＜バイデン＝これ以上ロシアを追い詰めない＝東アジアに舵を切る！＞
数日で決着がつく、と思い込んだロシア・プーチンのウクライナへの軍事侵攻は当てが外れた。２０２２年５月３０日米国大統領のバイデンは「これ以上ロシアを追い詰めない」と宣言し、いち早く舵をヨーロッパから東アジアに切り替えた。その先頭にウクライナに代わって、日本を選んだとみたい。かつて米陰謀集団CIAが育んだ、反共ナショナリスト右翼勢力の活用である。
従来のアメリカ覇権超大国の手口は、米兵が自ら血を流すことで対応してきたが、繰り返し大敗を喫してきた。今後は戦前のロンドンの大英帝国の方針に切り替えた。
ロンドンの戦略は「アジア人同士で戦わせる」もので、今回アメリカはスラブ人同士の戦いをさせて、ヨーロッパでほぼ成功した。戦前の日本人が浮かれた日清日露の勝利は、背後の大英帝国の強力な支援の賜物であった。日本は近現代史で教えていない歴史の真実である。
現に敗戦後の日本支配を強固にするために、米占領政策は戦争犯罪者を擁立し、強引に政権に就かせて、日本を反共の砦とした。その血脈が今も安倍・清和会に流れている。ワシントンにとって、実に好都合な布陣といえるだろう。ワシントンの「死の商人」は東アジアに狙いを定めたといえよう。危機的な東アジアだ。日本は参院選後に改憲軍拡を本格化させるだろう。
＜深追いしないワシントン＝ロシアは大混乱＝プーチン失墜＞
モスクワとワシントンのホットラインは、デジタル時代の現在、当たり前のように機能しているだろう。極秘のプーチン・バイデンの会談が行われている。その核心は「モスクワの核」を封じ込めるための双方の密約だろう。その見返りが、バイデン発言につながったと推論できる。
プーチンの目論見は外れた。隣国のフィンランドなど北欧中立国がNATO軍事同盟入りを宣言し、これに目下、トルコのエルドアンがブレーキをかけているが、どうなるか。米国の最新鋭兵器のウクライナ投入も、裸の王様にとって予想外のことだった。ゼレンスキーがCIAの操り人形であることも、プーチンは気付かなかった。
深刻なことはロシア経済の破綻である。国内からプーチンNOの合唱が噴き出ている。いま戦争をやめても、ロシアの混乱は続くことになる。「プーチンを生かさず、殺さずが得策」がワシントンの判断か。
＜米産軍複合体の最高の餌は東アジア利権＞
戦争こそが空前の暴利を得る手段と考えるワシントンの産軍複合体・死の商人の標的は、人権侵害を大義とした中国介入である。「中国の習近平を台湾におびき寄せる作戦」は、二匹目のドジョウ狙いであろう。バイデンにとって幸いなことに、台北には北京が決して譲歩できない台湾独立派政府が存在している。日本では安倍晋三・岸信夫兄弟が、祖父の岸信介以来の悲願ともいえる台湾独立に、とことん入れ込んでいる。ワシントンの台湾ロビーは、イスラエルロビーに次ぐ勢力だ。
とうの昔から防衛省と在日米軍は、台湾有事のための布陣を敷いてきている。台湾有事を煽り立てる台北政府と日本の極右勢力、さらにはワシントンの台湾ロビーも派手な動きを見せて、北京をイラつかせている。
覇権大国の二匹目のドジョウ作戦で、まんまと北京をおびき寄せることに成功すれば、ワシントンは笑いが止まらない。その場合の先陣役に、日本を指名してきているとみたい。これに安倍同様に、外交音痴の岸田が乗ってしまうと、日本は１００％破滅することになるのだが。
先月の日本初訪問時の記者会見で、バイデンは台湾有事に応戦するというきわどい発言をして、日本と台湾の右翼メディアを喜ばせた。具体化すると、沖縄県民どころか、５４基の原発を保有する日本列島に人間が住めなくなる覚悟をしなければならない。こうした事態を回避する戦略が、日本政府に不可欠だが、目下の財閥傀儡政権は掉さして、改憲軍拡に狂奔していて危うい。
ワシントンの死の商人跋扈をどう阻止するのか。このことが日本政府と国民の深刻な課題であろう。杞憂とは言わせない。ワシントンが用意した中国封じの経済戦略は、事態を悪化させるばかりだ。日米豪印の４か国体制も危うい。中国は世界最大の消費市場である。日中友好は、アジアの平和と安定の基礎であることに変わりない。
＜欧州ウクライナ・ゼレンスキーアジア版は日本の台湾派？＞
