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中国の真実(気球のこと、習近平のこと) [現状把握]

田中宇の国際ニュース解説会員版「中国から迷い込んだ気球で茶番劇」の要旨、《【2023年2月12日】中国が米軍をスパイするために気球を使うことはない。しかし気象観測用でもないなら、何の気球だったのか。私の見立ては、中国国内で警察など治安当局が、上空からの交通の監視や電波通信傍受用に飛ばしていた国内監視・治安維持用の気球だったのでないかというものだ。軍事と並び、国内治安維持や国民監視の分野も、システムを国家秘密にしておかねばならない。だから中国政府は、気球の正体を正確に発表できず、民間の気象観測気球だとウソを発表せざるを得なかった。》その本文から、米国の上層部(諜報界)は今回、傘下のマスコミも動員して、迷い込んできた中国の気球を軍事スパイ用だと誇張して騒動をでっち上げ、気球を撃墜して中国との対立を扇動した。こうした一連の動きが米国の国益に貢献するなら納得できるが、実際は正反対だ。米国が中国を脅威と思うなら、中国が米国にとってもう一つの脅威であるロシアと結託していかないよう、表向き中国と友好な関係を醸成して中国を米国の味方につけておく必要があった。だが米国は、今回の件に象徴される浅薄な中国敵視の騒動を繰り返し、中国とロシアが米国を共通の敵として結束することをむしろ誘発し続けている。ブリンケン訪中が中止され、米中関係は友好から遠ざかる一方だ。気球事件は中露結束を誘発する隠れ多極主義的な動きになっている。/数年前までなら、米国側(米欧日)のマスコミでも、気球の軍事利用には無理がある(だから今回のはスパイ気球でない)という適切な分析が出てきて歪曲報道を修正し、中国敵視を希釈・抑止していただろう。だがコロナ危機開始以降、米国側のマスコミは諜報界の言いなりで、歪曲報道のプロパガンダだらけになった。今回の気球事件でも、スパイ気球でなさそうだと正しく指摘する報道はほとんど(もしくは全く)なかった。日本を含む米国側のマスコミは完全に麻痺して機能不全に陥っている。この状態は今後ずっと続く

「歪曲報道のプロパガンダまみれのマスコミ」、ワクチンしかり、ウクライナしかり。真実はマスコミ報道からは見えてこない。

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