「ロシアのアフリカ進出は、裏で中国と組んで展開している」（田中宇）

《サヘルの行き詰まった事態は、2019年ごろからロシアの登場によって変わり始めた。ロシアは2015年に、米軍を使いたくないオバマに頼まれてシリア内戦に軍事介入し始め、2017年ごろまでに内戦をアサド政権の勝利で事実上終わらせた。米国が壊したシリアをロシア（とイラン）が救った。安保面でロシアの信用が上がり、近隣の中東やアフリカの国々が「うちも米国に壊されているので救ってほしい」とロシアに頼み込んできた。 米国の自滅的なテロ戦争の結果、中東からアフリカにかけての諸国が、破壊的な米国を敬遠して、ロシアに覇権拡大を頼むようになった。》

ワグネルについて：《米国側マスコミはワグネルについて、アフリカなどで虐殺や犯罪行為を頻発する無能な傭兵団だと喧伝するが、ワグネルはロシアがアフリカ諸国を傘下に入れる覇権拡大活動のために派兵されており、地元の人々に嫌われる犯罪行為をするはずがないし、無能でもない。逆に言うと、ロシアとしては「ワグネルは無能な犯罪者集団なのでロシアの中東アフリカ支配が成功するはずがない」と米国側が思い込んでいた方が、米国に妨害されずに覇権拡大できるので好都合だ。／6月末にプリゴジンがプーチンに反逆して大騒ぎになり、「これでワグネルを使ったロシアの中東アフリカ支配も失敗するぞ」と米側専門家たちがぬか喜びしたが、あれはプーチンが米側にそう思い込ませるための茶番劇だった可能性が高い。 さらに言うと、ワグネルは昨年から兵力不足を補うためにロシアの監獄で囚人たちに募集をかけて入隊させていると喧伝され、ワグネル自体もそれを認めているが、これも事実であってもなくても、「ワグネルは質が悪い」というロシアにとって好都合な米国側の歪曲喧伝を補強する目的があるかもしれない。》

《英国系の世論調査によると、ニジェール人の78%が今回のクーデターを支持し、60%が最も頼れる外国はロシアだと答えている。米仏が最も頼れると答えたのはそれぞれ5%未満だった。》

《ロシアは、ナイジェリア、アルジェリア、南アフリカといったアフリカの中の大国群が、自国周辺の地域を安定化する「極」として機能することを望んでいる。ロシアは、ナイジェリアが今のような米国覇権に従う国でなく、対米自立した国になってもらいたい。ナイジェリアの？？大統領がクーデターで倒され、ニジェールやマリのように米仏と縁を切って親露な国に転換してくれた方がロシアにとって好都合だ。 ／ロシアはアフリカを非米化している。だが、アフリカの非米化が加速化するには、ロシアの策略だけでは足りない。世界最大の経済大国となった非米側の雄である中国の姿勢や戦略が重要だ。》《米国がテロ戦争を自滅させてアフリカの治安を悪化させても、以前の中国はあまり対策できなかった。それだけに、近年ロシアが地元諸国に頼まれてアフリカに軍事面で進出し、米国が破壊した治安をロシアが回復してくれるのは中国にとってありがたい。ロシアのアフリカ進出は、中国にもアフリカにも感謝されている。》《アフリカでは全ての国（55）が参加して「アフリカ連合」を作り、アフリカ内部を安定・統合させ、国際政界でアフリカとして統一的な動きをして影響力を増そうとしている。エチオピアにあるアフリカ連合の本部ビルを援助活動として作ったのは中国だ。多極型世界を望む資本家だったロックフェラーが戦後、ニューヨークに多極型国際組織である国連本部ビルを作って寄贈したように、中国（中共）は、アフリカを多極型世界の極の一つにするためのアフリカ連合の本部ビルを作って寄贈した。 習近平の中共は、衰退している米国覇権体制に替わる、多極型の世界体制を作ろうとしている。アフリカ連合は、国連安保理やG20の中に、自分たちの場所を設けようとしている。 アフリカは極の一つになる。そのことはプーチンも、最近のロシア・アフリカサミットの挨拶の中で宣言した。この件で、ロシアと中国は組んでいる。ロシアのアフリカ進出は、裏で中国と組んで展開している。》

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「世界史が動く」（副島隆彦）

《今は、奇妙に静まり返って、音無（おとな）しの構えで、世界中が、何喰わぬ顔をして、知らん顔をしている。それでも、この秋からの世界の金融・経済の動きの中心は、このBRICS通貨と、BRICS債券（ボンド）の制度の発足、開始　の発表である。》

