行政当局も「流れ」を読んだ対応を！

『週刊ポスト』の最新号、表紙には「厚労省はなぜバカなのか」とありますが、記事では「厚労省は本当はワクチン承認をしたくなかったはず」という元厚労省医系技官木村盛世医師ののコメントを載せ、また利権にまみれた医療関係の実態にもさりげなく触れています。https://www.news-postseven.com/archives/20220208_1724925.html?DETAIL 「週刊ポスト」は、先日とりあげた「女性セブン」と同じ小学館の発行です。→「子供のワクチン接種への危惧https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-01-29-1」

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遅れたコロナワクチン3回目接種　厚労省医系技官のあり方に問題も

　すでに第6波の到来となった新型コロナウイルスの感染拡大。「いいかげん、備えられそうなものなのに……」と思うのは国民だけではない。専門家たちの多くも、厚生労働省の対応に呆れかえっているようだ。

　欧米と日本の感染対策当局の対応の差が際立ったのがワクチンの「ブースター接種」（追加接種）と呼ばれる3回目だ。

　世界では米英独仏が昨年9月にブースター接種を本格化させた。オミクロン株の感染が発見される前だったが、「接種から時間が経つほど抗体量が減って感染リスクが高まる」という考えからだ。英国は国民の65％が3回目接種を終えた。

　だが、日本は大きく遅れて昨年12月に医療関係者、今年1月に高齢者への追加接種をスタートさせたものの、厚労省の追加接種の承認は、ファイザーのワクチンが昨年11月11日、モデルナの承認は医療関係者への追加接種を開始した後の昨年12月16日にずれ込んだ。その結果、3回目接種を終えたのは今年1月末時点でわずか408万人（国民の3.2％）にすぎない。元医系技官の木村もりよ医師が語る。

「日本では海外のような何万人規模の大規模治験ができないので、厚労省は本当はワクチン承認をしたくなかったはず。ブースター接種の承認も同様です。しかし、政治判断で特例承認せねばならなくなった。副反応が出たとしても自分たちの責任にならないように審議会の承認手続きが遅れに遅れたのではないか」

　そうした感染無策の医系技官とは何者なのか。医系技官は医師免許を持っているキャリア官僚。国家公務員の採用試験が免除され、多くはキャリア官僚でも一部しかなれない審議官クラスに出世できる。

　政府分科会の尾身茂・会長も医系技官OBで、現職で同省のコロナ対策の事実上のトップは医政局の大坪寛子・審議官（内科医）。元政府高官との“コネクティング・ルーム不倫”が報じられたあの女性官僚である。OBの木村氏は手厳しい。

「医療崩壊といわれるが、別の見方をすれば一部の医療機関や関連メーカーはコロナ対策費でバブル状態、利権のかたまりのようになっている。厚労省の医系技官はそうした“医療ムラ”に忖度しながら動いている。国民のことは考えていない」

※週刊ポスト2022年2月18・25日号

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さらに、田中宇氏の最新記事「コロナ独裁と米覇権を潰すトラック隊」にはこうあります。《日本政府も表向きは追加接種を奨励しているが、裏で雑誌に副作用の記事を書かせたりして良い感じのブレーキをかけている。》《少し前までマスコミ権威筋が「無謬のコロナ対策」と喧伝していたワクチン強制・都市閉鎖・マスク強制といったコロナ対策が、効果のない超愚策だったことが露呈していく流れが続いている。米テキサス州では、コロナワクチン強制の行為を薬害を誘発する大量殺人の人道犯罪であるとみなし、ワクチン強制策を進めた米当局者（ファウチやコリンズ）、製薬会社、CNNなどマスコミ、権威筋（ゲイツやソロス）などを被告にした住民訴訟が提訴されている。裁判所がこの裁判の原告（Jack E. Boteler）の主張を認めるか不明だが、私から見ると原告側の主張は正しいもので、これからいずれマスコミ権威筋も、ワクチンが無効化で危険な薬害品で、それを人々に強制したことが人道犯罪だったことを認めざるを得なくなっていく。その過程で、欧米で巨大なワクチン反対運動やコロ独反対運動が広がる。その流れの始まり一つがカナダのトラック隊だった。》《全体としてコロナ独裁・コロナ覇権の崩壊が始まっている。この崩壊に気づかず、従前通りに権威にすり寄ってコロ独やワクチン強制を主張するリベラル系の人々は、逃げ遅れて人道犯罪者のレッテルを貼られていく。政治潮流に敏感な人はコロ独から距離をおき、逃げ出していく。》

