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(朝日)再集計問題 (日経)超過死亡 [現状把握]

「接種歴別コロナ陽性者数の集計方法変更問題」https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-06-03-1を毎日、朝日、NHKが取り上げたと思ったら、今朝の日経が今年に入ってからの超過死亡問題を報じています。ただし、「ワクチン接種」の一言もでてきません。《コロナ禍でも死亡数全体を抑えてきた日本の状況が22年1~3月には大きく変わった可能性がある。コロナ以外の要因も含め、詳しく死因を検証する必要がある。》
一方、ウクライナも少しずつ実相報道が出てきはじめているようです。→「ロシアの優勢で一段落しているウクライナ 」(田中宇)https://tanakanews.com/220604ukrain.htm 開戦以来、ウクライナの優勢と露軍の惨敗という、事実と逆のことばかり報じてきた米国側のマスコミは、最近になってようやくウクライナ側が苦戦している事実を報じ始めた。NYタイムスは5月10日にウクライナ軍の苦戦ぶりを初めて報じた。5月26日にはワシントン・ポストが、外国から来た義勇兵と傭兵たちを酷使しすぎているウクライナ軍を初めて批判的に報道した。5月23日には米外交・諜報界の重鎮であるキッシンジャー元国務長官が、ウクライナでのロシアの勝利はすでに確定的だから外交交渉で停戦するしかないと指摘した。》とはいうものの、このように軍事でも経済でも、ロシアの優勢で事態が一段落している。しかし日本など米国側のマスコミや大手インターネットではこうした状況が全く報じられず、正反対の、ロシアが今にも潰れそうな妄想話ばかりが流布している。だから、米国側の自滅を加速する対露制裁が今後も続き、ロシアはますます優勢になる。こういう状態がたぶん来年まで続く。その間に米国の金融システムがQT由来の大崩壊を引き起こし、米国の覇権が崩れ、ロシアなど非米側が台頭して覇権が多極型に転換していく。マスコミはその流れを報じず、多くの人が気づかないうちに覇権転換が進む。》
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(日経)国内死亡数が急増、1~3月3.8万人増 コロナ感染死の4倍

1~3月に国内の死亡数が急増したことが厚生労働省の人口動態調査(速報値)で分かった。前年同期に比べ3万8630人(10.1%)多い、42万2037人に上った。同期間に新型コロナウイルス感染者の死亡は9704人で、増加分を大きく下回る。コロナ以外の要因があるとみられるが詳しい原因は不明だ。行動制限などの影響がないか検証が急務だ。

1~3月は変異型「オミクロン型」による第6波の時期だ。最大36都道府県にまん延防止等重点措置が適用された。

特に2~3月の死亡数の増加が目立つ。前年比で2月は1万9490人(16.4%)、3月は1万5992人(12.9%)増えた。新型コロナの死亡報告数はそれぞれ4841人、4464人で、数倍の開きがある。コロナに感染しながら、生前も死後も診断されなかった人が一定数いた可能性はあるが、それだけでは説明が難しい。コロナ以外の要因で死亡が急増したとみられる

死因別の内訳は5カ月後の公表のため、1~3月にどの死因が増え、死亡数を押し上げたのかは明らかになっていない。

ただ3日に2021年1~12月の死因別死亡数が公表されており、これをもとに推測することはできる。前年と比べると、最も増えたのは「老衰」で約2万人(14.8%)増だった。このほか心疾患など「循環器系の疾患」が約1万2千人(3.5%)増加した。

老衰は高齢化でもともと増加傾向にある。一方、循環器系の疾患は20年は前年より約5千人減っていたが、21年は増加に転じた。同省の担当者は「増加の要因は分析できていない。コロナ禍前から進む高齢化による増加が続いているのではないか」とみている。

循環器系疾患の内訳を前年と比べると、救急医療が必要な急性心筋梗塞や心筋症は横ばいで心不全などが増加していた。コロナ下の医療逼迫などで十分な救急対応ができず、死者が増えたとの仮説もありうるが、前年時点のデータにその傾向は見えない。自殺は39人増で影響は少なかった。