《ＢＲＩＣＳカレンシーの誕生（おぎゃーと生まれる）と　制度発足のことで、すでに新興大国の首脳たちが、一昨日（９日）から続々と、南アフリカ共和国　のダーバンに集まっている。そして、この世界新通貨体制のことを真剣に話し合っている。／これは世界史上の大事件だ。ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア）の５首脳に他に、４０カ国の、首脳たちが、「私の国もＢＲＩＣＳ　に　入れてくれ。この歴史的な大変動に、私も加わりたい」と、どんどん集まってきている。それを、日本のテレビ、新聞は、意図的に、報道しようとしない。「プーチンは、指名手配の犯罪容疑者だから、南アに来れない。代わりにラブロフ外相が来る。プーチンは、オンラインで参加する」という枝葉末節の記事ばかり報道する。》《あまりにも恐ろしいテーマだから、西側（ザ・ウエストＧ７体制）側の金融評論家や学者たちは、ほんの僅（わず）かも、触れることができない。世界中の金融、経済の予測が、凍りついた状態になっている。猛暑のさ中で、「みんな、世界中、夏休みだー」で、胡麻化（ごまか）している。　こういう時にこそ、世界史が動くのである。》《このBRICSカレンシー（通貨）の始まり、が、どれほどの影響を世界金融体制にもたらすかは、今のところ予測の範囲を出ない。》

《BRICS通貨という、紙の紙幣（ペイパー・マネー）が、直（ただ）ちに、ＢＲＩＣＳ加盟国によって発行されるのではない。その代わりに、ＢＲＩＣＳ債券（ボンド、bond　）という、今の各国の国債（こくさい。国家債券。ナショナル・ボンド。アメリカでは、財務省証券　ＴＢ、ティー・ビー。　トレジャリー・ビルと言う）に近い債券（証券）の形で発行される。》《いつまでも、「このまま、アメリカ様（さま）にしがみついて、くっついていれば、日本は安泰（あんたい）だ、大丈夫だ」と考えている、愚か者の日本の金持ち層は、もうすぐ落ちこぼれていくだろう。いや。彼らも馬鹿ではない。彼らは、金持ち層だから、生来、物事（ものごと）を、正しい間違い、正義か悪か、好きか嫌いか、などの女、子供の理屈で判断しない。金持ち層は、常に、お金のことを中心に動いて、冷静で、ずる賢（がしこ）い。だから、「ありゃ。どうも中国やロシアの方が強くなって来たなあ」と思い出して、自分の考えを、微妙に変化させ、変更して、「どうやら、形勢がアメリカとイギリスに不利になってきたなあ」と判断したら、コロリと態度を変えるだろう。いつの間（ま）にか、周（まわ）りに、悟られないように、ササッこれをやる。　だから、日本の金持ち層も、やがて、日本でも販売されるようになる、ＢＲＩＣＳ債券（ボンド）を進んで買うようになるだろう（笑）。》《ロスケ（ロシアのこと）、チャンコロ）（中国のこと）、チョーセン人と、軽蔑して、毎日のように、悪口を言っていたのに、コロッと態度を変えて、何喰わぬ顔をして、「そうかい。いよいよ、ＢＲＩＣＳ通貨の時代か」と、まるで、自分は、昔から、何でも知っていたかのような態度を取る。》

《米国債を中国政府他が、市場で１割でも売却すると、米国債は、大暴落する。このことは、そのまま長期金利の、金利の急上昇を意味する。今の「１０年もの米国債」の金利（イールドyield）の、年率４．０２％が、急上昇して、６％、８％、１０％になることが、アメリカ政府は、死ぬほど恐いのだ。米国債の暴落とは、すなわち、ドルの暴落である。／これが起きると、アメリカのNYとシカゴの金融市場全体が、機能マヒを起こして、市場停止になる。　それは、他の為替市場と、株式と、不動産市場と、商品先物（しょうひんさきもの）市場などにすぐに撥ね返る。　そして、この９月に強く予想されている、アメリカの中堅の地方銀行（地銀。ちぎん。リージョナル・バンク。regional banks 全米５０州の各州を代表する地銀たち）の経営破綻とも関わる。》

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キッシンジャーの時代錯誤

キッシンジャーの中国訪問が伝えられた。→「ついにキッシンジャーが訪中」http://grnba.jp/index.html#ao07201 しかし時代は、キッシンジャーの「実用政治（リアルポリティック）」を超えたところで動いている。