今日昼のNHK、フランス、イタリアでの「マスク義務化解除」のニュースを報じていました。確実に流れは変わってきているのです。行政当局にも、この流れを読んだ対応を望みます。

以下は、田中宇氏の最新記事の転載です。https://tanakanews.com/220209corona.htm

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コロナ独裁と米覇権を潰すトラック隊 2022年2月9日 　　田中　宇 カナダはこれまで、豪州などと並んで都市閉鎖やワクチン強制などコロナの超愚策を厳しく推進してきた国の一つだった。そのカナダで1月末から、長距離トラックの運転手たちがトラックに乗って首都オタワに結集したり、隊列を組んでカナダ全土を歴訪するなどして、ワクチン強要などの超愚策・コロナ独裁に反対する運動を展開している（農民たちのトラクター隊列なども参加）。コロナ愚策を推進してきたリベラルのトルドー首相は、コロナ独裁主義者と化したリベラル派の典型で、ワクチン拒否者を妄想的に差別弾圧してきた。トルドーは最初、トラック隊を「とるに足らない少数派」とけなしていたが、コロ独に反対しトラック隊を支持するカナダ国民が意外と多いのを見て、自らの政治生命の危機を感じたらしく、家族とともに姿を隠して公的な場所に出てこなくなった。 （Trudeau Implies Black Canadians "Racist, Misogynistic" - Questions Whether Unvaxx'd Should Be "Tolerated"） （Trudeau Is Playing With Fire） （Trudeau moved to secure location amid trucker protests – CBC） 事態がカナダ全土を巻き込む騒乱になったのに隠れたまま出てこない職務放棄のトルドー首相に批判が集まる中、トルドーはコロナ検査で陽性になったという発表（仮病？）を出して隠遁を正当化した。国民にワクチンを強要し、自らもワクチン接種を３回しているトルドー自身の陽性は、いかにワクチンが効かないものかを首相自らが示してしまった。陽性が仮病なら超「超愚策」だ。 （Trudeau Can’t Hide） （Police Threaten Arrests For People Giving Fuel To Freedom Convoy） 中心街にトラック隊が居座る首都オタワでは非常事態宣言が発令された。反対派を潰したいトルドー政権やオタワ市長は、トラック隊とその支持者に国家反逆罪や反乱罪を適用して大量逮捕したいと考え、有事法制を発動できる非常事態を宣言した。だが、トラック隊が主張するコロナ超愚策の強制反対は、カナダ国民のしだいに多くに支持されている。トルドーら政権側が有事体制を発動して反対運動を弾圧してコロナ独裁を正当化することは、リベラル派がもともと嫌っていたはずの独裁政治そのものであり、国民の反感をかう一方だ。カナダ連邦内ではすでにサスカチュワンとアルバータの州首相が、コロナ関連の規制を撤廃する方向性を打ち出している。トルドーやリベラル派は、すでに負け組に入っている。トルドー政権が超愚策なコロナ規制を撤廃するか辞職するまでこの騒動は続く。 （"This Is A Nationwide Insurrection" - Ottawa Mayor Declares 'State Of Emergency' Amid Trucker Convoy 'Occupation'） （Saskatchewan Premier Pledges To End All COVID Restrictions As Ottawa Braces For More Protests） 米国やカナダでは昨秋来、港湾など流通網に（おそらく労組などに入り込んだ諜報界の多極側によるドル破壊を意図した策略で）ボトルネックが生じ、食品から半導体、石油ガスまでの広範囲にインフレが激化している。長距離トラックは、米国カナダの流通網を支えてきた重要な交通インフラだ。