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田中宇的深読み楽観論(承前) [現状把握]

田中宇氏の新記事「ドイツの失敗」(会員版)を読んだところです。昨日の「田中宇的深読み楽観論」https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-05-30-2とは別視点からの「楽観論」です。

IHR.jpg昨日の記事で危惧していた「パンデミック条約」が一応忌避されたとの情報があります。《朗報です。WHOは昨日ジュネーブでIHRの改正をめぐり、47のアフリカ地域加盟国を代表してボツワナが改革への支持を留保すると発言し、後退を余儀なくされた。また、ブラジルはWHOに服従するよりも、WHOから完全に脱退することを表明した。》https://twitter.com/freethought202/status/1531230716851212293   ただし、一方でこの記事も。《世界保健機関(WHO)の会合で、国際保健緊急事態規則の改革に向けた第一歩を採択/[ジュネーブ 28日 ロイター] - 世界各国は土曜日、国際保健規則(IHR)として知られる疾病発生をめぐる規則について、米国主導の初期改革を採択したという。/世界保健機関(WHO)の総会で採択されたこの改正は、COVID-19の大流行で約1500万人が死亡した後、国連の保健機関がその役割を強化する一世一代のチャンスと見なされる会合で合意されたものである。/アフリカやその他の国々からの初期の反対が今週克服された後、突破口となるIHRの第59条の改正が行われたのである。/ワシントンが求め、日本や欧州連合などの他の国も支持したこの変更は、疾病の発生に関する各国の法的義務を定めたIHRのより幅広い改革の第一歩であり、最長で2年かかると予想される。/ジュネーブの国連大使であるシェバ・クロッカー氏は、最初の改正と、的を絞った実質的な改正を検討する作業部会の設置で合意したことを「重要な成果」と評価した。/「更新され、近代化されたIHRは、すべての国の助けとなり、将来の世界的な健康危機に対処するために必要な情報、資源、能力、透明性を確保することができます」と、彼女は声明で述べています。》https://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/first-steps-reforming-global-health-emergency-rules-adopted-who-meeting-us-2022-05-28/ 突破口となるIHRの第59条の改正」というのがいまいちわからないのですが(最後に条文転載)単純にまるまる「よかった」と言える問題でもないものの、当面はなんとか切り抜けることができたということのようです。

田中氏の記事、会員版なのでキモの部分のみ転載しておきます。日本は「無能な小役人」をうまく演じ、ドイツに比べて超愚策を不真面目にしかやっていない。日本の方がまし》というのが今回の結論ですが、いつまでものらりくらりを続けるわけにはいきません。そろそろシャキッとしないと、根っこから腐ってしまいます。今回の参院選、大事な節目と認識します。→参政党山形支部 https://twitter.com/sanseitoyamagat

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田中宇的深読み楽観論 [現状把握]

In Deepの最新記事「世界保健機構が「事実上の世界政府」に:新しいパンデミック条約によりWHOはあらゆる国家への健康規制を直接指示することができる組織へと肥大」https://indeep.jp/the-who-new-treaty-content/。「パンデミック条約」は、「大リセット」に向けた大きな一歩です。In Deep氏は新しい野蛮主義の時代を開いた西側諸国にべったりと寄り添い、時期はいつかはわからないですが、金融危機、食糧危機、エネルギー危機、そして恐慌時代に西側と共に入りこもうとしている。/・・・太平洋戦争の時は「日本が敗戦するまで誰もそれに気づかなかった」ということが仮にあったとした場合、今度も同じなのかなという気もします。/気づいた時には、今回の WHO の条約のような「新しい支配システム」に取り入れられて身動きがとれなくなっているのかもしれません。/国家としての日本はともかく、私たち個人としては、そこに対応する方法を考えて生きるしかないのですかね。》と、悲観的です。

一方、田中宇氏の最新記事「人類を怒らせるための大リセット 」https://tanakanews.com/220529WEF.htmは、は、「大リセット」のインチキ性を指摘した上で、「いずればれるのに何故そんな馬鹿げたことをするのか」について深読みします。その結論は楽観的です。昨日とりあげた「行政調査新聞」、日本は、早ければ今秋、たぶん年末、どんなに遅くなっても来春には力強く羽ばたく。その力強さは想像を絶するものになる。》https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-05-29-2に通底します。私もその可能性を信じて進みたいと思います。