日本と中国・南北朝鮮との関係は、ぬぐいがたいヒロヒトの侵略戦争の深い傷が、未だ癒えることなく存在している。１９７２年の国交正常化という日本外交の成果を無にしてはなるまい。米中対話と日本の橋渡しが基本だ。日米の資本家・財閥の犬でいいわけがない。
ウクライナのアジア版を断固として拒否したい。警鐘乱打しておきたい。
２０２２年６月３日記（東芝製品・サントリー不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（日経）「台湾防衛」発言に二重の意図 米政権、政治の季節意識
日米首脳共同記者会見に臨むバイデン米大統領（5月23日、東京・元赤坂）
バイデン米大統領は5月の日本訪問中、台湾防衛に米国が軍事的に関与すると発言した。台湾有事への介入を意図的にぼかす「戦略的曖昧さ」という基本路線から踏み出す発言には中国が力による現状変更に動くのを抑止するだけでなく、台湾に自制と自助努力を促す二重の意図がある。米中台に訪れる秋の政治の季節を意識している。
「イエス」。5月23日、東京で日米首脳共同記者会見に臨んだバイデン氏は「台湾防衛に軍事的に関与する意志はあるか」との質問にはっきり答え、「それが私たちの約束だ」と2回繰り返した。記者会見場の現場からみてもためらいはなく、即答だった。
米国は「中国本土と台湾は不可分」という中国の立場に異を唱えない一方、台湾の安全保障に関与する「一つの中国」政策を掲げる。中国が台湾への武力侵攻に動いた際の対応をあらかじめ明示せず、中国を抑止する「戦略的曖昧さ」を基本としてきた。
バイデン氏の意図は何か。むろん、まずは中国抑止だ。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、米国は第3次世界大戦につながる核保有国ロシアとの対決を避けた。台湾有事でも米国が介入を回避するとの連想が広がれば、中国が力による台湾統一に動くハードルが下がりかねない。
バイデン氏は大統領就任後、今回までに少なくとも2回、2021年の8月と10月に同様の発言をした。今回を含めてホワイトハウスはいずれも直後に「米国の台湾政策に変更はない」と表明した。バイデン氏自身も政策の変更については否定している。
3度目ともなれば「失言」ではない。中国が軍事的な動きを見せれば「一つの中国」政策を捨てると通告したのだ。これが失言なら、米大統領の判断能力そのものに疑義が生じる。政権として大統領の発言を織り込んで情報発信の戦術を組み立てている。
ではなぜ公式に「曖昧さ」を捨てないのか。そこには台湾へのメッセージがある。過激な「独立」運動に傾斜して中国を過度に刺激しないよう自制を促すとともに、自衛力強化へ一段の努力を求める意図がある。
台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権は本来の独立志向を表に出すのを控えている。「台湾独立」は中国にとって譲れぬレッドライン。蔡政権が抑制を効かせているからこそ、米国は台湾独立派の暴走を気にせず中国抑止の目盛りを上げる余地を得た。
一方で「あえて戦略を明確にすることで得られる利益はわずか」（米戦略国際問題研究所のボニー・リン氏）との見方は米国内に多い。現在の戦略的曖昧さの下でも、中国は米国の台湾防衛への介入を想定しないわけにいかないからだ。
バイデン政権内では台湾の防衛力強化という実利を優先すべきだとの意見が主流だ。これまでも再三、台湾への武器売却を実施した。米国の台湾防衛を公式に「明確化」すれば、中国が米台協力を一切容認しなくなり、かえって不安が広がる恐れがある。
いまと同じく台湾が民進党政権だった2000～08年の陳水扁総統時代、米国の「曖昧さ」は中国を抑えるより、台湾独立派の手綱を締めることが主眼だった。当時のブッシュ米政権（第43代）は米同時テロ後の米中関係安定を重視し、中台間の摩擦の激化を嫌った。
火種はなお残る。台湾の次世代リーダーの一人は3月、米安全保障専門家に台湾防衛への米国の関与を明確にするよう主張した。その専門家は翻意を促したという。
今秋には5年に1度の中国共産党大会、台湾の統一地方選、米国の中間選挙がある。政治の季節はナショナリズムが先鋭になり、思わぬ緊張をもたらしがちだ。
それを制する狙いもあり、バイデン政権は政策の基本線を事前に示した。中国を抑止する意気込みが伝わった半面、具体的な抑止力の強化には時間がかかる厳しい現実ものぞいた。
