安倍派潰しの真相

裏金問題の背景にあるアメリカ議会におけるウクライナ軍事支援否決。その肩代わりを求められる岸田政権。孫崎さん曰く、《米共和党ですら反対している軍事支援の穴埋めを日本がする。それが米国へのパトリオット輸出という狙いだ。／安倍派が盤石であれば、こうした政策転換はできなかっただろう。安倍派を牛耳っている森元首相は、①ロシアは負けない②一方的なウクライナ支援でいいかと疑念を示している。／さらに安倍派、二階派は対中包囲網形成に消極的だ。そこで米国の指示で政変を起こす。それが今回の安倍派潰しの真相ではないだろうか。》(「安倍派はなぜ、狙われたのか…裏金問題発生以降にあった大きな政策変更　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）」http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/757.html)

山口敬之氏の見立て→「【凶悪な組織】真の黒幕が●●目的で自民全派閥へ仕掛けた張本人【全て繋がる】【山口インテリジェンスアイ】山口敬之×Saya」https://duckduckgo.com/?q=%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E6%95%AC%E4%B9%8B%E3%80%80%E6%96%87%E5%8C%96%E4%BA%BA%E6%94%BE%E9%80%81%E5%B1%80&t=newext&atb=v285-1&iax=videos&ia=videos&iai=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3D4PUTTfzozi8

ロシアからの警告→「ロシア、パトリオットミサイルをめぐり日本に警告」https://www.rt.com/russia/589768-japan-us-patriot-missiles/

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安倍派はなぜ、狙われたのか…裏金問題発生以降にあった大きな政策変更　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334090
2023/12/28　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

「防衛装備移転三原則の変更」という大政策転換が国会の論議なしに実施されようと…（自衛隊のPAC3）／（Ｃ）共同通信社

「みんな知っているんですよ。言わないだけですよ」

　田中真紀子元外相は最近、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題について、こう持論を展開。続けて、「自民党はもう全部（疑惑の対象）でしょうね、全部の派閥でしょうね」と指摘していた。

　報道は安倍派に集中しているが、同様の裏金疑惑は、麻生派、岸田派、二階派にもあると報じられている。

　その中でなぜ、とりわけ安倍派だけに焦点が当たっているのだろうか。

　裏金問題については、官邸（安倍派閣僚を交代）や、検察（安倍派を重点的に捜査）、大手メディアらが一体となって、安倍派を集中的に“攻撃”している。

　日本の政争の歴史を見ると、官邸、検察、マスコミが一体となって動くのは一つのパターンだ。

　田中角栄元首相の追い落としや、民主党（当時）の小沢一郎衆院議員の追い落としなどが典型である。

　では安倍派はなぜ、狙い撃ちされているのだろうか。

　裏金問題が発生して以降、何か大きな政策変更があったかといえば、あった。

　政府が、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を米国へ輸出する検討に入り、完成品輸出を解禁する防衛装備移転三原則の運用指針改定を行う方向で調整していると報じられたことだ。

　防衛装備移転三原則の変更という、大政策転換が国会の論議がほぼなしで実施されようとしているのである。

「パトリオット（PAC3）を米国輸出」という話がなぜ、突然、出てきたのだろうか。

　米ワシントン・ポスト紙はこう報じている。

「ウクライナの防空体制が不足。米国は日本に目を向ける。日本は米国政府が追加のパトリオットミサイルをキーウに移転できるよう防衛輸出ルールの大幅な政策転換を準備中」

　米国では、下院で多数を占める共和党がウクライナ軍事支援を拒否している。それで日本に要請が来たのだ。

　米共和党ですら反対している軍事支援の穴埋めを日本がする。それが米国へのパトリオット輸出という狙いだ。

　安倍派が盤石であれば、こうした政策転換はできなかっただろう。安倍派を牛耳っている森元首相は、①ロシアは負けない②一方的なウクライナ支援でいいかと疑念を示している。

　さらに安倍派、二階派は対中包囲網形成に消極的だ。そこで米国の指示で政変を起こす。それが今回の安倍派潰しの真相ではないだろうか。

 

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ロシア、パトリオットミサイルをめぐり日本に警告

2023年12月28日(木)

【ロシアツデー】記事より↓↓（Microsoft翻訳）

ロシア、パトリオット・ミサイルをめぐり日本に警告 - RT Russia & Former Soviet Union

日本政府が米国に軍需品を輸出するという決定は、世界の安全保障に悪影響を及ぼすと、モスクワの外務省は主張している

ロシアは、パトリオットPAC-3対空ミサイルを米国に送るという日本の決定を非難し、この動きは、特に軍需品がウクライナに届いた場合、モスクワと東京の関係に悪影響を与えると警告している。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、水曜日にモスクワで行われた定例記者会見で、日本の動きは地域と世界の安定を損なうことになると述べた。

「岸田文雄首相の政権は、戦後憲法の平和主義条項を一貫して解体する方向への方針を改めて確認した。日本の再軍備化の加速と相まって、これは世界と地域の安全保障に具体的な悪影響をもたらすだろう」とザハロワは述べた。

日本は自国の憲法に謳われている自国の原則に反するだけでなく、米国が適切と考えるように武器を移動させることで、事実上、日本は自国の兵器に対するコントロールを失いつつある、と報道官は指摘した。日本のPAC-3ミサイルがウクライナに運ばれれば、ロシアと日本の関係に深刻な影響を与えると警告した。

「もし日本のミサイルがウクライナ軍の手に渡れば、そのような行動はロシアに対する明白な敵対行為と見なされ、日本にとって最も深刻な結果をもたらすだろう」ザハロワは強調した。

日本は、1947年に平和主義憲法の下で課せられた軍事輸出禁止を終了した後、先週、米国のライセンスの下で生産しているPAC-3ミサイルをワシントンに供給することに同意した。日本政府は、外国のライセンスの下で、日本製の武器をライセンス供与国に輸出することができるようになった。

「今回の行動を通じて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の擁護と、インド太平洋地域の平和と安定の実現に貢献したい」岸田首相は、日本の閣議決定後に輸出禁止措置を覆すことに合意したと述べた。

しかし、首相は「平和主義国家としての原則に変わりはない」と主張した。
日本製ミサイルが直接ウクライナに送られることはないと予想されているが、この輸送により、ワシントンは、より多くのアメリカ製パトリオットをキエフに送り、キエフの在庫にあるパトリオットを日本製に置き換えることができるかもしれない。

日本政府の武器輸出政策の見直しは、岸田首相が昨年開始した日本での軍備増強が続く中で行われた。5カ年計画により、日本は米国と中国に次ぐ世界第3位の防衛費国になる可能性がある。PAC-3の輸出決定が下されたのと同じ日に、日本政府は軍事費の16%という記録的な引き上げを承認し、現在、国会の承認を待っている。