コロナ禍でも死者数が減った日本（2020年）

チャンネル桜の【討論】ウイルス感染の真実を問う[桜R3/2/15]https://www.youtube.com/watch?v=dybhsdHtlisを通して見た。最終盤で松田学氏が昨年の国別「超過死亡者数」と新型コロナ関連死者数の表を提示された。ウォールストリートジャーナル(WSJ)による59ヵ国の調査結果で、前年（2019）に比べ死亡者数が減少した国が9ヵ国（セルビア、ラトビア、ノルウェー、ニュージーランド、モンゴル、台湾、オーストラリア、グルジア、日本）あり、なんと日本の減少がダントツで多い。「超過死亡者数」について調べていて池田信夫氏の「新型コロナで日本の死者はなぜ減ったのか」という論考を見つけた（↓転載）。《超過死亡マイナスの日本は感染対策の効果がその被害を上回った先進国で唯一の国である。菅政権は、その成果を誇っていいのだ。》（菅首相、息子と総務省との関係で責められているが、槍玉に上がっている総務省幹部は伏魔殿とも言われるNHK改革に意欲を燃やす方々とか。ー松田氏談）

3時間に及ぶこの討論、実に聴きごたえがあった。大事なことは「正しく理解し正しく怖れる」ということ。人類の歴史は感染症との戦いの歴史でもあった。その中で日本人は日本人なりに清浄な生活習慣を身につけてきた。神社はその象徴的な場と言える。（→「清潔な国、日本」（月例祭宮司講話）」https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2020-02-01）　多くの大事なことが語られたが、ワクチンの前に重視すべきは免疫力、緊急事態宣言はことごとく免疫力強化対策とは真逆、過剰反応的緊急事態宣言で若者の青春を奪ってはならない。そしてコロナ対策は単なる医療政策・社会政策としてではなく、国家としての危機管理・安全保障政策として考えてゆかねばならないということ。理解しがたい言葉も出てきたりということもあり、また聞いてみたい内容の濃い討論です。

討論メンバー→パネリスト： 　井上正康（大阪市立大学名誉教授） 　奥村康（順天堂大学名誉教授） 　木村盛世（医師・一般社団法人パブリックヘルス協議会代表理事） 　長尾たかし（衆議院議員） 　藤和彦（経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 　松田学（松田政策研究所代表・元衆議院議員） 司会：水島総

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新型コロナで日本の死者はなぜ減ったのか

感染対策の効果はコロナの被害より大きかった

2021.2.5（金） 池田 信夫

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63963

　新型コロナの死者は、全世界で227万人にのぼる。アメリカでは2020年のコロナの死者は40万人で、すべての死因による「死亡数」の増加40万人とほぼ同じだったと推定される。つまりコロナの分だけ死亡数が増えたわけだ。

　では日本はどうだろうか。驚いたことに、昨年（2020年）の死亡数は2019年に比べて減ったのだ。しかし正確な数はまだわからない。厚生労働省は例年12月末に年間の死亡数を発表するが、昨年は人口動態統計の年間推計を発表しなかったからだ。

◆日本の感染症対策は大成功だった

　人口動態統計は国の基幹的な統計（指定統計）なので、変更には総務省の統計委員会の承認が必要だが、厚労省は統計委員会に諮らないで推計の発表を中止した。これは異例の措置である。

　その理由として、人口動態統計のホームページには「死亡数は、近年は高齢化により増加傾向でしたが、令和2年1～10月の累計で減少しており、年間推計を機械的に算出した場合には、算出した推計値が実態と乖離することが想定される」と書かれている。

　確かに昨年の死亡数の動きは異常である。コロナの流行で死者が増えたはずなのに、図1のように7月まで前年を下回り、11月までの合計で前年比マイナス1万5322人である。最近、日本の死亡数は高齢化で増え、2019年の死亡数は138万人だったが、昨年は136万人程度に減ったとみられる。つまり死亡数は2万人減ったのだ。

　最近は死亡数が毎年1万8000人ずつ増えていたので、昨年は約140万人と予想されていたが、実際の死亡数は予想より4万人少ない。これをどう説明していいかわからないというのが、厚労省が人口動態統計の推計を発表しなかった理由だろう。

