石原莞爾『最終戦争論』(3)「橋頭堡」 [現状把握]

【北京=羽田野主】中国共産党の習近平(シー・ジンピン)指導部は5日、政治局常務委員会を開いた。厳しい規制で新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策を徹底する方針を確認した。上海市のロックダウン(都市封鎖)などに反発がでており、引き締める考えで一致した。
中国国営中央テレビ(CCTV)によると、最高指導部である政治局常務委員会のメンバーは「我々は(感染が最初に広がった)湖北省武漢市での防衛戦に成功した。より大きな上海でも必ず勝利できる」との認識で一致した。
「わが国の防疫方針を疑い、否定する言動とは断固として闘う」とも表明した。党が決めたロックダウンや隔離政策はゼロコロナの達成まで堅持する考えで一致した。
中国は高齢者が多く、医療資源が不足しているため、防疫方針を緩めれば多くの重症患者と死者を出しかねないとの危機感も共有した。「思想のまひや厭戦(えんせん)感情は克服する必要がある」と強調した。・・・
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このことについてのマドモアゼル・愛さんの見解(https://ameblo.jp/mademoiselle-ai/entry-12741087930.html)に、「時代の射程はここまで及ぶ!」と驚き、戦慄した。《習近平対江沢民一派の最終決戦的な面がありはしないでしょうか。習近平が求めている中国は、アメリカDS勢力と組んで発展した江沢民一派が成すこれまでの中国とは違います。自立独立を強固にし、腐った経済勝組を犠牲を払ってでもつぶし、新しい中国を作ることを画策しているのかもしれないです。/その際、中国経済をつぶしてでも、軍事・食料・現体制が維持できればいいわけで、都会に住む幾多の勝ち組の勝ち分を、農民など下の階級に配ればとりあえず、国の運営は可能でしょう。人民軍はそのほとんどが都会から出てくることはなく、貧しい農民出ですので、軍事維持のために働く方面に食料を流すという物凄い政策も予想されます。》そしてさらに、《混乱時に何が強いかと言えば、本当の食料と本当の軍事でしょう。本当の、、、というのは、武器商人はいくら武器を売れても自分たちでそれを扱い、使用することはできませんので、行使できる軍事力を持っている国や組織ということになります。アメリカではその部分をトランプ氏が抑えているわけで、武器商人直属の軍隊とは別の働きをするはずです。/金融も手品のような金融マジックによってグローバリズムの中で金を増やしてきましたので、そうしたものが意味を持たなくなる方向であることをはっきり認識すべきだと思います。その究極の姿が、金本位制だったのですが、実際にロシアはそちらの方向に向かい出しています。これは、マジック金融を壊す強い意志であり、トランプ氏も、実は習近平も同様であり、世界的にDSと一体化して蓄積された数字上の富は、消えるかするでしょう。》おのずと関心が『最終戦争論』に向いた。mespesadoさんに反応していただいた。《広い視野でモノを考えると、人類の落ち着く先や如何、という観点では石原莞爾の予言はまだ十分考慮する価値があり、その根本は間違っていない、という感想を持ちました。》
昨日、石井理紀之助という人に出会った。(https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-05-10)おそらく、これ以上掘り崩せない揺るぎない基盤的存在として。そこで「橋頭堡」という言葉が浮かんで、長谷川三千子氏の『神やぶれたまはず』を思うことになる。こう書いていた。《これほど力強い本をかつて読んだことがあったろうか。「いかにして「我々の神学」をうちたてるか」という切実な課題に明確に答えようとする著。今のままの状態がつづけば、日本人の精神はずるずるとメルトダウンしてゆくしかない。そのぎりぎりの瀬戸際にあって、防戦一方の体勢から反撃に転じる確かな橋頭堡を築くことに成功した。われわれは、ここから出発すべきである。》(「長谷川三千子著「神やぶれたまはず」を読む」https://oshosina.blog.ss-blog.jp/2014-01-04)確かな手応えを感じているところです。
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確信犯でなくてはこうしたことは起こらないと思います。ゼロコロナは大義名分だけで、言い訳。本音はどこにあるのでしょう。
シャンハイと言えば旧勢力の本拠地。江沢民一派の根城のような都市。そこに住む人は中国の勝ち組であり、豊かな人々が暮らす街でした。上海経済はこのままでは失墜し、そこに根差していた利権は崩壊の道をたどるはずで、狙いはそちらにあったかもしれません。
