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事変とユダヤ人問題 (宇都宮希洋) [日本の独立]

DSはいつから存在していた「神戸大学 地底政府」と検索をかけると、目から鱗が落ちる!!【西田昌司ビデオレター令和4年6月3日】https://www.youtube.com/watch?v=cgJRSZFv_SA
 頭がクラクラするほど難解で、理解まだ半ばですがとにかくアップしておきます。当時の実相に即していることはまちがいないと思いますので。それにしても当時の新聞読者のレベルは凄い。
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神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 人種問題(3-032)
読売新聞 1938.11.23-1938.11.25 (昭和13)


事変とユダヤ人問題 (上・中・下)

宇都宮希洋


(上) 動く""求利""の魔手 彼等への認識改めよ

自動車王喝破

ロンドンタイムスの元主筆故ウイッカムスチートは「作家も政治家も外交官も思い切ってユダヤ人問題に手をつけなければ一人前でない」と書いているが、彼は欧洲大戦中英国宣伝謀略ブラックチェンバー、クリューハウスに立籠り、対澳洪国宣伝部長として辣腕を揮い、戦線の澳軍を宣伝の毒ガスで戦意を失わせ崩潰させた殊勲者であるから意味深長である。日支事変の進展に連れ今まで背後に隠れておった世界の癌といわれるユダヤ人問題も、日本朝野のうちに少なからず認職されて来た。近来殊にドイツ外交官の暗殺問題を機としてユダヤ人問題は愈よ政治に外交に世界的の波紋を投げかけている。然らばユダヤ人問題とは何か、自動車王フォードは今から十九年前その著書国際的ユダヤ人の序言に「ユダヤ人問題とは当の周知の事柄、即ち財政及び商業上の支配、政権の□断、あらゆる生活必需品の独占、及びアメリカ言論機関を意の儘に操縦する事等に関係する問題に止まらないで現今においては文明の実生活界中にも侵入しているのである。ここにおいてか該問題は全アメリカ人の死活問題となった次第である。なおユダヤ人問題は南アメリカにも関係する問題であって、今や大いにその範囲を拡張して南北を通じ全アメリカの諸事件に関連する脅威的一成分となっている。またユダヤ人問題は諸国民を不安ならしめる計画的組織的擾乱の危険な現象と頗る重大関係を有し、しかも決して新現象ではなくその根源は遠く過去に存在し、この長期間の継続は各種の変化過程を示し過去は現在の、現在は将来のための次の過程の準備となって進むべき道を明示し来ったものである」

独少佐の先見

更に英帝国ファシスト連盟の指導者アーノルドリース氏は「英国のファッシストはユダヤ財閥に依って代表されている金権政治に対抗して、英国人のための真の英国政府を再建するのだ、吾々の敵は人類平等や偽善に満ちた国際主義の名に隠れて英国大衆の金を捲上げ、過激派と国際連盟と国際決済銀行と金本位制を武器として各国民の伝統精神を亡ぼさんとするユダヤ人である。今日英国と仏国とが提携しているのは民族的な真の提携ではなくそれは両国政治の要衝を握っている国際的ユダヤ財閥のやっていることだ」といっている。また今事変三年前にドイツのストッス少佐著「ユダヤ人と日本の戦」中に彼は、今日の日支衝突をユダヤ人世界支配の経済戦思想戦上必然的帰結としてドイツ人一流の科学的克明な態度で論破しているが、今日これを見ると不幸にして彼の所論予言が的中した結果となっている。彼は「国際ユダヤ人は彼等の支配する世界経済の目的に合致せしむるため、諸民族の協力性の基調たる団結を破壊しこれを分裂奴隷化せしめ、更に永遠に亙る金の独占と投資の自由を確保するために、非ユダヤ民族をして幾代にも亙って負債を負わしめた今日の世界金現在高を数倍超過する程の厖大なる借財を全非ユダヤ民族のうちに負わしめた悪魔的な種々の戦争は、ユダヤ世界経済の目的逹成のために工夫された彼等の方策中の尤なるものである。彼等は断じて自ら戦争に参加することをしない、しかしながら彼等は他の諸力を交互に戦争に駆り立て勝者も敗者も共に従属的な生活を余儀なくするように仕向けるのである」と書いている。非常時は問題を単純化する傾向があるが隠れたるユダヤ人問題も亦少なからず表面暴露されて来た。これ等を冷静に検討すると日本知識階級の従来の国際常識は甚だしく不備な点のあったことが判る。ユダヤ人問題はその認識不足の一適例を提供するものである、故に、それについて記載して見よう。但しお断りして置くが余はここに鄙見を開陳せんとするものではない。内外ユダヤ人問題研究機関または個人の意見を過去十九年間の経験を基とし公平に綜合し読者に紹介せんと試みるものである。