　しかし人口動態統計は、コロナの社会的ダメージを知る客観的指標である。それを隠して緊急事態宣言を出すのはおかしい。日本の感染症対策は大成功だったのだ。

◆「超過死亡数」はマイナス4万人

　では日本の被害はどれぐらい少なかったのか。それをあらわす指標が超過死亡数である。これは平年に比べて実際の死亡数がどれぐらい多いかを示す指標で、平年の推定値（ベースライン）に幅をもたせた95％信頼区間の上限（閾値）を基準にする。

　ところがコロナでは、超過死亡がまったく観測されていない。図2は国立感染症研究所の研究員の書いた英文プレプリントの集計だが、「日本では超過死亡はみられない」と結論している。

　超過死亡数は、急激に流行するインフルエンザの流行を検知する指標だったので、ゼロ以下の数値を想定していないが、この図でもわかるように、実際の死亡数と閾値の差はマイナスで、通年では4万人程度と推定される。これは人口動態統計の死亡数と予想死亡数の差にほぼ見合う。

　これはすべての原因による死亡数の合計だが、このうちコロナの死者は約6000人だから、それ以外の原因で4万6000人も死者が減ったことになる。コロナが大流行した世界で、超過死亡が4万人もマイナスになった国は他にない。厚労省はこの事実に口を閉ざしているが、考えられる原因はコロナ以外の死者が大きく減ったことである。

　図3のように2019年9月までに7万1278人だった肺炎の死者が、昨年は2割近く減っている。インフルなどを含めた呼吸器系疾患は（誤嚥性肺炎を除いて）1万5110人も減っており、これはコロナの死者1481人をはるかに上回る。

　この原因はコロナで多くの人が自粛し、病院でも患者を隔離するようになり、肺炎球菌などの感染が減ったためと考えられる。図2のように超過死亡の減少は1月から始まり、4月の緊急事態宣言で変化はない。自粛は効果的だったが、緊急事態宣言にはそれほど効果はなかった。

◆過剰な自粛が少子高齢化を加速する

　コロナは「新型肺炎」だから注目されるが、日本ではマイナーな病気である。「旧型肺炎」は毎年10万人近く死亡しており、その死者が2割減るだけで、コロナの増分を打ち消してしまった。他の感染性胃腸炎なども、2月から大きく減った。行動制限はコロナだけではなく、すべての感染症に効果があるからだ。

　超過死亡が重視されるのは、このような感染症の影響とその対策の効果を客観的に示すからだ。その基準でいうと、超過死亡マイナスの日本は感染対策の効果がその被害を上回った先進国で唯一の国である。菅政権は、その成果を誇っていいのだ。

　ところが毎日テレビで報道されるコロナの被害だけをみて「大変だ」と考え、その患者を特別扱いして全数検査で全員入院させるから病院が逼迫する。

　世界的にはコロナは深刻な脅威だが、日本では肺炎の2％ぐらいしか死なないマイナーな呼吸器系疾患であり、それを封じ込めるために経済活動を止めるべきではない。コロナの被害は平年のインフル（超過死亡3000～1万人）とほとんど変わらないので、インフルのような定点観測で十分だ。

　コロナ死者の半分以上は80代であり、その死亡年齢は日本人の平均寿命とほとんど変わらない。それを過剰医療で延命すると、結果的には寝たきりの高齢者が増える。昨年の死亡数は1万5000人減ったが、出生数も2万人減ったので、少子高齢化は加速した。

　他方で2020年の自殺者は、前年比3.7％増えた。民主党政権の時代から10年続いていた自殺の減少が逆転したことは、日本社会の崩壊の前兆である。菅政権は「日本の感染症対策は世界最高の成果を上げた」と勝利宣言し、緊急事態宣言を解除すべきだ。

新型コロナで日本の死者はなぜ減ったのか

感染対策の効果はコロナの被害より大きかった

2021.2.5（金） 池田 信夫

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63963

　新型コロナの死者は、全世界で227万人にのぼる。アメリカでは2020年のコロナの死者は40万人で、すべての死因による「死亡数」の増加40万人とほぼ同じだったと推定される。つまりコロナの分だけ死亡数が増えたわけだ。

　では日本はどうだろうか。驚いたことに、昨年（2020年）の死亡数は2019年に比べて減ったのだ。しかし正確な数はまだわからない。厚生労働省は例年12月末に年間の死亡数を発表するが、昨年は人口動態統計の年間推計を発表しなかったからだ。