カナダでは最近、トラック運転手に対するコロナワクチン接種が義務化され、接種したくない運転手が業務に携われなくなり、運転手不足でトラック流通網の機能が低下して小売店の商品不足や価格高騰がひどくなっている。カナダでの今回のトラック運転手らのコロナ愚策反対運動は、インフレや品不足をさらに悪化させる。 （Supermarkets Report Food Shortages After Canada Imposes Trucker Vax Mandate） （コロナ、ＱＥ、流通崩壊、エネルギー高騰、食糧難・・・多重危機の意味） 米国とカナダは自由貿易圏として市場が一体的で、国境をまたいで流通網が形成されている。カナダ政府のコロナ愚策の強化により１月から運転手が非接種のトラックの越境が事実上禁止され（14日間の検疫）、そのぶん自由貿易が阻害され、米国とカナダの経済に打撃を与えている。そのあと起きたトラック隊などのコロ独反対運動では、参加者たちがデトロイト郊外の米加国境の橋を封鎖するなど、米加の自由市場にさらなる打撃を与え、インフレや物不足に拍車をかけている。インフレ加速は、米国の政界が連銀（FRB）にQEやゼロ金利策をやめさせる圧力を増加させ、QE縮小や利上げによって株や債券が下落して、ドルと米経済覇権の崩壊に発展する可能性が増す。トラック隊や米共和党によるコロ独反対運動は、米国の覇権衰退を加速する。 （'Freedom' protest closes bridge from Detroit to Canada） （Some Trucks "Rerouted" Due To Freedom Convoy Protests: White House） コロ独を受容・推進しているリベラル派や米民主党側・マスコミ権威筋は、トラック隊などのコロ独反対運動を「極右」や共和党（トランプ、プーチン 笑）による破壊活動と非難している。コロ独反対が保守派の反リベラル運動の一つなのは事実だが、その一方でコロ独に賛成するリベラル派の中にはADLやBLM、アンティファなど「極左」もおり、極左は米国西海岸の諸都市の市政などを乗っ取り、警察予算の削減や犯罪放置（重犯罪の軽犯罪化）をやって犯罪を増やし、治安と経済を崩壊させて自分たちの都市の機能を壊滅させる米国自滅策をやってきた。リベラルのマスコミは、コロ独反対派に「極右」のレッテルを貼るが、リベラル派が「極左」になって母国を自滅させていることは意図的に無視し、むしろ加勢している。左右の両方が、対立を激化しつつ、米覇権（カナダを含む）を自滅させる破壊活動を加速している。カナダのウィニペグでは2月6日、極左の活動家（Dave Zegarac）がコロ独反対の集会に自動車を突っ込むテロ行為をやった。左右の敵対が米加を内戦にしていきそうだ。 （Man charged in Winnipeg car attack on convoy protest is radical far-left anarchist） リベラル側のプロパガンダ機関と堕しているマスコミは、カナダのトラック隊などのコロ独反対運動を、ごく少数の極右らの弱い運動として報じたがるが、実際はそうでない。コロ独反対運動は、コロナ対策の愚策性が露呈する中、支持者が先進諸国の全体に広がっている。国際的な草の根運動の潮流にうまいこと乗って自分と自社の人気を維持拡大する策略をやってきたテスラのイーロン・マスクは、カナダでトラック隊のコロ独反対運動が始まるのと同時に、1月28日にトラック隊への支持を表明し、みんなでトルドーを落選させようとぶち上げるツイートを7100万人のフォロワーらに向けて発信した。政治運動の流れに敏感なマスクは、カナダのトラック隊のコロ独反対運動が他の先進諸国に広がっていくことを予測していた。リベラルだったマスクが、人気取りを優先して反リベラルのコロ独反対運動を支持するのは興味深い。 （Elon Musk Tells 71 Million Twitter Followers To 'Vote Them Out', Stands With Canadian 'Freedom Convoy' Truckers） マスクの予測どおり、トラック運転手たちが隊列を組んで全国を走り回って首都に向かうコロ独反対運動の手法が、カナダで始まって10日もしないうちに、米国や豪州、ニュージーランド、オーストリア、オランダ、英国などに広がっている。