《ダボス会議を主催する世界経済フォーラム(WEF)は、これらの温暖化対策やコロナ対策などをひっくるめて「大リセット」と呼んでいる。大リセットとしてはこのほか、食肉用の家畜の飼育は温室効果ガスの発生を増やすので、温暖化対策として人類に対し、家畜の肉でなく昆虫を食べることを奨励する試みとか、食糧難への対策として遺伝子組み換え作物の育成を世界的に奨励して人類に食わせる試みなどが出ている。人々は、インチキな温暖化対策やコロナ対策の口実で上からの監視下に置かれ、人権侵害や行動制限を強められ、尊厳を剥奪された状況で、肉ではなく昆虫を食べるようになり、遺伝子組み換えされていない食料は金持ち専用になる。人々が選挙で選んだ政治家はWHOや国連・世界政府に国家主権を奪われ、世界政府の正体不明な国際官僚(とその背後の米諜報界?)が覇権や権力を握る。おかしいぞと声を上げる者たちは陰謀論者やテロリストのレッテルを貼られて抹殺される。それが大リセットの全体像だ。》

《・・・WEFやエリートたちはなぜこんな馬鹿げたことをしているのか・・・》

エリートが推進する大リセットは、人々を怒らせ、エリートを敵視させるためのものでもある。怒った人々は、左派・民主党でなく右派ポピュリズム・トランプ共和党のもとに結集する。米国では今年の中間選挙も2024年の総選挙(大統領選)も、共和党やトランプの勝ちになり、米国は反エリート・大リセット反対・中国敵視の右派ポピュリズムの国になっていく。ナショナリズムが強くなり、国権をWHOに譲り渡すパンデミック条約を離脱する。米国の覇権運営を担当してきたエリートたちは力を失い、マスコミは化けの皮が剥がれて信用失墜し、覇権放棄が進行し、QTでドルが崩壊して多極化が進む。》

《欧州ではオルバンのハンガリーが右派ポピュリズムであり、トランプを支持している。フランスのルペンは今回負けたが、いずれフランスも右派ポピュリズムになる。ハンガリーみたいな国があちこちで出てくる。欧州は、右派ポピュリズムに席巻されエリートが失権すると、対米従属やロシア敵視をやめて自立していく。WHOによる国権の剥奪は阻止される。大リセットは、右派ポピュリズムによって潰され、乗り越えられるために存在している。大リセットがひどいディストピアを描き出すほど、右派ポピュリズムが鼓舞される。各国はナショナリズムを強め、国権剥奪のパンデミック条約を壊していく。》

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新・mespesadoさん講義(151)「カジノ誘致」の根本誤謬 [mespesado理論]

mespesadoさんの「日本経済論」の根本がここです。《必需家電の完全普及とバブルの崩壊という二つの「相転移」を経験した日本は、表層的には世界にも例を見ないほど経済の優等生時代を経験したけれど、「自分達がなぜ経済的に成功したのか」という根本理由を実は理解していない。もちろん、そこには日本人特有の勤勉さ、基本的な手先の器用さ、集団になったときの行動倫理の高さ、といったものが奏功した、というのは事実だけれど、根本哲学を理解しているわけではない。高度成長期には、これらの勤勉さと「貨幣の信用創造の仕組み」によって「統合政府がオカネを刷らなくても皆が働けば働くほど企業は増産のために借金しなければならなくて、結果的にオカネが増えた」ことが偶然にも相互に絡み合って機能した結果に過ぎないわけで、経済の相転移を経た結果、企業の借金需要が無くなって信用創造が機能しなくなってしまえば、この勤勉さは「働けば働くほど過当競争で所得が減り、ものは生産できるのに消費できなくなる」ことによって逆に経済にブレーキをかける方向にしか世の中が動かなくなってしまう。カジノの誘致なんてその最たるもので、ちっとも日本人が経済的に豊かになるわけでもなく、代わりに国家の安全保障までが犠牲になるという禄でもないものの代表なわけです。これが失われた何十年という「自分で自分の首を締める結果」となった根本原因なのですが、「根本哲学がわかっていない」からこそ、いつまでもこの蟻地獄から脱出できないでいるのです。》mespesadoさん講演録「本当のオカネと経済の話 」https://www.youtube.com/watch?v=xVJ-PuxWxF4&t=1855s

mespesadoさんが直截にものごとの本質に斬り込めるのは「自閉症」的気質によるようです。 自から、《自分が自閉症であることに感謝》mespesadoさんです。

