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中国の真実(気球のこと、習近平のこと) [現状把握]

田中宇の国際ニュース解説会員版「中国から迷い込んだ気球で茶番劇」の要旨、《【2023年2月12日】中国が米軍をスパイするために気球を使うことはない。しかし気象観測用でもないなら、何の気球だったのか。私の見立ては、中国国内で警察など治安当局が、上空からの交通の監視や電波通信傍受用に飛ばしていた国内監視・治安維持用の気球だったのでないかというものだ。軍事と並び、国内治安維持や国民監視の分野も、システムを国家秘密にしておかねばならない。だから中国政府は、気球の正体を正確に発表できず、民間の気象観測気球だとウソを発表せざるを得なかった。》その本文から、米国の上層部(諜報界)は今回、傘下のマスコミも動員して、迷い込んできた中国の気球を軍事スパイ用だと誇張して騒動をでっち上げ、気球を撃墜して中国との対立を扇動した。こうした一連の動きが米国の国益に貢献するなら納得できるが、実際は正反対だ。米国が中国を脅威と思うなら、中国が米国にとってもう一つの脅威であるロシアと結託していかないよう、表向き中国と友好な関係を醸成して中国を米国の味方につけておく必要があった。だが米国は、今回の件に象徴される浅薄な中国敵視の騒動を繰り返し、中国とロシアが米国を共通の敵として結束することをむしろ誘発し続けている。ブリンケン訪中が中止され、米中関係は友好から遠ざかる一方だ。気球事件は中露結束を誘発する隠れ多極主義的な動きになっている。/数年前までなら、米国側(米欧日)のマスコミでも、気球の軍事利用には無理がある(だから今回のはスパイ気球でない)という適切な分析が出てきて歪曲報道を修正し、中国敵視を希釈・抑止していただろう。だがコロナ危機開始以降、米国側のマスコミは諜報界の言いなりで、歪曲報道のプロパガンダだらけになった。今回の気球事件でも、スパイ気球でなさそうだと正しく指摘する報道はほとんど(もしくは全く)なかった。日本を含む米国側のマスコミは完全に麻痺して機能不全に陥っている。この状態は今後ずっと続く

「歪曲報道のプロパガンダまみれのマスコミ」、ワクチンしかり、ウクライナしかり。真実はマスコミ報道からは見えてこない。

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中国の真実を知る上で、遠藤誉著習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』 (PHP新書 2022.12)がすごい。「おわりに」には《「日本人にだけ通じる中国論」から脱却しよう》の副題がつく。いわく、《日本には「日本メディアによる、日本人の耳目に心地よい、日本人にだけ通じる中国論」が横行している。精一杯善意に見ても、メディアが視聴者・読者に迎合し、中国研究のいわゆる「専門家」と呼ばれる人々がメディアに媚びるという悪いサイクルが生み出したものと解釈することができる。そのために本来持っていたはずの高い見識やレベルはひたすら落ちていき、まともな探求をする人を「変わった意見を述べる人」として平均的メディアが排除していく傾向にある。》(277p)

習近平を突き動かしている原動力は何か。《大きく分けると2つある。1つ目は「父を破滅させた鄧小平への復讐」で、2つ目は「米中覇権競争の最中なので一歩も退けない」という思惑だ。》(p7)どういうことか。鄧小平にはできなかったことをやってやる。/それはアメリカを凌駕することであり、台湾を統一させることである。但し、台湾を武力攻撃すれば統一後の台湾人の中に強烈な反共反中分子を生み、一党支配維持を危うくさせるので危険だ。独立させないために武力威嚇はするが、武力統一で最も痛手を被るのは中国なのである。したがって習近平としては何としても経済で台湾を搦め取り平和統一することに全力を注ぎたいと思っているだろう。/平和統一と言えば聞こえはいいが、「平和」という言葉に騙されてはならない。経済的にアメリカを超えれば、中国は怖いものなしになっていく。アメリカはそれを知っているので、むしろ武力攻撃へと導いて中国を潰そうとしている。》(p8)したがって中国側からの「台湾有事」はありえない。日米軍産勢力がつるんだ煽動でしかない。乗ってはならない。

『安倍晋三回顧録』がアマゾンではすぐに手に入らないほど話題になっているが、その中で▼安倍元首相が聞いた習近平氏の本音「米国人なら共産党入らない」》が注目されている。(【深層NEWS】https://www.youtube.com/watch?v=9mpIxIqnuYo中国を「中共」と見る色眼鏡を外す必要があるということだろう。

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