「天下分け目」ロバート・F・ケネディ・ジュニア [RFK Jr.]
・「ロバート・ケネディJr出馬表明の衝撃性」https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2023-05-16
「書くことは手放すことである」 [若松英輔]
「中国とロシアは日本を注視すべき」(ロシア国防省) [ロシア]
一般質問⑴ コロナ禍総括 [議会]
議員に戻って3年が過ぎました。まさにコロナとともに歩んだ3年間でした。3年前の6月議会、22年ぶりの一般質問の冒頭でこう言いました。
《世界中新型コロナで大騒ぎですが、冷静になってみると、コロナ自体については、日本人はさほど恐れる必要もないように思えます。現在の新型コロナ感染者は17,000人、亡くなった人が922人ですが、2018年に日本でインフルエンザにかかった人が1200万人、インフルエンザで亡くなった人が3300人でした。また、アメリカの死者数が10万1000人ですから、日本の922人は、1%以下です。人口10万人あたりにしてもアメリカの2.4%にすぎません。アジアでは、モンゴル、ブータン、ラオス、ベトナム、カンボジアの5ヶ国が死亡者ゼロということで、欧米人種とアジア人種の遺伝体質の違いも話題になっています。また、統計が出た今年1月から3月の全国の死者数を最近5年間の平均と比べると、今年は0.7%下回っています。自殺者にいたっては9%も減少しており、ひとりで大変な思いをすると死にたくなるが、みんな大変なので、おのずと励まし合い、助け合いの気持ちになれるのです。》
新型コロナという感染症自体についてはその通りでした。しかしその後、当時は思ってもいなかった問題が派生して深刻化することになります。その実情を象徴的にあぶりだしたのがNHK謝罪問題です。5月15日夜の「ニュースウオッチ9」が、コロナワクチン接種後に亡くなった人たちの家族の発言を、新型コロナ感染症で亡くなった遺族であるかのような印象の放送を行い、ワクチン被害者の抗議を受けて翌日の放送で謝罪に追い込まれたのでした。その背景は、新型コロナ感染症による死亡者を取材しようとしたがなかなかみつからなかったので、ワクチン接種後の死亡者を感染症死亡者に見せかけたのではないか、とも言われています。そもそも、老衰で死んでも交通事故で亡くなっても、コロナ陽性であればコロナ死亡者に数えられ、当事者も医療機関も経済的支援が与えられるという仕組みがおかしかったわけで、令和2年の12月議会で申し上げたように、明治19年の山形県のコレラ患者数2,217名、そのうち亡くなった人が1,510名、致死率は実に68%、コレラにかかったら最後、3人に2人は死ななければならなかった。感染すれば即、死を覚悟しなければならなかった。それに比べればこのたびのコロナ騒ぎは「パンデミック」というよりむしろ、マスコミの煽りに乗せられた「インフォデミック」であったのではないでしょうか。
ともあれ、令和3年の9月議会で主張した2類相当指定感染症から5類感染症への見直しが、ようやく一ヶ月前から実現し、3年間にわたるコロナ騒ぎは余韻を残しつつもおさまってきました。ただ、コロナ騒ぎのドサクサに紛れて、まだ治験中の得体の知れないワクチン接種強行の影響は今後まだまだ予断をゆるしません。そのことも合わせて、一日も早く まともな世の中に立ち返るため、コロナ禍の総括 ということで、あらためてこの3年間をふりかえり質問したいと思います。
カホフカ水力発電所のダム決壊について(一般質問冒頭発言) [ロシア]
《質問に先立ち、昨年三月議会において発議された「ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議する決議」にひとり反対した者として一言申し述べさせていただきます。/ ウクライナの南部ヘルソン州で6日に起きたカホフカ水力発電所のダム決壊が大きなニュースになっております。日本のマスコミはゼレンスキー大統領の言うままにロシア軍による破壊のように伝えていますが、真相はまだ明らかではありません。昨年ウクライナはこのダムを破壊させて洪水を起こす試験を行っており、ロシアは国連事務総長に対して、カホフカ水力発電所に関するウクライナの挑発行為に注意を向けるよう求めていたことが明らかになっております。ロシア外務省は、水力発電所に対するウクライナのテロ行為を非難するよう国際社会に呼びかける一方、国連安全保障理事会に真相を明らかにすることを要請しています。マスコミの一方的報道に惑わされることなく、実相解明に目を懲らさねばなりません。ロシアがなぜウクライナに攻め込まねばならなかったか、世界の半分以上はそのことを理解しています。かつてない大きな世の変わり目に在ることを認識して、しっかり自分の頭で考え判断行動してゆかねばならないことをあらためて訴えて、質問に入ります。》
世界の運営を米国でなく中露に任せる [田中宇]
世界の運営を米国でなく中露に任せる