それにしても亀さん紹介の「行政調査新聞」、円安はさらに進み、 株価も暴落し、巨大地震や自然災害など、幾多の災害も体験するはずだ。それでも日本は、早ければ今秋、たぶん年末、どんなに遅くなっても来春には力強く羽ばたく。その力強さは想像を絶するものになる。失われた30年をわずか1、2年で取り戻し、その先は笑いが止まらないほどに輝く国になる。/その途轍もなく明るい未来を、ぜひ見届けて頂きたい。》この見通しはいいし、ありがたい。「可能性」を思うだけで、視界が拓けてくる。

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新・mespesadoさん講義(150)検証「超過死亡者数」 [コロナ危機]


3月期の死亡数、対前年増減:+15,992人(12.9%増)
1-3​月期の死亡数、対前年増減:+38,630人(10.1%増)
過去一年間(2021/4-2022/3)増減:+91,761人(6.6%増)



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以上、5月25日の記事です。(「令和4年3月死亡者数15,992人増(人口動態速報値)」https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-05-25-1

この問題については昨年8月、市長に直談判に及んだこともあり、当初から重大な関心事です。→新・mespesadoさん講義(56)白岩市長へ https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2021-08-04

この数字のどこまでがワクチン接種のせいなのか。必ずしもワクチンのせいとは言い切れないとの見解もあります。
・新・mespesadoさん講義(107)落ち着け!https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2021-11-28-3
・新・mespesadoさん講義(108)2021年超過死亡再考察 https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2021-12-01

《あくまでワ〇チ〇が生体に与える化学反応の機序によって説明するのでなければ、説得力のある説明は、現時点では不可能》というのが、mespesadoさんの今回の結論です。

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複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ (田中宇) [ロシア]

ロシア軍 5.26.jpg今朝の日経、《ロシアがウクライナ東部地域で攻勢を強めている。ロシア軍はルガンスク州のセベロドネツクなどで攻撃を強めており、ウクライナ国防省は24日、ロシアの侵攻が一段と激しくなっているとの見方を示した。2月24日の侵攻開始から3カ月を超えて長期化する中、ロシア軍が膠着打開に向けて進軍を急いでいるとみられる。・・・英BBCによると、ゼレンスキー大統領は「ドンバスの状況は極めて厳しい」と演説で述べた。ウクライナへの重火器の供給が世界の安定維持につながると指摘、欧米諸国などからの一層の武器支援を求めた。・・・ロシアは戦争の長期化をいとわず、東部の支配地域拡大を進める考えとみられる。パトルシェフ安全保障会議書記は24日に公開されたロシアメディアでのインタビューで「我々は期限にこだわっていない」と強調し、侵攻の長期化もあり得るとの立場を示した。ロシア通信などによると、ショイグ国防相も24日、任務が完了するまで作戦が続くとの見方を示した。》https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR253VL0V20C22A5000000/マリウポリ要塞陥落後、ロシアはさらに勢いづいています。
田中宇氏は、この戦争は、ウクライナを戦場とするドンパチにとどまらず、食糧、エネルギー、プロパガンダ(情報)そして本丸の金融まで、世界中を巻き込む「複合戦争(Hybrid War)」と指摘します。プーチンの最終的な狙いは「世界金融システムの大転換」です。次の2節が、今回の論考のキモです。
《ウクライナ開戦で決定的になった米国側と非米側の対立において、世界の石油ガス鉱物や穀物など資源類の多くは非米側が持っている。米国側はカネだけ持っているが、このカネは大膨張した金融バブルであり、そのバブルはウクライナ戦争と並行して進んでいる米連銀のQE終了・QT(過剰造幣事業の収縮)によってバブル崩壊を引き起こすことが必至になっている。QE終了・QTによって、米国覇権の根幹にあったドルのバブルがこれから劇的に崩壊していくことが予測されたので、プーチンは勝てると気づいてウクライナに侵攻した。プーチンのウクライナ侵攻は最初から世界金融システムの大転換と連動しており、その意味で複合戦争だった。金融面のウクライナ複合戦争は、ロシアが勝つというより、米国側がQE終了・QTによって自滅的に金融崩壊して負けていく。 》
米国側は金融崩壊してドルの力が低下していく。人類が日々必要とする石油ガス穀物など資源類の多くは非米側が持っている。当然ながら、資源類のドル建て価格が上昇していく。インフレや食糧難が世界的にひどくなる。こうした「穀物戦争」の分野も、ウクライナ複合戦争の一部である。金融も石油ガス穀物も、米露だけでなく全世界を巻き込んでいる。今起きているのは単なる複合戦争でなく「複合世界大戦」、世界が米国側と非米側に二分されて勝敗がついていく「複合大戦」である。
アタリ 2022.5 1.jpg人口削減論者ジャック・アタリ氏のインタビューが『東洋経済』最新号に載りました。「核戦争すらありうる 最悪の事態に備えよ」の大見出しで、「サバイバル精神が最強の外交となる」の副見出しがついています。
《ーーエネルギー資源の大部分を海外からの輸入に依存する日本の供給構造は脆弱です。日本はどのようにエネルギーの安定供給を確保すればよいでしょうか。
 発想の転換が必要だろう。最良のエネルギー政策は、エネルギーの消費を減らすことにある。日本の課題は、化石エネルギー、さらには他国への依存を減らす社会をつくり出すことだ。/ 例えば、医療、教育、健全な食などの分野を軸に、情報テクノロジーを活用する社会を構築するしかない。歴史を振り返ると、こうした社会は日本文明の美徳と見事に合致している。》
やはり昭和20年8月15日正午のあの一瞬に立ち還ってやりなおすしかない、そういう世の中になりそうな気がします。
・『神やぶれたまはず』再々読(7) https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-05-17-5
・石原莞爾『最終戦争論』(2)石川理紀之助 https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-05-10
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令和4年3月死亡者数15,992人増(人口動態速報値) [コロナ危機]