◆日本の感染症対策は大成功だった

　人口動態統計は国の基幹的な統計（指定統計）なので、変更には総務省の統計委員会の承認が必要だが、厚労省は統計委員会に諮らないで推計の発表を中止した。これは異例の措置である。

　その理由として、人口動態統計のホームページには「死亡数は、近年は高齢化により増加傾向でしたが、令和2年1～10月の累計で減少しており、年間推計を機械的に算出した場合には、算出した推計値が実態と乖離することが想定される」と書かれている。

　確かに昨年の死亡数の動きは異常である。コロナの流行で死者が増えたはずなのに、図1のように7月まで前年を下回り、11月までの合計で前年比マイナス1万5322人である。最近、日本の死亡数は高齢化で増え、2019年の死亡数は138万人だったが、昨年は136万人程度に減ったとみられる。つまり死亡数は2万人減ったのだ。

　最近は死亡数が毎年1万8000人ずつ増えていたので、昨年は約140万人と予想されていたが、実際の死亡数は予想より4万人少ない。これをどう説明していいかわからないというのが、厚労省が人口動態統計の推計を発表しなかった理由だろう。

　しかし人口動態統計は、コロナの社会的ダメージを知る客観的指標である。それを隠して緊急事態宣言を出すのはおかしい。日本の感染症対策は大成功だったのだ。

　新型コロナの死者は、全世界で227万人にのぼる。アメリカでは2020年のコロナの死者は40万人で、すべての死因による「死亡数」の増加40万人とほぼ同じだったと推定される。つまりコロナの分だけ死亡数が増えたわけだ。

　では日本はどうだろうか。驚いたことに、昨年（2020年）の死亡数は2019年に比べて減ったのだ。しかし正確な数はまだわからない。厚生労働省は例年12月末に年間の死亡数を発表するが、昨年は人口動態統計の年間推計を発表しなかったからだ。

◆日本の感染症対策は大成功だった

　人口動態統計は国の基幹的な統計（指定統計）なので、変更には総務省の統計委員会の承認が必要だが、厚労省は統計委員会に諮らないで推計の発表を中止した。これは異例の措置である。

　その理由として、人口動態統計のホームページには「死亡数は、近年は高齢化により増加傾向でしたが、令和2年1～10月の累計で減少しており、年間推計を機械的に算出した場合には、算出した推計値が実態と乖離することが想定される」と書かれている。

　確かに昨年の死亡数の動きは異常である。コロナの流行で死者が増えたはずなのに、図1のように7月まで前年を下回り、11月までの合計で前年比マイナス1万5322人である。最近、日本の死亡数は高齢化で増え、2019年の死亡数は138万人だったが、昨年は136万人程度に減ったとみられる。つまり死亡数は2万人減ったのだ。

　最近は死亡数が毎年1万8000人ずつ増えていたので、昨年は約140万人と予想されていたが、実際の死亡数は予想より4万人少ない。これをどう説明していいかわからないというのが、厚労省が人口動態統計の推計を発表しなかった理由だろう。

　しかし人口動態統計は、コロナの社会的ダメージを知る客観的指標である。それを隠して緊急事態宣言を出すのはおかしい。日本の感染症対策は大成功だったのだ。

◆「超過死亡数」はマイナス4万人

　では日本の被害はどれぐらい少なかったのか。それをあらわす指標が超過死亡数である。これは平年に比べて実際の死亡数がどれぐらい多いかを示す指標で、平年の推定値（ベースライン）に幅をもたせた95％信頼区間の上限（閾値）を基準にする。

　ところがコロナでは、超過死亡がまったく観測されていない。図2は国立感染症研究所の研究員の書いた英文プレプリントの集計だが、「日本では超過死亡はみられない」と結論している。

　超過死亡数は、急激に流行するインフルエンザの流行を検知する指標だったので、ゼロ以下の数値を想定していないが、この図でもわかるように、実際の死亡数と閾値の差はマイナスで、通年では4万人程度と推定される。これは人口動態統計の死亡数と予想死亡数の差にほぼ見合う。

　これはすべての原因による死亡数の合計だが、このうちコロナの死者は約6000人だから、それ以外の原因で4万6000人も死者が減ったことになる。コロナが大流行した世界で、超過死亡が4万人もマイナスになった国は他にない。厚労省はこの事実に口を閉ざしているが、考えられる原因はコロナ以外の死者が大きく減ったことである。