21年は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで出された。外出や運動を控えるなど行動が制約され、運動不足によって生活習慣病が悪化したり、循環器疾患のリスクが高まったりしたことが死者急増につながった可能性もある。

コロナ禍で日本は国際的に死亡数は少ない状態が続いていた。

世界保健機関(WHO)は20~21年の2年間で、日本は平年より死亡数が約2万人少なかったと推計している。

一方、世界全体では平年より1490万人もの「超過死亡」が生じており、同期間のコロナ死亡報告(約540万人)の3倍に達する。

コロナ禍でも死亡数全体を抑えてきた日本の状況が22年1~3月には大きく変わった可能性がある。コロナ以外の要因も含め、詳しく死因を検証する必要がある。

(社会保障エディター 前村聡、スレヴィン大浜華)

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(朝日)入力なしをワクチン未接種と分類 厚労省「多く見せる意図なかった」

写真・図版
人口10万人あたりの感染者数

 新型コロナウイルスの新規感染者のうち、厚生労働省のシステムにワクチン接種歴の入力がなかった人について、厚労省は「未接種」として集計して公表していた。5月11日公表分から「接種歴不明」に変更して以降、未接種の新規感染者は大幅に減った。データはワクチンの効果を示す分析として扱われたこともあり、取り扱いのずさんさが明らかになった。

 厚労省は新規感染者について、「未接種」「2回目接種済み」「3回目接種済み」「接種歴不明」と分けて集計し、コロナ対策を助言する専門家組織で公表してきた。

 5月11日以前の公表資料では、10万人あたりの新規感染者は、どの年代も「接種済み」より「未接種」の方が多い傾向だった。4月4~10日の週は「2回接種済み」の214人に対し、「未接種」は529人だった。

データを元に、「接種が進むと感染者は減る」

 専門家組織座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は4月13日の記者会見で、3回目接種の意義を問われた際、「資料を見るとよくわかる。未接種、2回接種済み、3回接種済みと進むことで新規感染者は減る。感染を防ぐことができる」と説明していた。政府の佐々木健・内閣審議官も同月20日の記者会見で「もう少し分析が必要だが、(資料から)一定の傾向は見える」と述べていた。

 外部から指摘があり、厚労省は4月11~17日のデータをまとめた5月11日の公表資料から、接種歴の記入がない人は「接種歴不明」に集計するように変更した。結果、4月11~17日の週は、「2回接種済み」の217人に対し「未接種」は230人で、あまり差がなくなった。この傾向は、その後も続いている。

「ワクチンの効果を示すものではなかった」と説明

 厚労省コロナ対策推進本部によると、自治体や医療機関が厚労省のシステム「ハーシス」に感染者情報を入力しているが、当初は接種歴がある新規感染者が少なかったため、何も入力がなければ「未接種」として扱い、その後も同じ運用を続けていたという。

 担当者は「ハーシス入力の負担を軽くするためで、未接種の感染者数を多く見せる意図はなかった」と説明。運用変更前の公表資料の信頼性については、「(接種後にも感染する)ブレークスルー感染の人数を調べるために集計したもの。ワクチンの効果を示すものではなかった」とした。

 一方、松野博一官房長官は3…

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(NHK)コロナ感染状況集計 ワクチン接種歴 記入なしは「接種歴不明」

新型コロナの感染状況の集計をめぐり、厚生労働省は、感染者から提出された届け出にワクチンの接種歴が記入されていない場合は「未接種」としてきましたが、「接種歴不明」に分類するように対応を見直しました。

政府関係者によりますと、厚生労働省は、新型コロナの感染状況を集計する際、感染者から保健所に提出された届け出に、ワクチンの接種歴が記入されていない場合は「未接種」としてきました。

ただ、この集計方法では、実際には接種を受けた人が未接種として数えられる可能性があり、厚生労働省は、今月11日に専門家会議に提出した資料から「接種歴不明」に分類するように対応を見直したということです。

松野官房長官は午前の記者会見で「接種したと届け出のあった方を未接種として取り扱ったものではないが、ワクチン接種に関するデータはできるかぎり、分かりやすい形で示すことが重要だ」と述べました。