急速な反対運動拡大の背景には、各国政府のコロナ対策が大間違いの超愚策であることがようやく人々の目に明らかになってきた流れがある。 （'Freedom Convoy' Protests Are Spreading Throughout World As Truckers Lead The Fight Against Mandates） http://fortune.com/2022/02/07/canada-covid-protest-global-anti-vaxxers-block-australia-capital-canberra/ Anti-vaxxers block Australia’s capital as Canada’s COVID protest mayhem goes global たとえば最近、米ジョンズホプキンス大学の教授が、コロナ対策の都市閉鎖に関して各国で出された24の研究をまとめてみたところ、都市閉鎖がコロナの感染拡大を止める効果は0.2%しかないことが判明した。この手の研究は少し前まで、政府や学界・権威筋マスコミから完全無視されるのが常だった。だが最近、米共和党を中心に都市閉鎖が効かないことが頻繁に指摘されるようになった結果、今回は米大統領府の記者団が広報官にこの研究をどう思うか質問し、広報官が「バイデン大統領は、以前から都市閉鎖に賛成したことは一度もありません（都市閉鎖をやったののは各州の知事らです）」と「逃げ」の答えを発した。米大統領府（バイデン政権）は、自分たちが都市閉鎖と関係ないと言い出すことで、都市閉鎖が効かないことを認めてしまった。 （Jen Psaki Claims Joe Biden Has Never Been Pro-Lockdown） （Johns Hopkins professor blasts his OWN college and the mainstream media for not publicizing study that found COVID lockdowns only reduced deaths by 0.2% because it doesn't fit their 'narrative'） コロナワクチンが効かないこと、薬害である懸念が大きいことも、世界的に多くの人が知るところになっている。欧州ではデンマーク、ノルウェー、イタリア、スウェーデン、フランス、スイス、英国などが、接種の強制になるワクチン旅券の制度を停止した。WHOなどから加圧されているEUは、来年6月までワクチン旅券（有効期間9か月）の制度を続ける姿勢を変えていないが、制度を実施するかどうかはEU加盟国政府に任せると言っている。日本では追加接種率が低いが、ワクチンは無効果で薬害懸念が大きいのだからみんな接種したがらなくて当然だ。日本政府も表向きは追加接種を奨励しているが、裏で雑誌に副作用の記事を書かせたりして良い感じのブレーキをかけている。先日、山梨県知事がワクチン強制策っぽいことを言い出した時も、東京の政府は「ワクチン強制は非接種者の差別になるのでダメです」とたしなめて話を潰している。日本では、政府がWHOのコロナ覇権に隠然と抵抗して良い半面、マスコミはコロ独推進の人道犯罪組織だ。 （EU Wants To Keep Vaccine Passports In Place For Another Entire Year） （コロナワクチンもうやめて） 少し前までマスコミ権威筋が「無謬のコロナ対策」と喧伝していたワクチン強制・都市閉鎖・マスク強制といったコロナ対策が、効果のない超愚策だったことが露呈していく流れが続いている。米テキサス州では、コロナワクチン強制の行為を薬害を誘発する大量殺人の人道犯罪であるとみなし、ワクチン強制策を進めた米当局者（ファウチやコリンズ）、製薬会社、CNNなどマスコミ、権威筋（ゲイツやソロス）などを被告にした住民訴訟が提訴されている。