　図3のように2019年9月までに7万1278人だった肺炎の死者が、昨年は2割近く減っている。インフルなどを含めた呼吸器系疾患は（誤嚥性肺炎を除いて）1万5110人も減っており、これはコロナの死者1481人をはるかに上回る。

　この原因はコロナで多くの人が自粛し、病院でも患者を隔離するようになり、肺炎球菌などの感染が減ったためと考えられる。図2のように超過死亡の減少は1月から始まり、4月の緊急事態宣言で変化はない。自粛は効果的だったが、緊急事態宣言にはそれほど効果はなかった。

◆過剰な自粛が少子高齢化を加速する

　コロナは「新型肺炎」だから注目されるが、日本ではマイナーな病気である。「旧型肺炎」は毎年10万人近く死亡しており、その死者が2割減るだけで、コロナの増分を打ち消してしまった。他の感染性胃腸炎なども、2月から大きく減った。行動制限はコロナだけではなく、すべての感染症に効果があるからだ。

　超過死亡が重視されるのは、このような感染症の影響とその対策の効果を客観的に示すからだ。その基準でいうと、超過死亡マイナスの日本は感染対策の効果がその被害を上回った先進国で唯一の国である。菅政権は、その成果を誇っていいのだ。

　ところが毎日テレビで報道されるコロナの被害だけをみて「大変だ」と考え、その患者を特別扱いして全数検査で全員入院させるから病院が逼迫する。

　世界的にはコロナは深刻な脅威だが、日本では肺炎の2％ぐらいしか死なないマイナーな呼吸器系疾患であり、それを封じ込めるために経済活動を止めるべきではない。コロナの被害は平年のインフル（超過死亡3000～1万人）とほとんど変わらないので、インフルのような定点観測で十分だ。

　コロナ死者の半分以上は80代であり、その死亡年齢は日本人の平均寿命とほとんど変わらない。それを過剰医療で延命すると、結果的には寝たきりの高齢者が増える。昨年の死亡数は1万5000人減ったが、出生数も2万人減ったので、少子高齢化は加速した。

　他方で2020年の自殺者は、前年比3.7％増えた。民主党政権の時代から10年続いていた自殺の減少が逆転したことは、日本社会の崩壊の前兆である。菅政権は「日本の感染症対策は世界最高の成果を上げた」と勝利宣言し、緊急事態宣言を解除すべきだ。

◆過剰な自粛が少子高齢化を加速する

　コロナは「新型肺炎」だから注目されるが、日本ではマイナーな病気である。「旧型肺炎」は毎年10万人近く死亡しており、その死者が2割減るだけで、コロナの増分を打ち消してしまった。他の感染性胃腸炎なども、2月から大きく減った。行動制限はコロナだけではなく、すべての感染症に効果があるからだ。

　超過死亡が重視されるのは、このような感染症の影響とその対策の効果を客観的に示すからだ。その基準でいうと、超過死亡マイナスの日本は感染対策の効果がその被害を上回った先進国で唯一の国である。菅政権は、その成果を誇っていいのだ。

　ところが毎日テレビで報道されるコロナの被害だけをみて「大変だ」と考え、その患者を特別扱いして全数検査で全員入院させるから病院が逼迫する。

　世界的にはコロナは深刻な脅威だが、日本では肺炎の2％ぐらいしか死なないマイナーな呼吸器系疾患であり、それを封じ込めるために経済活動を止めるべきではない。コロナの被害は平年のインフル（超過死亡3000～1万人）とほとんど変わらないので、インフルのような定点観測で十分だ。

　コロナ死者の半分以上は80代であり、その死亡年齢は日本人の平均寿命とほとんど変わらない。それを過剰医療で延命すると、結果的には寝たきりの高齢者が増える。昨年の死亡数は1万5000人減ったが、出生数も2万人減ったので、少子高齢化は加速した。

　他方で2020年の自殺者は、前年比3.7％増えた。民主党政権の時代から10年続いていた自殺の減少が逆転したことは、日本社会の崩壊の前兆である。菅政権は「日本の感染症対策は世界最高の成果を上げた」と勝利宣言し、緊急事態宣言を解除すべきだ。