仏の援蒋裏面

最近に至ってフランスの反日態度が著しく日本朝野を刺激しているが、これは必ずしも仏国民若くは仏政府を責むべきものではなく、仏国朝野に蟠踞する特殊民族の動向と見るべきものである。仏領印度支那の防備強化、英仏共同対日示威、西沙島占拠事件、或いは仏国の対支借款説流布等を観察すると仏国植民相のマンデルことユダヤ名ジェロボアム・ロチルドの活躍がパリ外交界に話題を提供している。彼は米国ユダヤ人機関誌アメリカン・ヘブリューなどがフランス未来のビーコンスフィルドと激賞している有力ユダヤ政治家である。彼は世界大戦当時クレマンソーの書記官長を勤め大戦外交の裏面に暗躍した男で、虎のクレマンソーの背後にあるグレーハウンドとして外交界に有名であり、現今でもムソリーニ首相は彼をフランス政府の黒幕として睨んでいる事は同誌即ちユダヤ人自ら書いている所である。何故に彼が閣僚中の反対説を排して反日行動に出ているか?それは要するに支那における仏国ユダヤ財閥ドレヒュース等の権益擁護の同胞的感情が多分に支配しており、またユダヤ人の仇敵ナチス・ドイツの盟邦たる日本が憎いからに外ならない。進退に兔角の噂のある駐支仏国大使ナヂャール氏もユダヤ人である。彼は極東ユダヤ人王国といわれる上海の同族の誇りとする所の熱心なるユダヤ民族主義実践者である。序にいえばヒューゲッセン前駐支英国大使もユダヤ人である。更に支那における外国権益なるものを検討すれば上海、香港を中心とする国際ユダヤ財閥の権益と称しても過言でない。

(中) 毒牙愈よ日本へ 在支権益滅失防止に

上海猶太王国

元来上海は清英戦争の立役者ゴルドンユダヤ将軍が占拠し、印度から東印度曾社腕利きのユダヤ人を引張って来て経営に当らせた土地である故に、今日上海の目貫きの土地家屋利権が彼等のものである事は蓋し当然である。その中心をなすものが即ち幣制改革以来やっと日本の新聞雑誌にも名が出る様になって来たサッスーン一族である。この財閥のもとに英、米、仏、独、白に国籍を有ちその国を利用背景とする国際ユダヤ財閥が協力して支那の西南開発或いは南部支那横断鉄道―これは十二年計画で上海、南昌、香港、雲南省を通じてビルマに出るものであるが―に互に協力分担し投資しているものである。要するに上海サッスーン一族が君臨する極東ユダヤ王国なる故に、英米等も外交官にはユダヤ人又はユダヤ人に評判のよい者を当てるのが万事に有利である。また同様の理由により、各国のユダヤ勢力がこの王国の崩壊を救援せんとし、九国条約等の古証文を楯に、国家なく、武力なき彼ら民族の唯一の武器である筆剣舌弾や黄金の麻酔ガスを以て国際的宣伝謀略戦をするのである。
なお一時喧ましかったドイツ軍事顧問団の引揚げ問題はまた事変とユダヤ人問題の一トピックである。即ちファウルケンハウゼン将軍夫人はユダヤ人で将軍自身も反ナチ思想の持主であり且つ軍事顧問の中には数名のユダヤ人がいた。彼等は単なる軍事顧問ではなく国際ユダヤ財閥支那投資の橋渡しや武器売込みをやるブローカー的存在で、本国のナチ政府とは全く相容れないものであり、従ってヒトラー総統の召還命令にもなかなか応じなかったのは当然である。

