副島隆彦『有事の金。そして世界は大恐慌へ』 [本]
副島隆彦著『有事の金。そして世界は大恐慌へ』を読んだ。第4章「 世界史の軸が動いた」が白眉。《4月21日にあったG20の財務省・中央銀行総裁会議（議長国インドネシア。ワシントンで開催）で、ロシアの財務相と中銀総裁が登場した時、このうちのG7先進国のメンバーが一斉に抗議の退場をした。示し合わせた上での抗議のデモンストレイションだった。walk outと言う。ところが、G7のメンバーである日本の鈴木俊一財務相と黒田東彦日銀総裁は、立ち上がらなかった。そして会議室から出てゆくことをしなかった。他の13カ国の非白人の新興国と共にそこに残った。》（172p）《このG20財中会議で起きたことは日本の戦後史で、画期的なことである。この時ついに世界史の軸が動いたと言える。日本はアジア諸国の一国として新興国側に付いたのである。その前にインドネシアのジョコ・ウィドド大統領が議長国としての権限で「G20からロシアを排除（追放）することに反対する」と明確に意思表示していた。日本はついに動きだしたのである。英と米の意志（指図、命令）に公然と逆らうことを開始した。》（175p）そして言う。《このあと英と米が、日本の政治家たちをどのようにイジめに来るか、知らないが。来るなら来い。日本人の本来の、土性骨を見せてやる。いつまでも英と米に卑屈に土下座しているだけが日本人ではない。》（176p）一昨日の記事の、田中宇氏に通ずる。《コロナや温暖化といった超愚策関連でも、ドイツやEUは大間違いの都市閉鎖やワクチン強制や化石燃料廃止などをガンガン本気でやって自滅している。日本は「無能な小役人」をうまく演じ、ドイツに比べて超愚策を不真面目にしかやっていない。日本の方がましだ。ドイツなど欧州が困窮するのは自業自得だ。早く非米化した方が良い。 》（https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-05-31-1）
第5章「国債のデフォルトが怖ろしい」は、金融専門家村川達也氏にとのやりとり。肌理細かく説得力ある。《村川：国債金利が0.3％まで上がったら日銀はデフォルト》（203p）。《副島：小室直樹先生が言ってきたとおり、NATOはもう潰れる。偉そうに30カ国までNATOを拡大してロシアの周辺を削りまくった。プーチンのロシア政府は、彼らを許さない。生半可な覚悟で帝国はできていません。／村川：仮面をかぶった列強政治が終わるわけですね。》（217P）《副島：中国は、国内の金融市場を1ヶ月止めてもなんともない。市場を止めて「売らせません」「買わせません」というのを平気でやる。それが「中国の特色ある社会主義経済」です。自由市場経済（これが資本主義）を標榜していない国家の強さです。・・・アメリカは今回、（ロシア財産の没収という形で）この手法に手を掛けてしまった。自分も独裁国家（統制国家）になった。／村川：マーケットがあってあたりまえということ自体が間違っている。すべては政治が決める。市場の存続を許すかも国家が決めるということですね。／副島：・・・マーケット原理とか言っているうちはだめだ。その外側がある、と分からないと。「預金封鎖」や「統制経済（配給制度）をする」とか、国家はいざとなったら平気でやります。》（221p）マドモアゼル・愛さんの見解（https://ameblo.jp/mademoiselle-ai/entry-12741087930.html）を思う。「時代の射程はここまで及ぶ！」と驚き、戦慄した。《習近平対江沢民一派の最終決戦的な面がありはしないでしょうか。習近平が求めている中国は、アメリカDS勢力と組んで発展した江沢民一派が成すこれまでの中国とは違います。自立独立を強固にし、腐った経済勝組を犠牲を払ってでもつぶし、新しい中国を作ることを画策しているのかもしれないです。》（https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-05-11-1） 時代は大きく動き出している。かつての常識は通用しない。
西側情報にどっぷり浸かった日本の経済人が、国際会議に出席して戸惑っている記事を最後に載せておきます。↓
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6月議会一般質問通告 [緊急事態条項]
6月議会一般質問通告締め切りが今日の正午。最初の「二度と戦争への道を歩まないために」の質問が、《一般質問の範囲／一般質問とは、議員がその属する地方公共団体の行政全般にわたり、執行機関に対し、事務の執行の状況及び将来に対する方針等について所信を質し、あるいは報告、説明を求め又は疑問を質すことです。『地方議会運営辞典』》から外れるとのことで削らざるを得ませんでした。3月議会で、私以外の全員の賛成で「ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議する決議」を採択したこともふまえ、参院選を前に、いま最も重要な問題と思え、意気込んで考えたのでしたがやむを得ません。以下、削除分をそのままにした通告書です。
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