3月期の死亡数、対前年増減:+15,992人(12.9%増)
1-3​月期の死亡数、対前年増減:+38,630人(10.1%増)
過去一年間(2021/4-2022/3)増減:+91,761人(6.6%増)



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「中国と戦争しますか?」 (田中宇)(附・ジョセフ・ナイ『対日超党派報告書』) [現状把握]

今の日本にとって、非常に重要な論考です。私なりに整理してみました。

①米国側と非米側の世界的な対立構造の明確化→ロシアと中国は兄弟分→米中分離(→米国側の自滅)
②米国側の中国批判はあたらない。米国の方が悪質
③英国の前面化←米国は日独の従属を弱めたい方向
④英米諜報界の脆弱化→目隠し状態の日本→「ことなかれ主義」で逃げ回れ(「大義」は危険)
⑤バイデン訪日の目的は、経済でなく「対中敵視」
⑥習近平は「ゼロコロナ対策」によって権力強化(「上海派外し策」が進んでいる)
⑦金正恩も追随(ワクチン回避は正解)

以上をまとめると、

中国もロシアも、大して悪い国でない。「悪さ」でいったら米英の方が上だ。米国側が中露を敵視するのは不合理で超愚策、そして隠れ多極主義だ。経済やエネルギー安保のことを考えると、米国側全体が、中露と仲良くした方が得策だ。しかし、米英はもう10年以上も中露を敵視しており、いくら愚策でももうやめない。米国は中露を敵視し続けて覇権を低下させ、中露を結束台頭させていく。その流れは多分もう変わらない。変えられるかもしれないのは、同盟諸国が米国につきあって中露を敵視して自滅していくという流れの方だ。同盟諸国、とくにアングロサクソン以外の日独仏韓などは、米国と一緒に自滅していく必要などない。米国からできるだけ距離を置き、可能なら非米側に転入した方が、未来の国民たちの幸福のために良い。実際はそうでなく、同盟諸国のマスコミ権威筋は中露敵視・同盟美化の妄想をばらまき続け、多くの国民がそれを軽信している。方向転換は難しい。

