◆指定感染症とは？
新型コロナは、感染症法という法律の中で、「指定感染症」に指定されています。
感染症法は、患者等の人権を尊重しつつ、良質かつ適切な医療の提供を確保する目的の法律です。感染症に迅速かつ適確に対応するため、感染症を「一類感染症」から「五類感染症」、「新型インフルエンザ等感染症」、「新感染症」、そして「指定感染症」という区分が設けられ、区分に応じた措置が取られます。
これらのうち、「指定感染症」は、新しい感染症への対策を迅速に法に基づき行うために、期限付きで運用できるようにするためにつくられたカテゴリーです。新型コロナは、2020年1月28日から2021年2月6日までの期限つきで「指定感染症」となりました。
◆新型コロナに対する措置
「指定感染症」となった新型コロナには、その特徴を少しずつ理解しながら、 一類～三類感染症に対して行える措置のうち、必要なものを選んで組み合わせた対策が進められています。最近、新型コロナは「二類感染症相当」という報道がみられますが、より正確に言えば、「新型コロナのためにカスタマイズされた措置が定められている」という表現になるでしょう。
そのなかには、個人の権利を制限せざるを得ない内容も含まれています。
例えば、患者（症状がありウイルスが検出されている方）だけでなく、疑似症患者（ウイルスは検出されていないが症状のある方）、無症状病原体保有者（ウイルスは検出されているが症状がない方）のいずれも、設備が整えられている感染症指定医療機関（特定、第一種、第二種）に原則入院する対応が取られています。行政による勧告での入院なので、医療費の自己負担はかかりません。
また、症状のない濃厚接触者（家族など）に対しても、外出せず、自宅での健康状態を報告することが求められ、都道府県知事には、食事や物品の提供などを行う努力義務が課せられています。
ここで、おもな措置を次の表にまとめます（すべての措置を書き出しているのではありません）。
出典：第３９回厚生科学審議会感染症部会（持ち回り開催）資料 資料１ 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等の一部改正について
◆すべての陽性者に入院勧告しなければいけないの？
都道府県知事は、まん延を防止するために必要であれば、新型コロナで陽性となった方に入院を勧告することが原則となっています。
ただし、4月2日付の事務連絡から、無症状病原体保有者や軽症患者は、必ずしも入院勧告の対象とならず、宿泊施設等での安静・療養を行うというオプションも加えられました。さらに、臨時応急的な措置として、自宅療養も認められました。
こうした対応は、地域の状況に応じて柔軟に運用されています。
感染症のまん延防止対策と、重症者の治療体制の両立を、それぞれの地域で考えていく必要があります。
◆指定感染症から外すとどうなるの？
最近、新型コロナを「指定感染症」から外して、季節性インフルエンザと同じ扱いにしたらどうか、という議論があります。
しかし、「指定感染症」でなくなると、新型コロナの方への行動の制限の措置（入院させる、仕事を休ませる、濃厚接触者に外出自粛要請をするなど）を行うことができなくなります。また、医師への報告義務が課せられなくなり、こまめな流行状況の把握や予測も難しくなります。
そのため、現時点で、急に季節性インフルエンザと同じ扱いに変更されると、流行状況の観測も難しくなるため、急激に感染者や重症患者が増え、医療体制を圧迫するリスクがあることも、忘れてはならないでしょう。
とはいえ、次第に明らかになってきた、新型コロナの特徴や感染状況にあった措置であるかを適宜見直す議論は必要です。
◆ワクチン接種推進政策は見直す必要性があるかも!?
新型コロナウイルスの未成年死亡率は0%です。それどころか、４０代もたったの０.２パーセント。
（毎日新聞「新型コロナ 高齢者、重症化しやすい訳は」より引用）
◆新型コロナウイルスの未成年死亡率は0%
これで、自分の身を守るために高確率で高熱の発生するワクチンを打つというのは道理に反しているのは誰でもわかります。
詳しくは厚生労働省のウェブサイトをご覧ください↓
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000797678.pdf（一部引用↓）
信じられないほど若年者はダメージを受けておらず、亡くなっていません！ それもそのはず重傷者０％！（ワクチンは高熱が高確率で起こり苦しみます）
世の中にはより心配するべき事項が山ほどありますし、それは病気でもそうです（動脈硬化、心臓病、脳卒中、糖尿病、腎臓病など・・・）
日本人の死因↓
（「日本人の死因ランキング2019（男女別）、3大死因に変化 | 女性ヘルスケアマーケティングのウーマンズラボ」より引用）
◆子供たちにワクチンを接種する理由は全くない
子供たちにワクチンを接種する理由は全くないのです。
ところが、子供たちを含む４０代までの若年者に積極的にワクチンを打たせようとするのは、無症状や軽症の子ども達が感染し高齢者に感染させることを防ぐためなのです。それで子供たちや若年者に高熱を出させ何千万人もリスクにさらすという発想はどう考えてもおかしいとわかるのですが、とにかくワクチン推進派はそのような理由でワクチン接種を推し進めてきました。（老人の健康が大切ではないという論旨では決してないのでご注意ください）
◆学校接種や職場接種の問題点
問題は、学校接種・職場接種が高齢者の感染を防ぐ目的を果たしてないことです。
CDC（アメリカ疾病予防管理センター、アメリカ合衆国のジョージア州アトランタにある保健福祉省所管の感染症対策の総合研究所）の調べでデルタ株は高感染力、重症化、致死率も高いと判明しています。
また、ワクチン接種者と未接種者でデルタ株ではほぼ同じ高レベルウィルス量感染とデータが示しており、デルタ株の「ブレイクスルー感染」(2回目接種しても感染)によりワクチン接種者も未接種と変わらず感染するとされているのです。