裁判所がこの裁判の原告（Jack E. Boteler）の主張を認めるか不明だが、私から見ると原告側の主張は正しいもので、これからいずれマスコミ権威筋も、ワクチンが無効化で危険な薬害品で、それを人々に強制したことが人道犯罪だったことを認めざるを得なくなっていく。その過程で、欧米で巨大なワクチン反対運動やコロ独反対運動が広がる。その流れの始まり一つがカナダのトラック隊だった。 （Criminal complaint filed in Texas accuses COVID-19 vaccine makers and pushers of “murder” and “crimes against humanity”） 全体としてコロナ独裁・コロナ覇権の崩壊が始まっている。この崩壊に気づかず、従前通りに権威にすり寄ってコロ独やワクチン強制を主張するリベラル系の人々は、逃げ遅れて人道犯罪者のレッテルを貼られていく。政治潮流に敏感な人はコロ独から距離をおき、逃げ出していく。英国のボリス首相は3週間前にコロナ愚策を全部やめて足抜けを画策した。だが、英国の逃亡を許さないMI6内部の隠れ多極主義的な勢力が、執拗にボリスのスキャンダルを扇動し、辞任に追い込もうとしている。豪州のモリソンや、カナダのトルドーはコロ独の超愚策に拘泥して逃げ遅れており、次の選挙で成敗されそうだ。 （COVID Still A "National Emergency"? Biden Must Soon Decide） （コロナ愚策をやめた英国） コロナ危機は最初に中国の武漢で始まった時から、歪曲誇張された国際政治の謀略だった可能性が高い。米諜報界のCIAなどの中にいる隠れ多極主義者＝覇権自滅画策派が、ファウチ（のちの米コロナツァー）やダザック（エコヘルス）らを傀儡化し、彼らが取り持っていた米国と武漢とのウイルス研究連携の構図の中に入り込み、武漢ウイルス研究所で米国側に資金援助された機能獲得の研究中だった遺伝子操作されたコロナウイルスを漏洩させ、コロナ危機を起こした。武漢研漏洩説は最近、ランド・ポールら米共和党によって公式論になってきている。米中のコロナウイルス研究を連携させていたエコヘルスのダザックは、自分がCIAであることを何度か同僚にもらしている。 （Peter Daszak Worked For CIA, EcoHealth Alliance Is A 'CIA Front Organization'） （Rand Paul Wants The West To Ramp Up Pressure On China & Fauci ） 2020年初め、ウイルスが漏洩してコロナ危機になっていく中で、米諜報界の覇権自滅画策派は、中共の習近平に対し、コロナ危機をパンデミックにして、世界的な対策として都市閉鎖など超愚策をやらせることで米国覇権を潰して中国の台頭を加速できると説き、習近平はこれに乗って世界の先駆的に中国で大規模な都市閉鎖をやり、同じ超愚策を欧米にやらせる流れを作ったのでないか。都市閉鎖などゼロコロナ策は、リベラルを重視する欧米の体制を破壊したが、習近平が独裁を強化したい中国では逆に、都市閉鎖が独裁権力強化の格好の道具になる。習近平は嬉々として都市閉鎖を断続的に続けている。ソロスは最近「習近平はゼロコロナ策で自滅する」と予測したが、私は全く逆だと思っている。コロナ危機は最初から、米諜報界の米覇権自滅派と習近平が裏で組み、WHOなどを牛耳って欧米に自滅的な長愚策をやらせて米覇権を潰すための「多極化策」だったのでないかと私は考え始めている。この話はあらためて書く。 （Top oversight Republicans call on 7 scientists to testify on COVID origins, Wuhan lab leak） （Fauci Knew About Likely Lab-Leak From Secret Teleconference, Pushed Alternate Narrative Instead）   田中宇の国際ニュース解説・メインページへ