は今後も利上げを続け、資金不足はさらにひどくなる。
◆英国から始まった金融危機
https://tanakanews.com/221012bond.php
【2022年10月12日】英政府としては、英国の国家と経済を自滅させる利上げやQTを続けたくないだろうが、米国の最上層部からの厳命なのでやらないわけにいかない。この「米国の最上層部」はおそらく、ウクライナ戦争で欧米に過激な対露経済制裁をやらせ、欧米を自滅的な資源不足とインフレの経済破綻に陥れている「多極派が牛耳る米諜報界」と同じものだ。彼らの目的はドルと米覇権の破壊であり、米英の金融システムが完全に壊れるまで中銀群に利上げやQTを続けさせたい。中銀群が方向転換して利下げやQT再開を開始するとしたら、それは遅すぎる事態になってからだ。
◆特殊作戦から戦争に移行するロシア
https://tanakanews.com/220921russia.php
【2022年9月21日】ロシアが４州を併合した時点で、ウクライナとロシアの和解は不可能になる。ウクライナが今後よっぽど負けて、４州をロシアに奪われた状態で良いからロシアと和解したいと言い出せば別だが、米英は今後もずっとゼレンスキーをテコ入れして和解させないだろうから、この道もない。欧州はロシア敵視を続けねばならず、欧州経済は自滅が進み、エリート支配が崩れてポピュリスト支配になって米国側から離脱し、ロシア敵視をやめていく。これがプーチンの目標の一つだろう。
コメント 0