「二類相当から五類へ」請願資料（修正版） [コロナ危機]
一昨日の前記事「新型コロナ感染症を「指定感染症二類相当」から「感染法五類」に変えることを求める 意見書提出についての請願書 」 討議資料の修正版です。
* * * * *
◎これまでの経過1新型コロナが「指定感染症」に《新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が検討している新型インフルエンザ対策特別措置法の改正案の概要が4日、明らかになった。「緊急事態宣言」の発令を可能にする特措法の対象に新型コロナウイルスを加える。政府が感染症法に基づく「指定感染症」に指定した2月1日から最長で2年間、特措法の対象にできるようになる。》（20.3.4日経ttps://www.nikkei.
com/article/DGXMZO56368150U0A300C2000000/）
2.安倍首相、見直しの方向《新型コロナウイルス感染症については、感染症法上、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）といった２類感染症以上の扱いをしてまいりました。これまでの知見を踏まえ、今後は政令改正を含め、運用を見直します。》（20.8.28記者会見https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0828kaiken.html）
3.医師の7割弱「2類相当措置の見直し必要」《このままでは保健所も医療機関も共倒れ ... いずれ5類季節性インフルエンザ相当が適当と考えています。》（20.9.8医療従事者意識調査https://www.m3.com/news/open/iryoishin/820082）
4.菅首相「今のままでいい」《新型コロナを感染法上の5類に分類した場合、入院そのものが必須でなくなるので、新型コロナ患者を入院して隔離できなくなる可能性があり、現在の状況を考えれば、適当ではないかなと考えている。》（2021.2.3記者会見https://youtu.be/ocCEhrKxeTM）
5.「指定感染症」期間1年延長《厚生労働省は８日、新型コロナウイルス感染症について、感染症法の「指定感染症」として扱う期間を１年延長したと発表した。今月末が期限だったため、改正した政令を７日付で閣議決定した。新たな期限は２０２２年１月３１日まで。感染者への入院勧告や就業制限などの対応を継続する。》（読売新聞オンラインhttps://www.yomiuri.co.jp/politics/20210108-OYT1T50215/）
6.菅首相 コロナ5類格下げに否定的《菅義偉首相は17日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類に変更すべきだとの意見があることについて「（患者の）隔離など感染対策を十分にする必要がある」と述べ、否定的な考えを改めて示した。／「今回の一連の対応を総括する中で考えていく必要がある」とも語った。》（JIJI.COM ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4628f594d894d345e3d7d475fb671cb97668a42f）
◎二類相当指定感染症を五類相当感染症にすることのメリット
①交通制限の解除→自由にどこへでも行ける
②無症状患者への適用解除→「陽性判断」が出ただけで騒がれることはない。（無症状でのPCR検査が不要になる）。感染防止のマスクも不要になる。
③入院勧告の解除→症状が出たら自己判断で診てもらえばいい。
④就業制限の解除→飲食業等への規制もなくなる。
⑤濃厚接触者に対する外出自粛要請の解除
⑥どの医療機関でも診療可能→「医療崩壊」の心配がなくなる。
⑦行政負担の軽減。→特に保健所業務。
⑧ワクチン接種圧力からの解放→従来のインフルエンザワクチン程度で考えればいい。
◎二類相当指定感染症を五類相当感染症にすることのデメリット
①入院医療費の自己負担
②全数サーベイランス（監視）の終了
◎判断の決め手→新型コロナ感染症の恐しさについてどう考えるか？
マスコミ等の情報をそのまま真に受けるのでなく、実際に自分の身の回りに「新型コロナ感染症」という病気に罹って苦しんでいる人がどれだけいるかを冷静に考えてみることです。99％以上の人は感染していなくて、感染しても98％以上の人は死ぬことはないのです。ちなみに、世界中で騒がれた2014年のエボラ出血熱は、全世界患者数28,220人で死者は11,291人、致死率40％でした（日本人患者はなし）。