米の排日宣伝

更に今最もその対日態度を注目されている米国において英国または支那の宣伝に呼応し頻りに排日宣伝を行っているのはユダヤ系であることは最近□朝の田観光局長の話にもあった。事実米国のインテリその他大衆は直接煽動に便なる地位に置かれているユダヤ系労働団体を除けば、新聞、ラヂオ、映画等の排日宣伝に拘わらず未だ大して悪感情を持っていないのが現状である。しかしこれも長い間にはこの宣伝の効果が現れ、英国または支那の宣伝に踊らされる危険を多大に蔵している。それはこの前の上海事件の例、また遠くは米西戦争の先例が雄弁にこれを実証している。米国における新聞、ラヂオ、映画の宣伝の援支排日には近衛子もいたたまらなかった程であるが、その背後にユダヤ人の民族的感情や政策が多分に働いていることは上海の項で説いた如くである。

伊首相の態度

近来イタリアでは頻りに反ユダヤ的法律の発布、排ユダヤ人、民族主義鼓吹のための機関紙創刊、大学教授の反ユダヤ人的決議発表、フリーメーソン結社と関係あると独伊共に認めているロータリークラブの禁止等、漸次民族主義反ユダヤ人態度を明かにして来たが、これについて英ユダヤ人機関誌ジュイッシュ・クロニクルはム首相の談として
「今回の民族政策を採るに至ったのは軍事上の利害からで決して他国の模倣ではない、過去十六年間われわれの公平な政策に反して世界のユダヤ主義勢力はファッシズムと全く相容れざる敵となって現われた」
と発表している。しかしまた首相がいうようにイタリアの戦功あるユダヤ人には特別の扱いをする等ドイツ程のものではないらしい。ファッシスト党内には最近の漸次反ユダヤ宣伝が盛んとなったとユダヤ人側は悲観している。前記ジュイッシュ・クロニクルの近刊にはイタリアの態度に関しドイツのエス・エス党機関紙シュワルツ・コルブスが
「ドイツ及びイタリアのユダヤ人は、全世界ユダヤ人の攻撃に見事反撃し得るために、運命に依り我等の手中に握られた人質である」
との記事を取り上げ、この威嚇は即ち最早何等容赦する余地はないとユダヤ人の穏健派を叱咜している。即ち喰うか喰われるかの血みどろの世界的民族戦を彼等は戦わんとするのである。

日本人の認識

日本においてはまだ一般に英米人とユダヤ人の区別も判らない認識程度で、従って何等具体的なユダヤ運動は見られない。この点は前記英ユダヤ人の大機関誌ジュイッシュ・クロニクルも「従来日本政府のユダヤ人に対する態度は模範的であった」と書いている位である。唯問題とされているのは、思想界、音楽界、映画曾、文芸界等で、之等は何等のユダヤ人に対する教養がなく従って単に表面的国籍即ち英米独仏国人として見ているのと日本人特有の弱者に味方する気持からユダヤ人迫害の世界的宣伝の影響もあり却って親ユダヤ人的ある。しかし現在問題となっている帝大粛正問題も学者自ら研究したところを見ればドイツ・ユダヤ系の学説に荼毒されていることは実に驚くべきものがある。神戸商大助教授某の「ドイツ法とユダヤ人」においても「ドイツ法学の基調を作ったラバント・エルネックからケルゼンまで総てユダヤ人学者である(イエーリングも同様)と記している如く、日本朝野の問題となったイエリネックの天皇機関説やケルゼンの国際法上位説が多分にユダヤ民族の感情を盛られている学説であることが学究者に依って漸次明るみに出されている。本年二月内閣情報部主催の思想戦展覧会においてユダヤ人問題を説明した思想一覧表があったがこれ等は日本においても問題となった如く、世界的にユダヤ人の間に反響を及ぼしている。前記のジュイッシュ・クロニクルも、三月四日号に「光栄あるユダヤ人迫害」なる大見出しで「日本の反ユダヤ人展覧曾」という傍題に、更にナチスの影響かと注を付して大々的に論評しておった。併しながら現在日本には何等のユダヤ人迫害はなく、右の表は単に欧米の実情に鑑み思想戦的見地から、また無研究の親ユダヤ人態度が却って後年反ユダヤ人運動を余儀なくせられたドイツの前轍に鑑み国民に啓発宣伝をしたのに過ぎぬのが事実である。これは結果においては現在日本に二千人もいると彼等自ら発表しているユダヤ人を将来の反ユダヤから保護する事にもなるのであり、事実依然として日本はユダヤ人が西洋人として尊敬され横行闊歩しており、彼等の自らいえるが如くユダヤ人の楽天地であるにも拘らず彼等が迫害を大声疾呼しているのは狂態で、これは雄弁にユダヤ人式誇張、虚偽宣伝の実例と笑われる結果となり不当に日本に反ユダヤ熱を煽るものである。