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ロシアの優勢で一段落しているウクライナ

2022年6月4日   田中 宇

2月25日の開戦から百日目の6月4日、ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアに領土の2割を奪われた状態にあると表明した。ロシア系住民が多いウクライナ東部のドンバス2州(ロシアから見ると、すでにウクライナから分離独立したドネツクとルガンスクというドンバス2カ国)で、ロシア軍がウクライナ軍を大体追い出した。ウクライナ戦争はロシアの勝ちで一段落している。ロシア側は余裕があり、対照的にウクライナ側は軍が疲弊して限界に達している。軍を酷使するゼレンスキー政権と軍部の間に対立があると、ベラルーシのルカシェンコ大統領が指摘している。軍や極右民兵団は、ポーランドがウクライナ西部を事実上併合する件をゼレンスキーが了承していることにも不満だ。 (As Invasion Enters 100th Day, Russia Now Holds 20% Of Ukraine: Zelensky) (Ukrainian military at odds with Zelensky – Belarus) (同盟諸国とロシアを戦争させたい米国

ロシア側から見ると、露軍は正義の戦いに勝っている。米国が2014年にウクライナの政権を転覆して極右とすげ替え、極右民兵団などがロシア系住民を殺そうとする内戦に入って以来、ロシア政府は、ウクライナ在住の同胞(ロシア系ウクライナ人)を守ること(邦人保護)を重視してきた(ソ連時代の名残で、旧ソ連諸国の各地にロシア系住民がいる)。米国は昨年末から、ゼレンスキー政権を動かしてウクライナ東部のロシア系住民への攻撃を強めさせ、ロシア軍がウクライナに侵攻せざるを得ない状況を作り、2月25日の開戦を誘発した。露軍は百日かけてドンバスからウクライナ軍をほぼ排除し、首都キエフ周辺のウクライナ側の軍事施設も緒戦で破壊し、ドンバスのロシア系住民が安心して暮らせる状態をおおむね実現した。 (ウクライナ戦争で最も悪いのは米英) (ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも

露軍はだいたい予定通り戦争(特殊作戦)を完遂している。露軍は大失敗しているという、いまだに続いている日本など米国側のマスコミ報道は大幅に間違っている。2週間ほど前、露軍がハルキウ市街から郊外へ撤退し、それはウクライナ軍が米国から届いた対戦車砲を使って露軍に反撃し始めたからだと言われた。これから露軍の敗退が加速し、ウクライナ軍が建て直して勝っていくとの憶測も流れたが、結局ウクライナ軍が奪還したのはハルキウ市街だけに終わり、他の場所は露軍が優勢のままだ。 (複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ) (ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧

露軍は自国の国境から遠くない地域に展開しており、補給が簡単で敗北や困窮のリスクが少ない。露軍が飢えているという報道はウソだ。露軍港があるので2014年に併合したクリミアと、ロシア本土との間を陸地でつなぐことも達成した。あとは、南部の黒海岸のオデッサから、モルドバから分離独立して露軍が駐留している沿ドニエストルまでの地域を取るのかどうか、ハルキウやその先の対露国境に沿った北東部の地域を取るのかどうか、といったところが露軍の今後の展開の可能性だ。どう展開するにせよ、ロシアは急いでやらない。ロシアなど非米側と米国側の対立が長引くほど、米国側が自滅して覇権が多極化してロシアに有利になる。ロシアは今後もゆっくりやる。それを米国側マスコミが、ロシアは失敗していると勝手に勘違いし続ける。 (ノボロシア建国がウクライナでの露の目標?) (ウクライナで妄想し負けていく米欧

米政府は巨額の予算をつけ、ウクライナに大量の兵器を送り込んでいることになっている。送り込んだ兵器がどこでどう使われているか、本来は米国防総省が追跡して把握すべきなのだが、追跡はほとんど行われていない。国防総省自身がそれを認めている。ハルキウでウクライナ軍が米国から送られた対戦車砲を使って露軍を後退させたのであれば、少なくともハルキウでは米国からの兵器が使われたことになる。だが、他の場所で露軍が優勢なままなので、ウクライナ全体として米国からの対戦車砲はあまり使われていない感じだ。米国が膨大な兵器を送っても、一部しかウクライナで使われず、残りは兵器のブラックマーケットに流され、世界の他の場所でテロリストや犯罪組織に使われてしまうとインターポールが警告している。 (Weapons sent to Ukraine could get into wrong hands – Interpol) (Pressure Mounts On Pentagon Over Lack Of Oversight For Ukraine Weapons