《習近平は、ヘンリー・キッシンジャーが最近生誕100周年を迎え、中国を100回以上訪問していることを思い起こし、今回の訪問は「特別な意義がある」と述べた。「中国人民は長年の友人を忘れることはなく、中米関係は常にヘンリー・キッシンジャーの名前と結びついている」と習近平は伝えた。／もちろん、ヘンリー・キッシンジャーは確かに「長年の友人」であり、彼がいなければ今日の中国は存在しなかっただろう。しかし習近平は、現在のヘンリー・キッシンジャーの立場が、半世紀前の彼自身の意見とあまり変わらないことに気づかざるを得ない。当時、ヘンリー・キッシンジャーは北京とモスクワの対立にチャンスを見出し、見事にそのチャンスをつかんだ。『エコノミスト』誌のインタビューの引用だが、彼は再びこう語っている。「私は中国をよく言うロシアの指導者に会ったことがない。ロシアをよく言う中国の指導者に会ったこともない」とヘンリー・キッシンジャーは今年5月に語っている。ロシアと中国の関係にとって悪いニュースであることは間違いない。しかし、そうであったとしても、結局のところ、ロシアと中国は現実政治の本質を学び、自分たちの関係において独自に適用できるようになったのである。だから、ヘンリー・キッシンジャーとその潜在的支持者には、かつてのように中露間にくさびを打ち込む十分な機会はもはやない。少なくとも、ジョー・バイデンのような政権の下では。》（https://ameblo.jp/yamatokokoro500/entry-12813141436.html）

あらためて私の関心は、田中角栄・木村武雄による対中国国交回復とニクソン・キッシンジャーによる対中国国交回復の理念の違いに向く。→『木村武雄の日中国交正常化』（坪内隆彦）を読むhttps://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2023-02-01-1

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「不換紙幣」の終焉→戦争に踏み出しかねない

《新しい通貨を使う国が増えれば増えるほど、対外貿易のために米ドルを保有する必要がなくなった国から、外国で保有されていた米ドルが、アメリカに戻って行くことになる。 米ドルがアメリカに戻ってゆくと、アメリカ国内では、かつてなかったようなインフレが起こるだろう。／アメリカは、現在もうほとんど何も製造していない。 アメリカで売買されるものは、ほとんどすべて海外で製造されている。 米ドルが海外から戻ってゆくと、米ドルの価値は他の通貨に対して急落する。つまり、外国から商品を買うのに、より多くの米ドルが必要になる。したがってアメリカ国内では突然、劇的なインフレが起こる。／アメリカは、この事態を食い止めるために、過去に何度も実際の戦争に踏み切った。》《アメリカ政府内部には、「世界の支配権を失うくらいなら、むしろ世界全体を焼き尽くすことを、自分たちは望む」という人々が大勢いる。 簡単に言えば、彼らは「自分たちの金融支配力を維持するためなら手段を選ばず、自分たちの権力を脅かすあらゆるものを、積極的に、悪意を持って、残忍に、破壊する」と言う。》

核使用も視野。→2023.7.9【ウクライナ】重要なNATO首脳会議直前、ゼレンスキーがNATOにアレを要求【及川幸久−BREAKING−】https://www.youtube.com/watch?v=UOMlqmSSdc4

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これからの世界の構図（田中宇）

田中宇氏の国際ニュース解説会員版「ウクライナ戦争体制の恒久化」https://tanakanews.com/index.html。田中氏の深読みがひときわ冴える。これからの世界の構図が見えてくる。日本はそれに甘んじてしまうのだろうか。

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要約：《【2023年6月19日】ウクライナ戦争の長期化は、覇権の多極化と、米覇権の終焉もしくは大幅縮小を引き起こすために画策されている。この転換によって米国は中露にとって脅威でなくなり、中露は安泰になる。だから最近プーチンと習近平が非米側の体制づくりなど多極化を熱心に進めている。この転換によって、これまで米英に阻止されてきた非米側の経済発展が軌道に乗る。世界経済が均衡ある発展を始める。米上層部の資本家が2度の大戦以来やりたかったことが実現する。》

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以下、ダイジェスト。

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NATOはアジア太平洋地域へ向けて突っ走っている

コメント欄に《NATOって北大西洋条約。北大西洋と無関係の日本がどうして引きずり込まれるのか。》とあった。（アジア太平洋地域にしっかり照準を合わせているNATO軍産複合体（マスコミに載らない海外記事）http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/606.html 投稿者 HIMAZIN 日時 2023 年 5 月 29 日 12:58:16）

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アメリカの良心（アイゼンハワー大統領の警告）

1961年1月17日、アイゼンハワー大統領退任演説：《軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません．誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し，また存在し続けるでしょう．／この軍産複合体の影響力が，我々の自由や民主主義的プロセスを決して危険にさらすことのないようにせねばなりません．・・・／・・・相互の尊重と信頼による軍備縮小は継続する緊急の課題です．》（https://oshosina.blog.ss-blog.jp/2009-09-18）

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アイゼンハワー大統領のこの意思を引き継ぐアイゼンハワー・メディア・ネットワークが5月16日、ニューヨークタイムズに5ページにわたる意見広告を出した。