却って親猶的

一体日本人は他民族を差別待遇し或いは宣伝にもせよ弱小民族と自ら名乗るものを迫害する等ということは性に合わないのである。それにはちゃんと先例がある。日本にユダヤ人問題が輸入されたのは大正九年シベリア出兵当時、現地において革命を礼讚しているものはユダヤ人で、ボルシェヴイキを憎んでこれと争っているのが露国人であるという事実や、ウオンのプレートコール(議定書)の露版が派遣軍に入手され翻訳されたのが初めであるが、かかる事実に即したものでも日本人の正義人道観でユダヤ人の世界革命陰謀等といわれても頭にピンと来ない。従って言論界の主流もこれを受付けず、また帝大の新人会系、殊に吉野作造博士の如きは盛んにこれを反駁した等ということも日本インテリをしてこの問題検討の必要性を認めさせなかったのが真相であった。
序にいうが吉野博士の如きは自から「フリーメーソンリーの研究」というパンフレットを出し全面的に礼讚支持していた。これは欧米崇拝、自由民主国際主義の思想母体たるの通念通り必然的にマルクス主義が学内に取入れられ現在の人民戦線支持的思想に堕し、事実大学から多数の検束者(帝大教授、助教授十七名その他の教授十七名、学生二千六百余名)を出し、また事変下思想戦上頗る憂慮すべき情勢を誘致した原因だと認められているのである。

(下) わが傘下に投ぜよ 残る安住地、極東のみ

侮日抗日の因

中原代議士の北支視察談に、李凰鳴ほか二三の支那青年の談として「日本政府は抗日容共を許さぬといって蒋政権を討伐中だが、日本最高学府の教授らは著書や雑誌で国際法至上主義を唱えて国際連盟を支持し、或いは日本精神をファッショと呼び、人民戦線に近寄り国家主義に反対している、支那が去就に迷うはこの点で、政府が正しいのか次代の日本を作るであろう大学教授が真か。日本は政府の代る毎に対支政策が変るから判断に苦しむ」と支那インテリの日本内情誤判断の一適例を提供しており、また事変勃発の一因たる或るものを示しているのは識者の関心を要する。

世界的反猶熱

アメリカ大統領発意のもとに国務長官が二十九ヶ国に呼かけ独欧政治的避雖移民の救済に今春以来乗出しエヴィアン会議の結果ロンドンに国際政治委員会を本年八月創設し三十二ヶ国の在英外交官が委員となり大々的ユダヤ人救済運動に乗出したとは極めて注目すべきである。これは換言すれば既に体勢挽回し難き国際連盟を見捨て新たに結成された反全体主義国際連盟ともいうべき性質を持っている。わが国の新聞も通信もこれに対し何等の関心を持たなかったとはその重要性に鑑み甚だ奇異の感に打たれる。これもユダヤ人問題に未だ認識不足の一例である。かかる国際的組織を作り出した原因は米国ユダヤ人団体が独欧合□即ち中欧のユダヤ人□□オーストリアの消滅に驚愕し、爾来総動員されて自由主義擁護ファッシズム、ユダヤ同胞救済に狂奔し米国大ユダヤ系雑誌新聞が世界のユダヤに呼びかけ怒号しているところに明かなる如く、今や反ユダヤ人運動が独り欧洲のみならず全世界に展開され真にユダヤ民族の大危機が到来しつつあることを物語るものである。それは世界大戦以来最初の全米ユダヤ民族投票が米国ユダヤ委員会に依って決行された事実が雄弁にこれを示している。かかる悲況に追い込まれた原因は米国の一有力反ユダヤ人首領が「ユダヤ人の遣り口が自ら破滅を招く」といえる如く、ユダヤ民族の二千年来堅持し鍛練されて来た排他民族思想即ち""ユダヤ人は神の選民、他族は畜生""という宗教的観念並びに酷烈な民族闘争の結果である。国家なき軍備なき彼等がこの闘争に当って利用したところの思想戦、経済戦、政略戦はユダヤ民族特異のマキァベリズムが強く正道をはずれているので永久的持続性が少なく必然的に思わざる破綻を招来するからである。
たとえば中欧ユダヤ人の永久的根拠地であり楽園であったオーストリアがユダヤ人の予期に反し疾風迅雷的アンシュルスに依りその策源を完全に□滅された如きこの適例である。またユダヤ人の識者間には「足元の明るいうちに欧洲を去れ」と主張した書物を数年前出しているものもある位である。

