改憲の動き

だいぶ前になってしまいましたが、12月10日市民の会主催の舟山やすえ参院議員国政報告会に行ってきました。その時の質疑、テープを起こさねばと思いながらそのままになっていました。

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私：《午前中テレビで康江さんの意見を聴いて（この日のNHK日曜討論に出演）、ここでまた足りないところを聴けるということが非常にありがたいな、ぜいたくだなと思って聞いたんですけれども、お聞きしたいのは9条もさることながら、先ほど話に出ました緊急事態条項を非常に心配しているんです。これに関連するんですけれども、今WHOで進んでいるパンデミック条約、それに対して立憲民主の原口議員中心に議員連盟の動きで、なんとかそれを押し止めねばならないという動きが国会ででているわけですけれども、それに対する舟山さんの態度をお聞きしたい。》

舟山：《はい、いま、あれですよね。一部で話題になっている、いわゆる、こう、まあ日本ではあまり知られていないんですけれども、世界的な感染症の時に、そのー、なんだろう、ワクチン接種などに対する対症に対しての強制力を強めるということ、そんな感じですよね。そういうことかなって思っているんですけれども、ちょっとまだ私もそこまで議論が、国会の中で議論が足りないので、よく理解できていないところがあるんですけれども、少なくとも今回のコロナに関して言えば、そのワクチンの効果がどこまであったのか。これ何度か私も国会の中でちょっと質しましたけれども、なかなか明確な答えがありませんでした。要はワクチンのいわゆる感染予防効果、発症予防効果、重症化予防効果、そしてまた、あとは副反応の影響ですね、その辺の分析はこれ、しっかりと、あのー、政府からデータを出させてゆく。そういう中で新たな感染症に対してどう対処していくかについて決めてゆかなくちゃあならないのかなと思っています。まぁ、少なくとも今感染分類がようやく変わって、ワクチンの接種も自由になって、ただ一方で高齢者を中心に、比較的なんていうのかな、あのー、？の方向にはなっていくと思うんですけれども、その辺をどのように分析してゆくかというのは、まあ大きな課題じゃないのかなとは思います。パンデミック条約って私もよくわかっていないんですけれども、芳賀さんともこの間話しをして、少し勉強していこうかなと思っていますが、まあ、そうですねー、いずれにしても今の実態の情報公開をきちっと求めてゆくところから始めていかなければならないのかなと思っています。》

私：《あのー、私は、ワクチンはこれやばい、という立場から、ずっとワクチン打たない方がいいよと、最初から言ってきたんですけれども、どうもWHOのパンデミック条約が通ってしまうと、強制力をもって、それに緊急事態条項を絡めて国民に全部強制されてしまうんではないかという、そういった危惧があるんで、私なりにこれまで言ってきたことからすると、非常に危険な状態になっているんではないか、そういうところで原口さん自身もご自分で病気になられて非常に痛切に感じて取り組んでおられるので、芳賀さっんとも一緒になって取り組んで欲しいと要望します。よろしくお願いします。》