習近平対江沢民一派の最終決戦的な面がありはしないでしょうか。習近平が求めている中国は、アメリカDS勢力と組んで発展した江沢民一派が成すこれまでの中国とは違います。自立独立を強固にし、腐った経済勝組を犠牲を払ってでもつぶし、新しい中国を作ることを画策しているのかもしれないです。
その際、中国経済をつぶしてでも、軍事・食料・現体制が維持できればいいわけで、都会に住む幾多の勝ち組の勝ち分を、農民など下の階級に配ればとりあえず、国の運営は可能でしょう。人民軍はそのほとんどが都会から出てくることはなく、貧しい農民出ですので、軍事維持のために働く方面に食料を流すという物凄い政策も予想されます。
それはアメリカでも起きており、民主党の息の音は今にも止められそうな気配です。金融と経済を操り、マジックのような金融操作によって勝ち組を作ってきたアメリカの上層部は追いやられています。こちらでも軍事の最終決定権はバイデン氏にはなく、今なをトランプ氏が握っているという見方があり、その通りではないかと思います。
アメリカも中国も上が急速にダメとなり、上の蓄えを下に回す政策が今後行われていくはず。上海で起きていることは、本当に怖いことであり、上海市の住民を犠牲にしてでも成し遂げるような怖い力を感じます。ロックダウン中の住民はさらにそれを感じているでしょうから、ロックダウンが長引くにつれて、不便から不安に、そして本質を感じ取った人は、恐怖を抱いていることでしょう。
どうせこのまま死ぬならと、大暴動が起こる可能性もあるはず。しかし起こしたとしても、そこには食料もインフラもないのですから、絶望的なこととなるでしょう。今、ウクライナで起きていることもこれと同じ構図です。
国の上に金の力や不正事項の秘密の共有という仲間意識で存在していた勢力に、襲い掛かり、下剋上を起こそうとする力が世界的に働いていると考えるとわかりやすいかもしれません。日本ももちろん、その代表国ですので、上に対する締め付けが今後世界的な形で出てくると思います。DSとその配下に当たる組織や国は大波乱となり、これまでの支配層である彼らの強みとするグローバリズムを背景に持つ貿易、金融、株式は崩壊の過程に入ったとみるべきでしょう。
混乱時に何が強いかと言えば、本当の食料と本当の軍事でしょう。本当の、、、というのは、武器商人はいくら武器を売れても自分たちでそれを扱い、使用することはできませんので、行使できる軍事力を持っている国や組織ということになります。アメリカではその部分をトランプ氏が抑えているわけで、武器商人直属の軍隊とは別の働きをするはずです。
金融も手品のような金融マジックによってグローバリズムの中で金を増やしてきましたので、そうしたものが意味を持たなくなる方向であることをはっきり認識すべきだと思います。その究極の姿が、金本位制だったのですが、実際にロシアはそちらの方向に向かい出しています。これは、マジック金融を壊す強い意志であり、トランプ氏も、実は習近平も同様であり、世界的にDSと一体化して蓄積された数字上の富は、消えるかするでしょう。これによって、下剋上となり、上から下へのベイルインの姿が見えてくると思います。
一般民衆は虜にされた存在であり、そこからの脱出と自由の獲得の方向と考えることもできるはず。いずれにしても、現在起こっていることを、どのようにとらえるかによって、個々の生き方も方向も変わってきますので、ここは重要な時期となっています。それぞれがメディア以外からもたらされる情報を個々で調べ、自分なりの考えを持つことが重要ではないかと思います。
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はぐらめいさんの『移ろうままに』の最新エントリーを読みました↓
https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-05-10
石原莞爾『最終戦争論』の質疑応答部分です。
この賢人による未来予測として述べられていること、実に深い内容に大変驚きました。そして、その予測と実際に生じた現実との違いは何なのか、ということに興味が出てきました。
石原莞爾は、この数十年後までに東亜と米州の間に最終戦争が起きる、と言い、その戦争の何が本質なのかを縷々述べています。一方現実の方は、実際に大東亜戦争という東亜と米州の戦争は起きたけれど、それが最終戦争とはならず、その後の東西冷戦を経て、今日では最早国家対国家の戦争は本質ではなく、黒い貴族対一般人類の間のステルスな「認知戦」というフェーズを迎えています。では、石原莞爾の予言は外れたのか、というと、どうもそういうことではない。石原莞爾の解説は一々尤もであり、最後の方(第14問)の質疑で「最終戦争の必然性を宗教的に説明されているが、科学的に説明されない限り現代人には了解できない」などという質問があったというのが信じられない。