極東に安住地

欧洲においては今や安住の地を求めることが出来ない状態にあることは極東ユダヤ指導者の間にも夙に問題とされ、満洲帝国出現以来安住の地を極東に求めんとし満洲に入り込まんとする運動さえ公然行われわが外交官に直接交渉を受けたものもあった。しかしこの満洲投資及び欧洲ユダヤ人五十万移民案も思う如く進展しないのに焦慮した結果、彼等は五十年計画で既に一応回収を終っていた支那に再投資を決意し、その基礎工作たる幣制改革を断行するに至ったのである。彼等はここにもまた誤判断即ち極東における日本勢力を過少に認識しこれを除外し、支那を経済的に或いは政治的に独占せんとし、日支離間的策動をやった結果が今日の日支事変を招来し、彼等支那再投資の対象が破壊され停止されるの悲運を招いたのである。しかも彼等が助けた支那人に依って大部分は破壊さるるの皮肉なる結果を見たのである。西洋人が日本を認識するの困難なことは勿論であるが、ユダヤ人に至ってはその個人主義求利第一的観念強きが故に一層困難である。殊に日本人の犠性的愛国心等は殆ど国を持たざる彼等には諒解出来ないと見え、只管物的資料に依って日本の実力を判定せんとする傾向が大である。この認識不足の一例は今春帝国議会が四十八億円の軍費を一人の反対者もなく即決したのに仰天したのでも分る。また今年初めサッスーンなどは日本財政は四月までしか戦争をやれぬ等の誤判断を日本人に臆面もなく話しているのでも分る。サッスーン系財閥は最近米国の与論外交界に策動し対日牽制策に出ていると新聞にも伝えられているが、彼の米国の九ヶ国条約を楯に取る反日抗議もこれに一因あると観察している向もある。これに反し他方自ら商業的活動に当っているユダヤ財閥例えば海運業者の中にはその事業の性質上著しく現地新政権等に近寄らんとする傾向を認められていることは事実である。

わが対策如何

日本の対策の基調としては既に建国の昔より八紘一宇の大和民族伝統が当然原則として認められなければならず、また事実現地においても新政権に協力せんとするものはその国籍と民族とを問わずこれを傘下に糾合等しく東亜建設に乗出さんと声明されている。しかしながら前述の如く従来ユダヤ民族の日本認識は甚だしく低劣であり、嗤うべき誤判断をなしていた。事実今日の情勢に於て世界の新聞動員や外交威嚇で日本の内部攪乱をたくらむ如きは何等の成功性を持たぬ。事変が進展するに連れ日本の挙国一致、聖戦目的貫徹に邁進する底力を彼等は果して認め得ぬのであろうか。然りとせば米国識者がいえる如く「ユダヤ人の遣り口が自ら破滅を招き」彼ら自ら認めるユダヤ人の楽天地である日満支に自ら世界的に激化している反ユダヤ運動を輸入し、日本が未曾有の犠性をも惜まず、東亜再建に邁進し、出現する民族協和万里同風の桃源境から同じぐ亜細亜種たる彼等が好んで逃避するの愚を演ぜんとするものである。殊に近来支那の復興には当然外国の資本が要るから日本が頭を下げて来るであろうなどという期待は、世界的な彼等の悲況を強いて日本に眼を覆わんとしているのではないか。(完)

" データ作成:2008.5 神戸大学附属図書館

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