（ワシントン支局長 大越匡洋）
別の視点
ウクライナ戦争の下、台湾では「台湾有事」があった場合に米軍は来るのかという問いに対する世論が大きく変化し、10年前に比べて三割減という事態になり、もはや米軍が来ると信じるのは半数以下になった。米軍がウクライナがNATO加盟国でないことを理由に派兵しないのなら、同盟国ではない台湾、台湾海峡に派兵しないのだろうという認識が台湾で広がったということであろう。バイデン大統領の「失言」はそうした台湾の世論の動向を踏まえた、台湾へのメッセージだとも理解できる。
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日中ロのオンライン対話で実感 ウクライナ問題を日本と中国に当てはめると… 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306133
022/06/03 日刊ゲンダイ
フィジーで開かれた太平洋諸国との外相会議に臨む中国の王毅国務委員兼外相（中央）／（Ｃ）新華社＝共同
中国研究所主催の日・中・ロの各国識者によるオンライン対話に参加した。議題はウクライナ情勢の分析と、それが極東に与える影響である。
話の内容もさることながら、オンライン対話に臨む環境整備に驚いた。ロシア人がしゃべると日本語に通訳したものがすぐ流れてくる。ロ→中→日と行っていたのであろうが、時間のずれがほとんどない。
対話は通常、おのおのが用意する発表よりは質疑応答が面白い。バイデン大統領が台湾有事の時に米軍が参加するとの発言直後であったので、私はこう質問した。
「これから5年間の間に台湾が独立する可能性がどれくらいあると考えるか」
瞬時に答えが返ってきた。
「バイデン発言後、米国側は『台湾の位置づけについては米国の立場は何ら変更がない』と連絡してきた（米国は『中国台湾は一体であり、台湾問題は中国の内政問題である』という中国側の主張を十分に理解し行動するというもの）」
「台湾の独立は許されない」
「第三国が台湾の独立を支援することも許されない」
「台湾問題で独立というレッドラインを越えた時、関係者は極めて厳しい反撃を受ける」
続いて、ウクライナ情勢の検討に入った。
中国の識者は、「東アジア諸国のさらなる『チーム化（陣営化）』は避けられない状況にある」「東アジア諸国間の相互依存が『武器化』することを避けなければならない」と述べた。
この指摘を日中間に当てはめると極めて深刻な問題を内蔵していることが分かる。
欧州とロシアの間では、貿易・金融で緊密な相互依存関係が成立していた。ウクライナ問題で、米国・欧州などは貿易・金融分野で制裁を科した。当然、ロシア経済に深刻な影響が出た。西側諸国は「貿易・金融分野で制裁」という“武器”でロシアを攻撃した。
中国の識者は、「中国はこのような状況を避けなければならない」と指摘したのである。
台湾有事を想定してみる。西側諸国は軍事での対応に加えて、当然経済制裁を行う。中国の識者は「中国はこうした経済制裁を受けた時に打撃が少ないようにしなければならない」と指摘しているのである。
では経済制裁に加わるのはどこか。加わらない国はどこか。中国は制裁に加わる日本を警戒し、制裁に加わらないASEAN（東南アジア諸国連合）との経済関係を発展させていくだろう。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
「旧統一教会」関連団体の上陸と「ヒゲの隊長」佐藤正久参院議員
2017/04/24 11:30
https://dot.asahi.com/wa/2017042100009.html?page=1
823名無しさん＠恐縮です2022/07/16(土) 01:32:11.66ID:qgaMHCw+0
>>814
佐藤議員に海洋平和との関係や道義的責任などについて質問したところ、こう回答があった。
「叔父である佐藤健雄から頼まれて（株）海洋平和での講演を引き受けたことはあります。叔父が統一教会の会員であることは承知していますが、その他について一切承知しておりません」
悲報！ヒゲの体調、叔父が統一教会信者でした
by めい (2022-07-16 04:42)