舟山：《ありがとうございました。いま、緊急事態条項に絡めてのお話だったんで、一点だけ緊急事態条項について申し上げたいのは、これ、基本的なコンセプトが、緊急事態条項って、まあナチスの再来だとかですね、自由がなくなるって言われるんですけれども、なぜ緊急事態条項が必要かというところが全く逆で、どういう状況においても、やっぱりどうしても侵してはいけない権利、まさに、緊急事態ってみんなどうしても正気を失っちゃいがちなわけですよね。ああしなきゃあ、こうしなきゃあ、まさに正気を失うわけですよ。その正気を失いがちなところに、やっぱりどうしても権力が暴走しがち、その時に権力の行使を簡単にするんじゃあなくて、権力の行使の統制、これやっちゃあいけない、ここからここまでは侵しちゃあいけないっていう、権力を縛るために緊急事態条項をつくっていかなくちゃあいけない。それが私たちの基本の考え方なんですね。それはコロナの時の反省です。ほんとうに営業停止が必要だったのか。ほんとうに外出自粛が必要だったのか。自粛が余儀なくされたせいで、いろんなところに歪みがきていると思います。人によっては心のバランスを崩したりとか、まあ会社が潰れたりとか、そこのところが、いくら緊急事態、その手続きもあいまいですよね。突然学校休校が言い渡された。どういう手続きしたんですか。国会関与したんですか。何にもなかったんですよね。そこの緊急事態、そういう時にどうしてもやりたがる、そこにちょっと待って、ちゃんと手続きを踏んでからやるということを決めること、それが緊急事態条項なんだと、自民党は知りませんよ、それが私たちが考えるところです、ということだけぜひご理解いただければと思いますし、先ほど申し上げました通り、ぜひ国民民主党のHPの憲法のところ（https://new-kokumin.jp/policies/constitution）をご覧いただいてご意見いただければと思います。よろしくお願いします。》　

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国民民主党、緊急事態条項をすんなり受け入れる考えのようです。「自民党は知りませんよ」と言いながらの全く善意の解釈で。

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ワクチン接種健康被害救済制度

阿修羅板「佐賀県人口8千人の町で、同じロットを打った2人がワクチン死亡認定　厚労大臣はロット差はないとの見解」http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/204.html

佐賀新聞の下記記事を見つけました。

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新型コロナウイルスワクチン接種後、高齢者２人死亡（佐賀新聞）

2023/12/9(土)  https://news.yahoo.co.jp/articles/b7d79d1dae52bd6d3f0c99bf379bc8fe5595b4e2

　新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった藤津郡太良町の高齢者2人（接種当時65歳以上）に対し、予防接種法に基づく健康被害救済制度の死亡一時金などの給付が認定された。佐賀県によると、県内で給付が認められたのは2、3例目となる。 　国の救済制度に基づき、亡くなった人の遺族に死亡一時金と葬祭料など約4400万円が支払われる。町は「個人が特定される恐れがある」として、亡くなった人の氏名や性別、接種時期を公表していない。 　町は8日開会した定例議会に、1人分の給付費用を含む2023年度一般会計補正予算案を提案した。会期中にもう1人の遺族への給付費用も追加計上する。 　県新型コロナウイルスワクチン接種調整チームによると、県内では5日時点で救済制度に69件の申請があり、うち37件が認定され、7件が不認定、残り25件は審査中になっている。このうち死亡事例は5件で、認定は3件（佐賀市1件、太良町2件）、残りの2件は審査中。（山口源貴）

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山形県はワクチン接種健康被害救済制度適用件数については非公開ということで教えてもらえませんでしたが、佐賀県は公開しています。さらに市町村自治体を通して給付されることから、太良町では予算に計上なっています。

以下、阿修羅板から転載。

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「インチキな理由に基づく実質的な全体主義策」としての新型コロナ（田中宇）

田中宇氏、新型コロナは《「インチキな理由に基づく実質的な全体主義策」の骨頂》だったという。その策によって、騙される人の割合がどのくらいかが測られたのではないかという。2類相当から5類になってもまだ変わらず、一旦外しかけたかに思えたマスクがまた増えている。（「「だまされる者は何度でもだまされる」…歪んだ社会の常識とマインドコントロールが作り出す寿命50歳社会」https://indeep.jp/be-fooled-again-and-again/）日本の全体主義順応度の高さは世界一かもしれない。手ひどい敗戦の体験が全く生かされていないのではないか。

以前書いた記事を思い出した。→「目を覚ませ！全共闘世代」https://oshosina3.blog.ss-blog.jp/2021-06-13-1 なんの反応らしい反応もないまま2年半が過ぎて、もはや「後期高齢者」の仲間入りだ。それでも自分なりにできることを自分の持ち場で果たしたい。3月選挙だ。今期限りのつもりだったが、もう一期がんばる。やりたい選挙をやる。