米国側が兵器を実際にウクライナに送っているのなら、そこからウクライナ政府の腐敗した高官によってブラックマーケットに横流しされる懸念になるが、実際に兵器が送られておらず、国防総省の下請け会社や軍事産業で資金洗浄されて米国の政界や諜報界の裏金や横領金に化けている可能性もある。最近の記事でその可能性について書いた。 (米政治家らに横領されるウクライナ支援金

ウクライナ戦争の米国側は、プロパガンダの分野でもインチキが横行している。ウクライナ政府のデニソバ人権監督官(Lyudmyla Denisova)は、露軍兵士がウクライナで市民を強姦したり性的に残虐な殺し方をしているといった話を、4月の2週間に400件、米国側のマスコミに流し、米タイム誌などがさかんに喧伝した。だがその後、ウクライナのNGOが、露軍兵士に強姦された被害者たちの救援事業をやって米欧政府などから補助金や支援金を集めるため、デニソバ人権監督官の強姦話を一つずつ検証して被害者や家族など関係者に会っていこうとしたところ、具体的に検証していける話がなく、デニソバが話をでっち上げていたことがわかった。 (Ukraine Fires Own Human Rights Chief For Perpetuating Russian Troop 'Systematic Rape' Stories

加えてデニソバは、ウクライナ政府からロシアに行って捕虜交換の話をまとめてこいと言われたのに西欧に行って休養していたことも発覚し、NGOからの抗議を受けてウクライナ議会が調査し、5月31日にデニソバを罷免した。デニソバは辞めさせられたが、無根拠なのに無検証のまま報道したタイム誌など米国側マスコミは訂正記事も出さず、米欧日の多くの人がインチキな露軍強姦話を軽信したまま生きている。今回の戦争で米国側のプロパガンダづくりを担当している英諜報界がデニソバに入れ知恵した可能性があるが、デニソバがなぜ突然に大量の作り話をでっち上げて流布したのかも不明だ。 (Rape Allegations Against Russian Troops In Ukraine Were Fake) (Why Ukraine's human rights chief Lyudmila Denisova was dismissed

開戦以来、ウクライナの優勢と露軍の惨敗という、事実と逆のことばかり報じてきた米国側のマスコミは、最近になってようやくウクライナ側が苦戦している事実を報じ始めた。NYタイムスは5月10日にウクライナ軍の苦戦ぶりを初めて報じた。5月26日にはワシントン・ポストが、外国から来た義勇兵と傭兵たちを酷使しすぎているウクライナ軍を初めて批判的に報道した。5月23日には米外交・諜報界の重鎮であるキッシンジャー元国務長官が、ウクライナでのロシアの勝利はすでに確定的だから外交交渉で停戦するしかないと指摘した。 (Ukraine War’s Geographic Reality: Russia Has Seized Much of the East) (Ukrainian volunteer fighters in the east feel abandoned

開戦以来、事態を傍観してきた米諜報界の古株たちが、もうこれではうまくいかない、もうやめろ、とタオルをリングに投げ込んでいる。しかしおそらく、今の諜報界やバイデン政権を握っている「民主党左派に移ったネオコン筋」は、古株からの警告を無視して無茶な戦争やロシア敵視を続ける。ネオコン筋は、外交や戦争を過激に稚拙にやって米国覇権を自滅させる隠れ多極主義者だから、ここで自滅策をやめるはずがなく、むしろこれからが本番だ。 (左派覇権主義と右派ポピュリズムが戦う米国) (米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化