つまり、接種済者がデルタ株に感染し感染を広める懸念があります。
ということは、すなわち、上記で一度述べたように、学校接種や職場接種は高齢者の感染を防ぐためには逆効果な可能性があるのです。誤った考えにより作られた日本のワクチン接種推進政策は早くその政策自体の見直しをすることが必要でしょう。
②
新型コロナウイルスが抱える構造的問題
◆多くの病院が新型コロナウイルスの診療を拒む理由
例えば、病院内で医療従事者が濃厚接触者とされてしまった場合、２週間も自宅待機することになります。
もしクラスターが病院内で起きたらどうでしょうか？ その病院の医療従事者のほとんどが２週間自宅待機となり、営業を続けることができなくなってしまい、病院として経営が行き詰ってしまうのです（飲食店では既に自粛自粛の嵐で倒産の嵐ですが）。
また、マスコミに報道され、患者がよりつかなくなるかもしれません。病院にとって新型コロナウイルス患者を診ることは百害あって一利無しなのです。
ですから、多くの病院が新型コロナウイルスの診療を拒みます。しかも、日本では法律により都道府県知事は病院の医療内容の指示ができないのです。
そのため、県立病院や公立病院などの公的医療機関に新型コロナウイルスの診療を指示することしかできず、民間の開業医（町医者）のほとんどは見て見ぬふり、結果として、公的医療機関に負担が集中してしまっています。
（＊医療機関の8割超が町医者を中心とした民間病院ですが、日本医師会の会員たる「町医者」の大半がコロナ患者を診ないのが現状です）
その対処はなんと１類のエボラ出血熱と同じ扱いをしているとのこと。しかも、はるかに致死率の高そうな脳卒中や心臓病などを患っている患者も診なければならないにも関わらず、です。こうした大きな負担が公立病院などの公的医療機関にかかっています。
◆新型コロナウイルスは病床数の不足も引き起こす
それはエボラ出血熱なみの対応だけでなく、新型コロナウイルスによる病床数の不足も引き起こします。新型コロナウイルスの入院患者が増えれば増えるほど、他の重病患者の病床数が不足してしまうからです。例えば、あなたが脳卒中を起こしても心臓病を起こしても病床数の不足により入院できないかもしれません。
民間病院（町医者）が受け入れを拒んだ結果として、公的医療機関ですら病床数が不足してしまっているので、新型コロナウイルスを患った患者がたらい回しになされることもしばしばあり、本来助かるにも関わらず死亡することすらあります。
◆解決方法
実は、いわゆる町医者に（⇔公的医療機関）早期に診てもらえば、新型コロナウイルスは問題なく治るのです。
日本一コロナ患者を診た町医者である兵庫県尼崎市の長尾クリニックの長尾和宏院長は町医者として日本で最も新型コロナをみましたが、コロナによる死亡者はなんとゼロ！しかも約100人のスタッフから感染者を一人も出していないのです！
◆新型コロナウイルスを２類から５類に引き下げるべき？
上記のような構造ゆえ、ツイッターをはじめとするSNSでは各所から２類から５類に引き下げるべきだという問題提起がよくあります。実際、これはおかしいこととは得いません。というのは、皆さんもよくご存じのインフルエンザは５類相当ですが、毎年１千万人ほど感染者おり、1万人程度が亡くなります。これは新型コロナよりも明らかにひどいわけで、新型コロナが２類、インフルエンザが５類では納得いくはずがありません。
実際のところ多くの医師も、新型コロナウイルスの取り扱いはおかしいと感じています。それは以下のことからもわかります。
m3.com* による意識調査では、 2020年9月8日 (火) の時点で、7割弱の医師が「2類相当措置の見直しは必要」と考えていることが分かっています。その中で重要なものとして、
「Q.2021年1月末に指定感染症の期限を迎えた際、どのような対応が望ましいと考えますか。」の医師の回答が多かった順に
- 「新型インフルエンザ等に分類」が30.1％
- 「3～5類に分類」が28.4％
- 「期限までに法改正を行い、新しい分類を設置」が17.2％
- 「指定を1年間延長」が13.9％
となっています。
「Q.見直す必要があると考える項目を全て選んでください。」の回答としては多い順に
- 「無症状感染者の入院措置（自宅療養等含む）」が55.3%と最多
- 「患者の入院措置」が43.4%
- 「医療費の公費負担」が33.8%
となっています。
多くの医師ですら胸の内ではこう考えているのですから、新型コロナウイルスの指定感染症カテゴリーを２類から５類に変えるだけで多くの問題や騒ぎは解決するでしょう。そうした方が、かえって新型コロナウイルス感染者も身近の開業医に早期に見てもらうことができ助かるわけです。（しかも、公的医療機関の病床数も不足しません）
◆残る２つの問題
残る問題は２つあります。
１、猛毒化してしまう可能性
万が一、ウイルスが変異して猛毒化してしまうと困ることになってしまいます。２類に格下げしたあと、それが起こった場合、責任を取るのが嫌でとりあえず２類にしておいて、それをずっとそのままにしている可能性があります。可能性は可能性でしかありませんが否定することもできないので問題になっています。
２、専門家である医師が声をあげるべきですが、医療従事者であるだけにゼロリスクを求める人から「新型コロナウイルスでも（一人でも）死んでしまった人がいる」と言われると何も言えなくなってしまうことがあるかもしれません。
しかし、それなら、交通事故を防ぐため車や電車などの製造も一切禁止するべきであり、そもそも他の病気も大勢無くなっているので新型コロナウイルスだけではないのですが・・・（これも多くの人が指摘しています）。
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