田中宇の国際ニュース解説「エスタブ自滅策全体主義の実験場NZ」要約：《【2024年1月19日】インチキ全体主義は、ダボス会議を主催するWEFなど米欧エスタブ権威筋を統率する米覇権運営体（米諜報界、DS）が考案し、NZが実験場としてちょうど良いのでアーダンをたらし込んでやらせた。いまや米覇権の運営自体が、インチキ全体主義を信奉するリベラル権威筋のエスタブに委ねられている。NZアーダンはその象徴だが、この構図そのものが米覇権の自滅を加速している。》

ダイジェスト：《アーダンは2021年のダボス会議で、NZ社会を、接種者と非接種者の「２段階社会」にすることを宣言し、非接種者の人権を剥奪する策を用意した。より良い社会を自称するリベラルが、反対派を弾圧するため、北朝鮮や江戸幕府と変わらぬ被差別階級や村八分の制度を作ることにした。（もともとリベラルは、ウソが上手になった改訂版共産主義者=全体主義者、もしくは洗脳されてやってることの本質を理解してない軽信者だが）／NZ政府は、コロナワクチンが心筋症などの副作用を引き起こすことを知りながら、強権的な接種強要を公然と全力で展開した。しかしこれらの策は、国民からの反対が強くて限定的にしか行われず、都市閉鎖やマスク義務など他の超愚策も含め、２年後に撤回されていった。・・・アーダン政権は、国民の間からどのくらいの反対が出るのか反応を見るために、意図的に人々の人権や自由言論を制限する全体主義的で露骨・強烈な統制策を連発してきた観がある。》

《新型コロナは、無意味な外出禁止とか、ワクチン強要で人々の身体を壊そうとする策、マスク義務で子供の発育を破壊する策など、トンデモ策で全員の生活を抑圧し、気づいた人が激怒するとすかさず弾圧・人権剥奪される「インチキな理由に基づく実質的な全体主義策」の骨頂だった。》《コロナや温暖化の対策が、科学的・合理的かどうかなどどうでも良く、がむしゃらに全体主義を目指さないと、欧米エスタブは自分たちの支配を維持できないので、その尖兵となる実験をアーダンのNZがやっている、というわけだ。》

《テロ戦争も、イラク侵攻も、リーマン危機も、新型コロナも、温暖化問題も、ウクライナ戦争も、欧米の世界支配を自滅させる方向に働いている。アーダンのNZ政府の諸策は、この自滅方向を加速する実験を重ねた。・・・インチキ全体主義は、ダボス会議を主催するWEF（世界経済フォーラム）など、米欧エスタブ権威筋を統率する米覇権運営体（米諜報界、DS）が考案し、NZが実験場としてちょうど良いのでアーダンをたらし込んでやらせたのだろう。》《日本の左翼も、温暖化やコロナなどの超愚策にどっぷりはまり込む大馬鹿をやっている。中露台頭の確定後に中露敵視に転じる愚策も。左翼に政権とらせたら日本もインチキ全体主義になるが、日本では「幸い」なことに左翼が不人気で政権をとれないので、彼ら自身の自滅加速にとどまっている。》

《インチキ全体主義は全盛期を迎えた。いまや米覇権の運営は、インチキ全体主義を強く信奉するリベラル権威筋のエスタブに委ねられている。NZアーダンはこの構図の象徴だが、この構図そのものが米覇権の自滅を加速している。米諜報界＝DSが隠れ多極派に乗っ取られ、この構図を推進している。プーチンや習近平に漁夫の利を与えている。／先日開かれた今年のダボス会議でも、欧米各国のエリートたちが、各種のインチキ全体主義策をとうとうと語っている。しかしこの構図自体が、エリートたちを米覇権ごと自滅させていく。》

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「無派閥という集団をまとめる保守政治家の出現に期待する」（堺のおっさん）