対露経済制裁など複合戦争の面でも、ロシアの優勢と米欧の不利が増し、逆転不能な確定状態になってきている。EUはロシアからの石油ガスの輸入を止める対露制裁をやると言いつつ、実際はほとんど何もできないことが露呈している。欧州諸国はロシアの天然ガスを買い続けているし、石油もパイプラインでの輸送分は制裁しないことを決めた。船積み輸送分は、インドなど非米国がロシアから買った石油を転売してもらうことで欧州諸国が買い続けられる。製油所の多くは特定の油質の原油しか精製できず、欧州にはロシアのウラル原油しか精製できない製油所が多いので、ロシアからの輸入を止められない。インド勢はロシアに値引きさせて原油を大量に買い込み、欧州などに転売して大儲けしている。半面、欧州は合計で1兆ドルのコスト高になると概算されている。 (複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ) (Germany Expects Oil Embargo Decision This Week

米国側の諸国が石油ガスの対露制裁をやるほど、石油もガスも国際価格が高騰し、ロシアが非米諸国に売ったり、制裁を迂回して米国側に売る石油ガスの値段も上がり、ロシアの儲けが増え、米国側の損失が増える。米政府内では、財務省などが、対露制裁をやるほど米国民が使うガソリン代など燃料費が値上がりし、米経済を痛めつけるのでもう対露制裁しない方が良いと言い出している。米政府内のネオコンたちはそれに反対で、もっと強く制裁すればロシアが潰れて事態が好転すると言い続けている。実際のところ、ロシアは潰れず優勢になるばかりで、米国の事態は好転しない。6月に入って米連銀のQTが始まったので、そのうち金融崩壊する。 (India is Buying Up Cheap Sanctioned Russian Oil and Selling it to the U.S. and E.U. at Huge Profits) (Russia Uses Chinese Ships And Indian Refiners To Stay Ahead of Oil Sanctions

物価高騰で人気が低下するバイデン政権は、OPEC+に頼んで増産してもらうことにした。OPEC+はロシアとサウジの合議体で、本来は米国の要望など聞かないはずだが、なぜか快諾して増産を決議した。増産を決めたら原油相場が下がるはずだが、実際にはOPEC+が増産を決めた途端に原油が1バレル110ドルから120ドルへと高騰した。実はOPEC+が決めた増産は、以前にやると決めたがまだやっていない分を再決議しただけで新味がなく、高騰要因になってしまった。バイデンは、今月中にサウジを訪問したいが、サウジの権力者であるMbS皇太子を殺人鬼(カショギ殺害犯)と呼んで怒らせてきたので、訪問しても良い話をもらえそうもない。 (Oil Soars As Traders Realize What OPEC+ Did) (Biden Planning Saudi Trip As Gas Prices Soar, But MbS Still Unpunished Over Khashoggi Murder

米国がロシアをへこませようとしている話としては、ロシアにドルを使わせず、露政府のドル建て国債の利払いや償還を不可能にして債務不履行(デフォルト)に追い込もうとする策略もある。だがこれについてもロシア政府は、債権者にロシアの銀行でルーブル建てとドル建ての口座を作らせ、露政府が利払い金などをルーブル建ての口座に送金し、銀行がそれをドルに両替してドル建て口座に移すやり方で制裁回避しつつ不履行を防ぐやり方を計画している。これは天然ガスを欧州に売る時と同じやり方だ。開戦後、時間が経つほどロシア側が優勢に、米国側が不利になり、ガスも利払いも、露政府提案の方式に米国側が応じるようになっている。 (Russia Plans Bond Payment System Like 'Rubles-For-Gas' Scheme To Get Around Sanctions) (ルーブル化で資源国をドル離れに誘導するプーチン

このように軍事でも経済でも、ロシアの優勢で事態が一段落している。しかし日本など米国側のマスコミや大手インターネットではこうした状況が全く報じられず、正反対の、ロシアが今にも潰れそうな妄想話ばかりが流布している。だから、米国側の自滅を加速する対露制裁が今後も続き、ロシアはますます優勢になる。こういう状態がたぶん来年まで続く。その間に米国の金融システムがQT由来の大崩壊を引き起こし、米国の覇権が崩れ、ロシアなど非米側が台頭して覇権が多極型に転換していく。マスコミはその流れを報じず、多くの人が気づかないうちに覇権転換が進む。 (ウソだらけのウクライナ戦争) (現物側が金融側を下克上する) (来年までにドル崩壊



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