石原莞爾の解説は、その一つ一つが完全に科学的かつ論理的であって、どこが「宗教的」な説明だんだろう、と首をかしげたくなるくらいです(当時の人々の科学とか宗教というものに対する認識の浅さのせいでしょうか?おっと、これは現代の人々の認識だってそれほど変わりはありませんね)。それじゃあ、石原莞爾の予言と現実に起きていることはどこにその乖離の原因があるのか、と改めて考えると、それこそが >>654 の演説の中に答があるような気がしてきました。そう、「DSの存在」です。石原莞爾は、亜寒帯、亜熱帯、熱帯の民族の違いというものに注目して西洋文明と東洋文明(それもインド・中国・日本を別々に)の違いを説明してきました。しかし、それだけでは説明できない要素として、参政党の演説に言うところの「騎馬民族の残酷さ」というものがある。彼らの残忍な計略やら認知戦により、日本を真珠湾攻撃に向かわせ、共産主義革命を唆して東西冷戦構造を作り、民族国家の中にゲリラ的に反政府なナンチャッテ民主革命を引き起こして9.11を引き起こし、今や製薬業界を乗っ取って人口削減計画を実行し、ロシアをウクライナ侵攻に向かわせる、という一連の計略を実施したわけですが、こういう「血も涙もない」ことをやらかす勢力の存在までは、「亜寒帯、亜熱帯、熱帯の民族の違い」を中心とした文明論では予測がつかなかった、ということなのではないでしょうか。
とはいうものの、更に広い視野でモノを考えると、人類の落ち着く先や如何、という観点では石原莞爾の予言はまだ十分考慮する価値があり、その根本は間違っていない、という感想を持ちました。
中国都市封鎖、Apple1兆円減収予想も 先行き見えず

【台北=中村裕、龍元秀明】中国が新型コロナウイルスの感染防止対策で講じた都市封鎖(ロックダウン)の影響が、米アップルの経営を直撃している。製品の大半が台湾企業の中国工場で生産されるためだ。4月からの工場停止で既に新製品の出荷が2カ月遅れる影響が出始めた。アップルは4~6月期に最大1兆円の減収影響を見込む。当局の規制は長引いており、中国経済を含めて影響が一段と広がる可能性がある。
世界で販売されるアップル製品は現在、9割以上が中国で生産されている。生産委託先も限られ、台湾の電子機器の受託製造サービス(EMS)企業が大半を請け負う。
具体的には、鴻海(ホンハイ)精密工業、和碩聯合科技(ペガトロン)、仁宝電脳工業(コンパル)、広達電脳(クアンタ)、緯創資通(ウィストロン)の台湾企業5社だ。
このわずか、5社が全世界で販売されるアップルの主力製品のスマートフォン「iPhone」、タブレット端末「iPad(アイパッド)」、ノートPC「MacBook(マックブック)」を毎年ほぼ全量受注し、大半を中国工場で生産する。5社合計の中国での年間売上高は30兆円を超え、雇用は100万人規模になる。

5社が生産する中国の地域も限られている。最大拠点が中国内陸部、河南省の「鄭州」。次に生産が集中するのが沿岸部の「上海・昆山」と「深圳」。この3地域だけで、世界のアップル製品の約8割が生産されているのが現状だ。そのため、5社が工場を持つ中国3地域で問題が起きれば、アップル製品の世界出荷に直ちに影響が出る構図になっている。
今回、その3カ所全てで中国当局によるロックダウン措置が順次襲い、「アップルの生命線」が突かれた。特に深刻なのは、上海・昆山地区。上海でのロックダウンは3月末から既に40日間以上が経過したが、いまだ全面解除の見通しは立たず、アップル製品の出荷を直撃している。
特に2021年10月に発売した、人気の主力ノートパソコン「MacBook Pro」は厳しい。台湾のクアンタが上海工場で多くを生産するが、4月初旬から約4万人が働く同工場の稼働が緊急停止している。その結果、同パソコンの納期は日米などの主要国で7月上旬メドと2カ月先となった。台北市内のアップルストアの担当者は「どこの店にも今、在庫がほぼない状況」とし、「納期も7月上旬から、さらに遅れる可能性がある」という。
アップルにとって、販売好調以外で新製品の納期が2カ月もかかるのは異例だ。もともと半導体不足の影響で納期が遅れがちだったが、中国の都市封鎖がさらに追い打ちをかけた形だ。
クアンタの梁次震・副董事長は4月末、「工場の復旧率は4月末で3割。近く5割以上に回復させたい」と述べたが、全面再開のめどはいまだ立たない。同社全体の4月の売上高は前年同月比21%減となり、今年3月に比べて生産は半減した。

iPhone生産で世界2位のペガトロンも4月、上海と昆山の主力2工場が停止。世界のiPhone生産の約3割を担う主要サプライヤーだが、やはり全面再開が遠く、苦しむ。
iPad生産で世界2位のコンパルも昆山の主力工場を一時停止。4月の売上高は40%の大幅減で、5月に入り一部操業が再開したが、部品調達もままならず生産の全面回復は遠い。上海地区で生産が多い「MacBook」と「iPad」が世界的に品薄になったのは、こうした事情が背景にある。