「加藤の乱→「絶対に負け戦をしてはダメ」（岸田文雄）」https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2024-01-04で《岸田著の最後は《政治家として勝負をかけたときは、絶対に負け戦をしてはダメだ──その思いが、いまも私の胸に刻まれています。》の言葉で締められている。今勝負をかけているのではないか。》と書きました。岸田総理、その”勝負”に出たと納得です。

堺のおっさん：《岸田総裁は捨て身を選択し、再度主導権を得た》その結果自民党の液状化、そして《派閥を壊して、無派閥という集団が８割に達するならそれこそ派閥では決して到達できない史上最大の政治勢力になる。それをまとめる力量の保守政治家は、派閥文化が壊れた自民党の中から必然的に出てくる。》

時代が大きく変わろうとしているのを実感します。この中でどう処してゆくか。自分なりにできることを持ち場持ち場で果たしてゆくこと。

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派閥解消→自民党液状化→”本物”の出番（堺のおっさん）

おもしろくなってきた。

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「人は法によってのみ再び平等となる」（モンテスキュー）

今日の『陥穽』は312回目。伊達小二郎（陸奥宗光）は、偶々立ち寄った大阪の刀剣屋で、死の三日前の坂本龍馬が、小二郎に呈すべく研ぎに出した脇差と偶然の出会いを果たす。この小説、場面の転換が極めて激しいのだが、ありがたいことにその日の内容に関連する場面に連れ戻してくれる仕掛けがある。関連する4回分が毎日紹介されているのだ。そこで312回から240回へ、遡ること10年、そこで小二郎が龍馬に示した論稿の言葉、《自然状態におきて人自ずから平等なものとして生まれども、人、自然に止まることを得ず、必ず社会（Society）を成す。社会必らず平等を失わしめる。そして、人は法によってのみ再び平等となる》。実はこの言葉、先にモンテスキュー『法の精神』の一文として225回で既出だった。（→「苫米地英人『超国家権力の正体』」https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2023-11-02《「自然状態では、人間は確かに平等なものとして生まれる。だが人間は、自然状態に止（とど）まることは出来ないであろう。社会は平等を失わしめる。そして、人間は法によってのみ再び平等となる」》）

「人は法によってのみ再び平等となる」、再三のめぐりあわせに、今あらためてじっくり噛み締めねばならない言葉のように思えてきた。徳田さんの「生命だけは平等だ」の言葉とともにあわせ考えたい。

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『議会だよりvol.176』の「訂正とお詫び」について

本日発行の『議会だよりvol.176』の13ページに、白岩孝夫市長と伊藤英司議会報編集委員長の「訂正とお詫び」が掲載されました。

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訂正とお詫び

　10月16日発行の本誌13ページの一般質問の記事の内容について。 一部補足を要する部分がありましたので､白岩市長の補足説明を以下のように掲載いたします。
《市長補足文》
　　誤解を招く点がありましたので、市長の真意を補足いたします。
　質問の中での「ワクチンは医療業界にとって一番金になる」との指摘は違います。
　ワクチン接種の目的は、市民が感染症で苦しむことを軽減し予防することです。 また、病気がまん延して医療が逼迫し、市民が必要な医療を受けられなくなることを防ぐためです。
　膨大な労力を割いてワクチン接種にご協力いただいた医療従事者の皆様に改めて感謝と敬意を表します。

　「コロナで潤った人がいるということも確か」との指摘は、いつどこで誰が幾らもうけたのかと言うことがなければ、風評の域を出ないものです。
　質問に対する答弁が舌足らずで誤解を招いたことにつきまして、率直にお詫びいたします。
　そのうえで「議会だより」が、職場での議論を市民の皆様にわかりやすくお伝えする重要な機能を今後も発揮されますよう期待いたします。

南陽市長 白岩 孝夫

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　議会報編集委員会では、記事の正確性に留意し、市民の付託に応えられるよう努めて参ります。