「多くの国民がそれ(西側情報)を軽信している。方向転換は難しい 」の結びの言葉が、私には重い。ここにどこまで斬り込めるかが参院選の鍵と思う。既成政党に期待はできない。新しい流れが怒涛の奔流になってくれることを切に願い、そして祈る。そうなれば、既成政党も変わらざるを得ないはずだ。康江ちゃんにはその役割を期待する。

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田中宇氏のこの記事を紹介した阿修羅板のコメント欄に、ジョセフ・ナイ『対日超党派報告書』が書き込まれました。この際、しっかり頭に入れておくべきです。最後に転載しておきます。(https://rapt-neo.com/?p=11797「アジア人同士戦わず」(副島隆彦)を金科玉条と思っています。

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新・mespesadoさん講義(149)中村桂子先生講義/神谷宗幣氏演説 [mespesado理論]

中村桂子先生と神谷宗幣さんの動画を見ました。

中村桂子1.jpg中村桂子2.jpg

生命誌.jpg《中村さんは、・・・淡々と観察による事実だけを中心に語っており、・・・淡々とそれらの概念に対して「自然に考えておかしい部分」を明確に指摘しているところが凄い。》https://www.youtube.com/watch?v=YqO64D5FEj4

◎基本姿勢:①本質を問う(内発性) ②時代認識をもつ ③権力からの自由
◆生きもの(機械):継続性(利便性)・過程(効率)・歴史/関係(構造/機能)・多様(均一)・進化(進歩)
◆生命体(機械):進化Evolution展開(進歩)・ 発生Development展開(開発)・多様の内発(一律)
◆生物(工学):予測不能性(予測可能)・つぎはぎ(論理)・偶有性(統計・確率)


「僕たちにお願いしますではダメ。僕たちがやるんじゃなくて、皆さんがやるんです。参政党のプラットフォームを使って。」「細かい政策でごちゃごちゃ言うのやめましょうよ。大きな問題に目を向けて、日本をどういう方向に持っていきたいか。」「子供たちに勇気を渡すには、僕たちが立ち上がるしかない。

どちらも必見です。

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「アゾフスタリ製鉄所の敷地が完全解放=露国防省」(スプートニク) [ロシア]

赤旗.jpegアゾフスタリ製鉄所の敷地が完全解放=露国防省

ロシア国防省は、ウクライナ人ナショナリストらが立てこもっていたマリウポリのアゾフスタリ製鉄所の敷地を完全に解放したと発表した。 
ロシア国防省公式報道官のイーゴリ・コナシェンコフ少将は、「ウクライナのナチ組織『アゾフ』戦闘員によって4月21日から 封鎖されてきたマリウポリのアゾフスタリ製鉄所の敷地が完全に解放された」と発表した。
コナシェンコフ報道官によれば、アゾフスタリの地下に潜伏していた戦闘員らはロシア軍の全面的な統制下に移行した。これにより、5月16日から開始の作戦で、製鉄所の敷地内に立てこもっていたナチ組織「アゾフ」とウクライナ軍の戦闘員の合計2439人が武器を捨て、投降した。
コナシェンコフ報道官は、投降したアゾフ大隊の司令官は、地元住民からの報復を回避するため、装甲車に乗せてアゾフスタリ製鉄所から連れ出されたと補足した。今日、5月20日は最後まで立てこもっていた531名の戦闘員も降伏している。