《60年前、ジョン・F・ケネディ大統領は、今日の私たちの生存に不可欠な見解を示した。「核保有国は、自国の重要な利益を守る一方で、敵対国に屈辱的な撤退か核戦争かの選択を迫るような対立を避けなければならない。核時代にそのような道を選ぶことは、我々の政策が破綻している証拠であり、世界に対する集団的な死の願望であるとしか言いようがないだろう」》それを防ぐために、《外交では、戦略的共感をもって相手を理解しようとする姿勢が必要である。これは弱さではなく、知恵である。／平和を希求する外交官が、ロシアかウクライナのどちらかを選ばなければならないという考え方は、私たちは否定する。外交を支持する私たちは、正気の側を選びます。人間性の。平和のために。》そもそも《ロシア・ウクライナ戦争をめぐる米国の意思決定における傲慢さとマキャベリ的計算を理解する上で最も重要なのは、現中央情報局長官であるウィリアムズ・バーンズが発した警告を無視したことである。駐ロシア大使を務めていた2008年、バーンズはライス国務長官宛の電報で、NATOの拡大とウクライナの加盟についてこう書いている：「ウクライナとグルジアのNATOへの加盟希望は、ロシアの神経を逆なでするだけでなく、この地域の安定に影響を与えるという深刻な懸念を引き起こしている。ロシアは、包囲され、この地域におけるロシアの影響力を弱めようとしていると認識しているだけでなく、ロシアの安全保障上の利益に深刻な影響を与える、予測不可能で制御不能な結果を恐れているのです。専門家によれば、ロシアは、NATO加盟をめぐるウクライナの強い対立を特に懸念しており、ロシア系民族の多くが加盟に反対していることから、暴力や最悪の場合、内戦を伴う大きな分裂につながる可能性があるという。その場合、ロシアは介入するかどうかを決めなければならない。ロシアが直面したくない決断だ。」》しかし、《このような警告にもかかわらず、なぜアメリカはNATOの拡張に固執したのだろうか。それは、武器販売による利益が大きな要因であった。NATOの拡張に反対する新保守主義者と米国の兵器メーカーのトップが集まり、「米国NATO拡張委員会」を結成した。1996年から1998年にかけて、最大手の兵器メーカーはロビー活動に5100万ドル（現在は9400万ドル）、選挙寄付にはさらに数百万ドルを費やした。この大盤振る舞いで、NATOの拡大はあっという間に決まり、その後、米国の兵器メーカーはNATOの新加盟国に何十億ドルもの兵器を売り込んだ。》今こそアイゼンハワー大統領の警告を思い起こさねばならない。

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原口一博議員に見る「政治家の覚悟」

戦後日本の闇支配者“米国戦争屋”という言葉を口にしたのは、原口一博議員が初めて：一方、今の総理大臣・岸田氏はいつも怯えているように見える！（新ベンチャー革命）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/487.html

←2023年4月24日 衆議院決算行政委員会第1分科会　原口一博質問https://www.youtube.com/watch?v=RyDdIsEHqsE

ワクチン接種による副反応で命の危機をさまよった原口議員の覚悟、西郷さんの言葉を思った。徳田さんが口癖にしていた言葉でもある。（新・mespesadoさん講義（117）エランヴィタール（生命の飛躍）https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-01-15）

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)を共にして国家の大業は成し得られぬなり。」（西郷南洲遺訓）

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もうひとつのサミット（於 西安）

ゼレンスキーからバフムート陥落の泣き言をコソコソ聞かされているであろう広島サミットの一方で、習近平主導の中央アジアサミットが西安で開かれていた。習近平首相は「中国と中央アジアの関係は歴史に彩られ、広範な実際のニーズによって推進され、強固な民衆の支持の上に築かれている。私たちの関係は、新時代の活力と活力に満ち溢れている」と基調講演で演説した。
《サミットは西安で終了した。ロシア抜きで、中国に鉄道を敷設することが決定したのだ。そして、それがどのように可能なのか--それは、地図を見ていただければわかると思います。》https://twitter.com/Spriter99880/status/1660000949228777472

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岸田首相、米誌タイム表紙に 軍事大国化「選択」と指摘

岸田首相、米誌タイム表紙に　軍事大国化「選択」と指摘

2023年05月11日11時43分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051100483&g=int

岸田文雄首相が表紙になった米誌タイム５月２２・２９日号（同誌ホームページより）

　米誌タイム（電子版）は９日、岸田文雄首相を表紙とする５月２２・２９日号の内容を掲載した。同誌は表紙で「日本の選択」と題し「岸田氏は数十年にわたる平和主義を放棄し、日本を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と指摘した。

〔写真特集〕岸田文雄首相の歩み

　岸田氏を特集した記事では、影響力を増す中国抑止を目指す米国の求めを受け、「世界第３位の経済大国を軍事力のある大国にしようとしている」と分析した。一方、日本の平和憲法や「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と、防衛力増強が相いれないという見方があることも紹介した。

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