一方、アップル製品最大の生産拠点がある鄭州市でも5月に入り、事実上のロックダウンが始まった。当初は4日から1週間の予定だったが、11日以降も厳しい移動制限が続く。鄭州市には鴻海が最大工場を構え、現段階では正常な稼働を強調するが、予断を許さない状況だ。
こうした点からアップルは4月末、「4~6月期に40億~80億ドル(約5100億~1兆円)の売り上げ機会を逃す可能性がある」(ルカ・マエストリ最高財務責任者)との見方を示した。ただ足元でも中国当局による行動制限は北京など各地で広がり、さらなる経営への影響が予想される。

中国ではアップルに並び、独フォルクスワーゲン(VW)と米ゼネラル・モーターズ(GM)などが大手の外資メーカーとして存在感を放つ。だが、両社は中国以外にも多くの工場を構えてリスク分散を進めており、アップルとは事情が異なる。
今後も、生産・販売ともに中国への依存度が高いアップルの経営は厳しそうだ。習近平(シー・ジンピン)指導部は今秋、5年に1度の重要会議となる党大会を控え、「ゼロコロナ」政策を徹底する構え。中国経済に詳しいみずほ銀行の湯進・主任研究員も「中国政府は今後も、ゼロコロナ政策やロックダウンは簡単には止められない事情がある」と指摘する。
中国では60歳以上の高齢者が2億7000万人にのぼり、なかには基礎疾患を抱える人も多い。欧米では新型コロナワクチンは3回接種が中心となる一方、中国では大半が自国製のワクチンで2回にとどまる。
「そんな高齢者が多く住む中国の地方の医療水準は非常に低い。上海などの都市部でコロナ感染をしっかり食い止められず地方に感染が拡大すれば、一気に重症者が増え、容易に中国の医療体制は崩壊することを政府は認識している。だから今後もゼロコロナ政策をとる」と湯氏は指摘する。

アップルの株価は、上海でロックダウンが始まった3月末から2割近い大幅下落となっている。今後も中国の厳しいコロナ対策が続けば、巨大企業をさらに揺さぶり、中国経済への一段の影響も避けられない。
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「ラブロフ外相:ウクライナでの戦争の本当の目的」です。 https://bit.ly/3EzJijU その中に以下のラブロフ外相の発言とされるものが記されています。 (ロシアのラブロフ外相へのインタビューとされるものから抜粋) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 私たちの特別軍事作戦は、 米国とその背後にある他の西側諸国による無謀な拡大と 完全な世界支配という愚かな目標に終止符を打つことを目的としています。 この支配は、国際法の規則の重大な違反に基づいて構築されており、 それらはケースバイケースで拡大され、発現されています。 米国から1万キロ離れたイラクで、 米国は国家安全保障への脅威を仮定しました。 彼らはイラクを爆撃しましたが、脅威は見つかりませんでした。 そして、彼らは謝罪すらしていません。 私たちの(ロシア)国境で、米国がネオナチの超急進派をサポートし、 生物兵器に取り組む数十の生物実験室を作成した際にも、文書が示すように、 これらの脅威に反応することは許されないと米国は私たちに告げています。 これは非常に深刻な変化であり、特に米国の指導下にあるEUと西側が 特別軍事作戦の開始後に追求し始めた政策にとってはなおさらです。 怒りを反映した政策、ある意味では狂乱も反映しており、 ウクライナをロシアへの最終的な抑圧の足がかりに変えることも決定されています。 西側のプロパガンダは、ロシアを純粋な悪として、 ウクライナを純粋な善として描写するためにギアをシフトしました。 現在のウクライナの政権は、民主主義、正義、 そしてヨーロッパのすべてのものに引き付けられる自由、 ヨーロッパが常に遵守していると言う価値観の基準点として描かれています。 ロシア人に対する差別の状況は、 政治的な正しさと慣習がもはや西側に存在しないことを示しています。 ヒトラーが社会や他のヨーロッパ諸国を動員したときと同じように。 特にユダヤ人に対しておこなったときと同じように。 これらの挑発に事実をもって対応しなければなりません。 https://bit.ly/3LbZaeX ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ここまでです。