また、新型コロナ死者15,970人（8/29）も、新型コロナが2類相当であるため、PCR陽性であれば、他の病気が直接の死因であっても新型コロナによる死者に数えた数字です。その分、肺炎死者数が減っています。
《2020年に死亡した人の数（外国人を含む）は、前年より9373人（0・7%）少ない138万4544人と、11年ぶりに減少に転じたことが22日、厚生労働省が発表した人口動態統計速報で明らかになった。新型コロナウイルスが流行したものの、肺炎による死者数が減ったことが影響したとみられる。・・・20年1～9月の死因別の死者数を前年の同時期と比較すると、肺炎が1・2万人減となるなど、呼吸器や循環器による死者が大きく減少しており、全体の死者数を押し下げたとみられる。》（朝日新聞アピタルhttps://www.asahi.com/articles/ASP2Q655SP2QUCLV00K.html）
新型コロナであれほど騒いだ昨年、かえって死者数が減ったのです。むしろワクチン接種が始まった今年、6月までに37 986人（6.2％）もの増加に転じていることが、ワクチン接種後死亡例報告 1,093人（8.25厚労省発表）とも考え合せ心配されます。
①交通制限の解除→自由にどこへでも行ける
②無症状患者への適用解除→「陽性判断」が出ただけで騒がれることはない。（無症状でのPCR検査が不要になる）。感染防止のマスクも不要になる。
③入院勧告の解除→症状が出たら自己判断で診てもらえばいい。
④就業制限の解除→飲食業等への規制もなくなる。
⑤濃厚接触者に対する外出自粛要請の解除
⑥どの医療機関でも診療可能→「医療崩壊」の心配がなくなる。
⑦行政負担の軽減。→特に保健所業務。
⑧ワクチン接種圧力からの解放→従来のインフルエンザワクチン程度で考えればいい。
◎二類相当指定感染症を五類相当感染症にすることのデメリット
①入院医療費の自己負担
②全数サーベイランス（監視）の終了
◎判断の決め手→新型コロナ感染症の恐しさについてどう考えるか？
マスコミ等の情報をそのまま真に受けるのでなく、実際に自分の身の回りに「新型コロナ感染症」という病気に罹って苦しんでいる人がどれだけいるかを冷静に考えてみることです。99％以上の人は感染していなくて、感染しても98％以上の人は死ぬことはないのです。ちなみに、世界中で騒がれた2014年のエボラ出血熱は、全世界患者数28,220人で死者は11,291人、致死率40％でした（日本人患者はなし）。
また、新型コロナ死者15,970人（8/29）も、新型コロナが2類相当であるため、PCR陽性であれば、他の病気が直接の死因であっても新型コロナによる死者に数えた数字です。その分、肺炎死者数が減っています。
《2020年に死亡した人の数（外国人を含む）は、前年より9373人（0・7%）少ない138万4544人と、11年ぶりに減少に転じたことが22日、厚生労働省が発表した人口動態統計速報で明らかになった。新型コロナウイルスが流行したものの、肺炎による死者数が減ったことが影響したとみられる。・・・20年1～9月の死因別の死者数を前年の同時期と比較すると、肺炎が1・2万人減となるなど、呼吸器や循環器による死者が大きく減少しており、全体の死者数を押し下げたとみられる。》（朝日新聞アピタルhttps://www.asahi.com/articles/ASP2Q655SP2QUCLV00K.html）
新型コロナであれほど騒いだ昨年、かえって死者数が減ったのです。むしろワクチン接種が始まった今年、6月までに37 986人（6.2％）もの増加に転じていることが、ワクチン接種後死亡例報告 1,093人（8.25厚労省発表）とも考え合せ心配されます。
←令和2年（下の線）と令和3年（上の線）の月別死亡数比較グラフ
〈対前年同月増加数〉
４月 4,807 ５月 10,254 ６月 8,311
〈６月分の実数（速報値）過去５年間との比較〉
令和３ 108,734 令和２ 100,423
令和元 102,354
平成30 99,362 平成29 98,963 平成28 96,517
過去５年間（平成28～令和２）の平均：99,524
〈対前年同月増加数〉
４月 4,807 ５月 10,254 ６月 8,311
〈６月分の実数（速報値）過去５年間との比較〉
令和３ 108,734 令和２ 100,423
令和元 102,354
平成30 99,362 平成29 98,963 平成28 96,517
過去５年間（平成28～令和２）の平均：99,524
【追記 2021.9.22】
令和3年7月死者数111,222 令和2年7月死者数104,849→ 6,373増加
平成31年-令和元年7月平均死者数106,594→4,628増加
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