SSブログ

岸田首相、米誌タイム表紙に 軍事大国化「選択」と指摘 [現状把握]

岸田首相、米誌タイム表紙に 軍事大国化「選択」と指摘

岸田文雄首相が表紙になった米誌タイム5月22・29日号(同誌ホームページより)

岸田文雄首相が表紙になった米誌タイム5月22・29日号(同誌ホームページより)

 米誌タイム(電子版)は9日、岸田文雄首相を表紙とする5月22・29日号の内容を掲載した。同誌は表紙で「日本の選択」と題し「岸田氏は数十年にわたる平和主義を放棄し、日本を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と指摘した。

〔写真特集〕岸田文雄首相の歩み

 岸田氏を特集した記事では、影響力を増す中国抑止を目指す米国の求めを受け、「世界第3位の経済大国を軍事力のある大国にしようとしている」と分析した。一方、日本の平和憲法や「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と、防衛力増強が相いれないという見方があることも紹介した。

*   *   *   *   *

ロシア外務省は、NATOが日本に事務所を開設する計画についてコメントした。
同省は、この計画はアジア太平洋地域をさらに軍事化する意図を意味するものであると述べた。
https://tass.ru/politika/17715583


モスクワ、5月10日。/NATOが東京に事務所を開設する計画は、アジア太平洋地域(APR)の軍事化を継続し、ブロックの対立を強化する意図を示すものである。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、水曜日のブリーフィングで次のように述べた。

「NATOが日本の首都に事務所を開設する意図は、同盟の世界的野心と、反ロシア、反中国を担当するナトー中心の形式を醸成するために、アジア太平洋地域に徹底的に定着する計画のさらなる証拠<...>である」とザハロワは言った。- 私たちは、アジアにおける北大西洋圏の進出が、この地域の軍事化と圏内対立の激化につながると確信しています」と述べた。

これに先立ち、日経新聞は、NATOと日本が事務所開設について協議していることを報じた。それによると、日本における同盟の事務所は、さまざまな問題についての当事者の協議を目的とするものである。同紙によると、韓国、オーストラリア、ニュージーランドも協議に参加できるようになるという。

日本は最近、北大西洋同盟との関わりを積極的に広げている。2022年、岸田文雄首相は日本の政府首脳として初めてNATO首脳会議に出席した。その後、日本の外務省は、ブリュッセルの大使館から分離して、同盟に独立したミッションを作ることを決定し、ミッションの地位を向上させた。

www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

-------------------------------

NATO事務総長「東京拠点新設」表明 日韓豪と連携


来日時にインタビューに答えるNATOのストルテンベルグ事務総長(2月1日、東京都千代田区)

【ブリュッセル=辻隆史】北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は10日の米CNNのインタビューで、東京に連絡事務所を新設するために日本政府と協議していると明らかにした。中国への対応を念頭に、インド太平洋地域への関与を強める考えを示した。

日本とNATOは2024年中の事務所設置に向けて調整している。ストルテンベルグ氏は「日本はNATOにとって非常に緊密で重要なパートナーだ」と述べた。

日本に加え、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの連携を広げる重要性を改めて強調した。東京の事務所をその足がかりとする。

NATOは中国を「体制上の挑戦」と位置づける。NATO幹部は中国が近年、インターネット上のサイバー攻撃や偽情報の拡散に深く関わっていると危機感を強めている。地理的な制約のないサイバー攻撃などは、欧州を中心に部隊を展開する軍事同盟にも重大なリスクとなるとみる。

ストルテンベルグ氏は「安全保障はもはや地域的ではなくグローバルな問題だ」と訴えた。NATOは日本などの非加盟国と新たな協力計画をつくる作業を進めている。サイバーや偽情報、宇宙といった安全保障の新領域で具体的な協調策を練る。

同氏はウクライナ侵攻を続けるロシアと中国の協力関係にも警戒感をあらわにした。「ウクライナで何が起こるかは、中国が例えば台湾に関してめぐらせている算段に実際に重要だ」とも指摘した。ロシアが勝利した場合は、中国が台湾に対してより強硬な対応にでかねないと分析した。


nice!(0)  コメント(1) 
共通テーマ:ニュース

nice! 0

コメント 1

めい

れいわ・大石晃子氏 岸田首相の米タイム誌表紙を本会議場で掲げた真意
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/262930
2023年5月12日 18:10 東スポWEB

 れいわ新選組の山本太郎代表と大石晃子共同代表が12日、国会内で会見し、衆院本会議で行われた塚田一郎衆院財務金融委員長の解任決議案の採決で、大石氏が賛成票を投じる際に岸田文雄首相が米タイム誌の表紙のプラカードを掲げた真意について説明した。

 防衛費増額の財源確保法案の審議を巡って、立憲民主党と共産党は塚田委員長の解任決議案を提出し、この日、衆院本会議で採決が行われた。

 自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決されたが、大石氏は岸田首相のタイム誌の表紙に「NO!」を付け足した上で「大量の売国 棄民法案を廃案にするためにもっと本気で闘う野党の復活を。」と記したプラカードを掲げ、議場は騒然となった。

 大石氏は「『(解任決議案は)もちろん賛成だが、肉弾戦で止めるしかない』とれいわは立憲にご提案した。ところが体を張って止めることには否定的だった。もっと体を張って戦う野党が必要じゃないかとの意図で紙を掲げた」と話した。

 タイム誌の表紙を巡っては、当初「岸田首相は平和主義だった日本を軍事大国に変えようとしている」だったが外務省が異議を伝え、「平和主義だった日本に国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」に変更となるなど話題になった。

 れいわは新年度予算案の採決でも牛歩戦術を取っていたが、山本氏は「国が壊されていく法律を作られている状況で、体を張ってでも委員会や理事会を開かせないとか、そういう形で今やるべき最終局面に来ている。タイム誌で言われていたことが海外から見た日本の姿。もう終わっている国が何に走るかというと軍事しかない。絶対にNOといわないといけない。私たちがやっているのはパフォーマンスじゃない」と力説した。

by めい (2023-05-14 03:47) 

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。