委員長 伊藤 英司

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私が問題を知った時点で、「9月議会一般質問市長答弁をめぐって」https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2023-11-30-1 の記事で事実の経過をそのまま記していますが、一部補足も必要なのであらためて記しておくことにします。

問題の発端は、9月議会の私の一般質問に対する市長答弁です。「おかしなことを言うもんだ」というのが率直な感想でした。ワクチンの問題について真正面から受け止めてもらえないことに対する不満もあり、議会報にそのまま載せました。「風評云々」については、決算委員会で事実確認をしたことでもあり、あえて省きました。その後「風評」の語を入れてくれとの申し入れがあったのですが、それは拒否しました。私が出席しない最終校正で、「利益を得た方が多くいるかどうかは事実確認が必要だ。」の一文を入れてもいいかと、委員長から電話での要請があったので了承し、10月16日に全戸配布なりました。

ところが、この市長発言に対して医師会からクレームがついたということなのです。だいぶ強硬な内容だったらしく、市長もかなり大変だったと聞きました。舩山議長宛に市長名の下記文書が届いています。11月24日付です。それをうけての今回の「訂正とお詫び」です。

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泉房穂氏の「救民内閣構想」への期待

鮫島タイムスが、泉房穂氏の「救民内閣構想」の可能性と課題について詳しく取り上げた。一読、希望が湧いてきた。

・「「橋下という人間の悪質（あくしつ）さ」（副島隆彦）」https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2023-07-19
・「「小沢一郎が、動き出した。日本も変わる。この流れを作れ。」（副島隆彦）」https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2023-06-25-2

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台湾の選挙結果をどう読むか（田中宇）

田中宇の国際ニュース解説会員版「米中逆転の現実化と台湾」要約：《【2024年1月14日】「ウクライナとガザの次は、台湾での米中戦争だ。だから台湾の選挙が大事だ」と、マスコミが喧伝するが、それは意図的な歪曲話だ。米国は台湾支持の第一歩である「一つの中国」の否定すらやらない。米中がこっそり結託して進める東アジアの転換まで、まだしばらく時間がかかる。台湾民衆党の柯文哲は、ゆっくり政権をとっていけばよい。》

以下、ダイジェスト。田中氏の「多極化論」、あらためてストンと肚におさまりました。

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裏金問題、立件見送り

能登の震災ですっかり隠れてしまっていた「裏金問題」、立件見送りで決着のようです。

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※参考

・「森元総理をどう見るか」https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2024-01-12
・「加藤の乱→「絶対に負け戦をしてはダメ」」（岸田文雄）https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2024-01-04
・「安倍派潰しの真相」https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2023-12-29

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【追記　1.15】

「安倍派の裏金事件はやはり国策捜査だった！東京地検特捜部、５人衆ら派閥幹部は立件見送り〜安倍派壊滅で麻生氏ら主流３派を後押しする政治目的は達成！」https://samejimahiroshi.com/politics-abe-20240115/

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鮫島浩ジャーナリスト『朝日新聞政治部』『政治はケンカだ！』『SAMEJIMA TIME』

東京地検特捜部の裏金捜査はそもそも麻生氏ら主流派の意向に沿って安倍派を狙い撃ちする国策捜査だった。 安倍派壊滅という政治目的を達成した以上、安倍派幹部の立件を見逃す代わりに屈服させる方が都合がよい。検察は今年の自民党総裁選に向け麻生氏ら主流派の権力闘争を後押ししたのだ。 検察を「正義の味方」として持ち上げ、検察のリークをそのまま垂れ流してきたマスコミ各社も、麻生氏ら主流派の権力闘争に加担したことになる。検察べったりの報道姿勢は、時の権力者に加勢することになるのだ。マスコミの記者たちはそれに早く気づくべきである。 検察は「正義の味方」でも「国民の味方」でもない。「時の権力者の味方」であることを再認識する必要がある。

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