「食料・農業・農村基本法改正に当たっての提言－農業者の所得向上を最優先に考えた農政へ－」 [舟山やすえ]
5月26日（金）、国民民主党農林水産調査会での議論を経て、「食料・農業・農村基本法改正に当たっての提言－農業者の所得向上を最優先に考えた農政へ－」を党の提言として取りまとめました。早速、農林水産調査会長として、玉木代表、長友政務調査副会長とともに、野村哲郎農林水産大臣を訪れ、提言内容について申し入れを行いました。
担い手や農地減少の最大の理由である個々の農業者の「所得の低さ」を解消するために、「環境加算」や「防災・減災加算」を含む「食料安全保障基礎支払」の導入など、提言内容の実現を目指してまいります。
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農業者の視点に立った「骨太の基本法」制定を求め、以下の９項目を提言
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１．拙速に結論を出すことなく、施策効果の評価を行った後に法改正に着手すべき
２．営農継続可能な農業者の所得向上を最優先に考えた農政へ
（１）適正な価格形成に向けた環境を整備すること
（２）「食料安全保障基礎支払」（含「環境加算」「防災・減災加算」）を導入すること
３．多様な経営体を担い手として位置づけること
４．水田の役割を明確化すること
５．農地のゾーニングと出口規制を強化すること
６．農村政策の充実を図ること
７．みどり戦略の実現に向け、基本法で方向性を示し、政策的な後押しを行うこと
８．食料安全保障の確立に向け、食料自給率の向上・目標を品目別に明確化すること
９．消費者の選択に資するため、食品表示の拡充を図ること
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食料・農業・農村基本法改正に当たっての提言－農業者の所得向上を最優先に考えた農政へ－
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「闘う野党がいなければ、民主主義は機能しない」（れいわ・櫛渕万里） [議会]
《今回、G7広島サミットが開かれた。自由と民主主義の価値を共有する、としているG7のなかで、政権交代の政治文化が定着していないのは日本だけだ。選挙があれば、民主主義なのではない。民主主義の目的は、政治が常に国民の手の中にあるということであり、そして、政治は常に国民のことを考えている、という状況にあることだ。／ 選挙があるのに政権交代がないということは、選挙そのものが目的化、政治化していることであり、闘う野党の不在こそが、民主主義を後退させ、この日本を衰退させてきたのではないだろうか。／・・・ 闘う野党を復活させ、苦しんでいる国民の生活と命を救おうではありませんか。／ 日本の民主主義を正常化させて、政治の暴走を止めようではありませんか。》
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