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アゾフスタリ製鉄所の敷地が完全解放 - Sputnik 日本, 1920, 21.05.2022
東京ドームの235個分の規模と言われるアゾフスタリ製鉄所は、ソビエト連邦時代に建設された巨大施設で、核攻撃などを想定した地下要塞が備えられています。そこがウクライナのナチ組織「アゾフ大隊」の拠点になっていました。その拠点施設が完全制圧されたとの記事が、今朝のスプートニクに出ました。
スプートニク記事には、投降したアゾフ大隊の司令官は、地元住民からの報復を回避するため、装甲車に乗せてアゾフスタリ製鉄所から連れ出された》とありますが、「アゾフ大隊」が地元住民からどのように見られていたかがわかります。
「アゾフ大隊」については、日本の公安調査庁が「国際的につながる極右過激主義者」として、2014年,ウクライナの親ロシア派武装勢力が,東部・ドンバスの占領を開始したことを受け,「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織「アゾフ大隊」なる部隊を結成した。同部隊は,欧米出身者を中心に白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員を勧誘したとされ,同部隊を含めウクライナ紛争に参加した欧米出身者は約2,000人とされる。》とHPに明記していました。https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-03-08-2) ところが現在、この部分はそっくり削除されています。https://www.moj.go.jp/psia/ITH/topics/column_03.html
「ロシアが悪者」一辺倒のマスコミ報道ですが、プラウダの記事に、ウクライナ大統領府顧問が語ったという言葉がありました。メッセンジャーネットワークの「親バカチャット」からウクライナの高官による公式声明まで、あらゆるレベルで定期的に大量に届く嘘の横行を考えると、彼らの言葉はひとつも信用できない。・・・ウクライナの基本的な国家理念は、少し前にウクライナ大統領府の顧問であるオレクシー・アレストヴィッチ氏が明確に示している。/   "自分にも他人にも、できるだけ嘘をつくこと"。なぜなら、もしあなたが本当のことを言えば、すべてが崩壊してしまうからです。そして、また何かを考えなければならないでしょう。https://www.pravda.ru/society/1710806-kalina_shredingera/
西側情報とロシア側情報のどちらを信用するかは、個人個人の問題です。ただ、KGB生え抜きのプーチン大統領に比べ、ゼレンスキー大統領は何者か、と思ってしまいます。→ゼレンスキー大統領のコメディアン時代【ピアノ芸】採譜してみた」https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=tWk3Ar316cw
4月20日時点ですが、アゾフスタリ製鉄所地下要塞についての記事があったので転載しておきます。
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新・mespesadoさん講義(148)目指すは、息苦しさからの解放 [mespesado理論]

息苦しい世の中を象徴するような二つの記事を挙げておきます。

コロナ交付金 3回目接種率応じ配分コロナ交付金.jpg政府は新型コロナコロナウイルス対策の自治体向け地方創生臨時交付金の配分に、ワクチンの3回目接種者の割合(接種率)を反映させる仕組みを導入した。接種率が高い自治体は、コロナなどの影響を受けた事業者らが経済活動を再開しやすい環境が整っていると判断し、手厚く配分。ウクライナからの避難民の受け入れ人数も考慮に入れる。》

WHOパンデミック条約は、私たちが生きている間に一度も見たことのない「唯一にして、最大の界的権力掌握である/WHOは現在、パンデミックの予防、準備、対応に関する新しい国際協定を進めている。 彼らは、自分たちが計画し選んだ将来のいかなる「パンデミック」に対しても、世界的なコントロールしたいのだ。コロナ詐欺を実行するために150カ国以上の政府を個別に動かす必要がありました。その中には、タンザニアとハイチのような非常に面倒な国がありました。しかし、この国連のゴミが通れば、国連がスイッチを押すだけで、超法規的に世界はロックダウンされる。そこに国家はありません。/WHOは、ゲイツや他のダボス会議の協力者のような世界経済フォーラムのグローバリストによって乗っ取られている。 パンデミックは、彼らが地球全体、あるいは少なくとも重要な地域に彼らの意志を押し付けるために最も近づいたものです。 彼らは、暴力的かつ最終的に反対されない限り、決してあきらめることはないだろう。これに対して ロシアはWHOの計画に反対する国々をまとめている。少なくともユーラシア、アフリカ、中南米、アジアの赤の国は、人々を蹂躙しようとするWEF/国連の試みに反対する用意があるはずだ。中国はWHOの最大のスポンサーで、コロナとロックダウンを政治利用している習近平だが、恐らくプーチンに与している。習近平は、中国の最高指導者であり続けるために、ロックフェラー・グローバリストの陰謀を無力化しなければならないと判断した可能性がある。》http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/230.html#c8

足元では、「ワクチン接種」と「ウクライナ支援」を餌にした地方財政への介入、世界に目を向ければ、国連で進められている「WHOパンデミック条約」、その狭間で「国家意志」はどうなっているのか、についてのmespesadoさんと貴香さんのやりとりです。

私の頭の中ではこのところずっと、昭和20年8月15日正午のあの一瞬に立ち還るところから始めねばならない》https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-05-17-5と考え続けているところです。目指すのは、息苦しさからの解放です。

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