要約:《【2023年6月7日】コーカサスやバルカンで、これまで覇権国だった米国は事態を不安定にするばかりだった。米覇権が低下してロシアとトルコが担当するようになると、事態は安定に向かう。ロシアと中国は密接に連絡しあっている。米国よりも、中露の方がはるかにうまく世界を安定させている。世界の運営は米国でなく中露など非米側に任せるべきだ。べきだというよりも、すでにそれが現実になっている。米国はいじわるを試みて失敗するだけだ。世界はすでに多極型になっている。》
《すでに米国覇権がほぼ撤退した中東では、中国がサウジとイランの和解を仲裁し、ペルシャ湾岸地域を安定させた。中国は、米国が誘発したイエメン戦争も終わらせた。/イランとサウジは、UAEやイラクなど地域のアラブ諸国も入れた海軍どうしの協力体制を新設し、ペルシャ湾岸地域を共同で防衛しようとしている。米国が入れる余地が急速になくなっている。/米国は70年以上中東にいたが、事態はずっと不安定だった。米国が中東を不安定にしていた。 /ところが中国が入ってきたら事態が急に安定した。世界の運営は米国でなく中国に任せるべきだろう。/
イスラエルにとっても、米国より中露が中東の覇権国になった方が状況が改善する。》《コーカサスやバルカンでも、米国は事態を不安定にするばかりだった。だが、米覇権が低下してロシアとトルコが担当するようになると、事態は安定に向かう。 /ロシアと中国は密接に連絡しあっている。米国よりも、中露の方がはるかにうまく世界を安定させている。「それは違う」と思った人はマスコミ歪曲報道の軽信者である。 /世界の運営は米国でなく中露に任せるべきだ。べきだというよりも、すでにそれが現実になっている。世界の運営は、米国でなく中露(やその他の非米諸国)が手がけるようになった。 /米国はいじわるを試みて失敗するだけだ。世界はすでに多極型になっている。》《欧州や日本は米国傀儡から足抜けを許されない。しかし、東京にNATO事務所を作ってNATOと日本に中国敵視を強めさせようとする米国の案は、フランスのマクロン大統領が反対したので潰れた。NATOの決定は全会一致が必要なので、仏大統領の表明は拒否権の発動を意味する。 /日本政府は内心ほっとしているだろう。そういう機微がわからない、わかっていても伝えないマスコミは日本を自滅させる。早く潰れた方が良い。》
昨日Kindle 版で、「NHK 100分 de 名著 ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン』」を読んだ。『ショック・ドクトリン』が見事に肚に納まった。《ロシアを悪者に仕立て上げることの最大の問題は、歯止めのない自由市場経済を目指す改革運動という、過去三〇年で最強の政治的潮流の正体について、ロシアでの一連の出来事から何が学べるのかを真剣に議論するチャンスを封じてしまうことだ。》
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「モチーフ」という実在(若松英輔) [若松英輔]
異常国会 [議会]
・かつてない悪法成立ラッシュ 世襲政治家の凡庸な悪が推し進める反動化 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/642.html
・<政界地獄耳>法案提出ラッシュで見えてくること(日刊スポーツ)http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/640.html
その1
防衛財源確保法:安保3文書の内容を実現するため、5年間で43兆円の防衛費増額を行うために、国立病院機構等の積立金や復興税の防衛費流用に加え、そのほかの増税をも可能にする法案。
その2(衆・5月 9日通過)
防衛産業基盤強化法:国内の老朽化した自衛隊の装備の安定調達の確保とは名ばかりで、法案の内容の大半が防衛装備移転支援(つまり「武器輸出支援」)に費やされている法案
その3(衆・3月30日通過)
GX推進法:GX移行債という原発推進にも使うことのできる国債(ニセ環境債)の発行を可能にする原発温存法案
その4(衆・4月27日通過)
GX電源法:原発の60年超運転のほか、原発活用による電力安定供給を「国の責務」と原子力基本法に明記し、破綻した核燃料サイクルを継続するなど、原発事故の反省を完全にかなぐり捨てる法案
その5(衆・4月27日通過)
マイナンバー法改正案:かけがえのない健康保険証を廃止し、マイナカードに一本化するとともに、税、社会保障、災害対策の3分野の事務に限定されてきたマイナンバーの利用範囲も拡大し、マイナンバー活用の範囲を、法改正ではなく政省令の見直しで利用できるようにする法案
その6(衆・4月13日通過)
健康保険法改正案:75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の負担上限額を引き上げる法案
その7(衆・5月 9日通過)
出入国管理及び難民認定法改正案:難民申請中の本国への強制送還停止を原則2回に制限する内容で、迫害の恐れがある外国人を本国へ帰すことも可能にする法案
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