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《上海ロックダウンの理由》 これは、全体をご紹介するには長いのですが、 記事は以下にあります。イタリア語です。 「上海封鎖の本当の理由」 https://bit.ly/3L92QhF これも……まあ、もちろん、この記事を書いた方の考え方として、ですが、 ロシアが戦争を行った理由と「似ている」のです。 要点を書きますと、 「そもそもなぜ上海なのか」 ということがあります。 大都市として同様の北京でも香港でも同じように感染者数が報告されているのに、 上海のようなロックダウンはされていません。 また、今回の中国のロックダウンでは、 「全体へのPCR検査」 というものがおこなわれていて、これは「偽陽性」の観点からは、 ほとんど機能しない検査であることは、以下のブログ記事で書きましたが、 イタリアの記事では、その点にもふれています。 [記事] 中国のロックダウンは「第三次世界大戦の延長」かと。 目的は「西側の食糧、エネルギー供給と流通システムの混乱による経済の崩壊」 投稿日:2022年4月18日 https://indeep.jp/china-is-deepening-the-war/ なお、このブログ記事では、タイトルにもありますように「西側」と、 私はアバウトに書いていますが、イタリアの記事は、 「上海は、ロスチャイルド系多国籍企業の重点拠点である」 ことが資料込みで記されていまして、まずは、 「上海自体を混乱させること」 に中国あるいは習近平主席の目的があると推測しています。 中国もまた、アメリカのエリートたちに「侵入」されたことを 快く思っていないという推測です。 以下のように書かれています。 (イタリアのサイトより) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今年の主な進展の1つは、 米国と中国の間の貿易摩擦が続いているにもかかわらず、 ウォール街が上海に侵入したことだった。 ...米国の投資銀行であるJPモルガンは、 10億ドルでファンドマネージャーの買収を完了している。 これは、ライバルのモルガン・スタンレーによる3月の同様の動きに続くものだ。 ニューヨークを拠点とするグローバルファンドマネージャーのブラックロックも、 8月から上海で完全所有のファンド管理事業を運営するための許可を得た。 ...2021年末までに、800を超える多国籍企業が上海に支部または全国本部を設立した... ...その中には、アップル、クアルコム、ゼネラルモーターズ、ペプシコを含む FortuneGlobal500企業が121社あり、 ...7万社以上の外資系企業が市内にオフィスを構えている.. ...フォルクスワーゲンとゼネラルモーターズは上海で工場を運営している。 ...上海はテスラがアジア初のギガファクトリーも主催している... ...1月、フォードは上海に6番目のグローバルデザインセンターを立ち上げた。 他の業界には医薬品企業が含まれる。 ...10月にアストラゼネカは上海にグローバルR&Dセンターを開設した。 https://bit.ly/3L92QhF ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ここまでです。 このイタリアのサイトの主張では、 「上海のロックダウンはこれらの企業を瞬殺した」 としています。 そして、上海を潰した後、何を浮上させるかというと、 「広東 - 香港 - マカオ」 を次の中国の主要なハブにするとしていました。 そして、以下のように続きます。 (イタリアのサイトより) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 上海の封鎖により、中国は1つの石で2羽の鳥を殺すことに成功した。 一方で中国は、中国における強力な抵抗の源泉である西側の金融多国籍企業の 厄介で大規模な存在を、排除しなければならない時に瞬間で殺した。 BRICSによる金ベースの新しい経済金融システムのプロジェクトの内部進行だ。 一方で、新しいBRICS経済の中心的な柱として、 香港 - 広東 - マカオ地域の立ち上げを支持している。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ここまでです。
つまり、西側のグローバル企業を「中国政府は瞬殺することに成功した」 と書かれてあるわけで、 それは、「エリート / ディープステートへの戦争」そのものだとも私は思います。
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「ディープステートの完全な敗北」の可能性はあるのでしょうかね。 これについては予測などできるものではないです。 見ているしかない。 そして、政治や国際問題とは関係なく、 私たちとして、今後確実に混乱していく状況のために、 少なくとも家族などのためには、多少準備していくほうがいいと思います。 そうすれば、不安に襲われるようなことも減るでしょうし、 あとは、普通に気楽に生きていけばいいのだと思います。 たった1ヵ月半くらいでここまで混乱したのですから、 夏にはどうなっていることかと思います。 まあ何とかがんばりましょう。
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