一般質問⑷ 新型コロナ総括② [コロナ危機]
前記事で書いた「医療機関からの副反応疑い報告状況」の最新状況がネットで把握しにくい状況への危惧を最初に語った。日経で「健康被害救済制度認定」を検索してみたら、最新記事が昨年の9月9日「コロナワクチン接種後死亡、2人、計3人に」（共同）の記事。今や死亡認定377人というのに「健康被害救済制度認定」に全く沈黙の異常。そんな中静岡県がデータ公開しているのを見つけた。山形県はどうなのだろうか。市長答弁にあった266件は「副反応疑い件数報告」件数。
新型コロナワクチン以外の45年間の予防接種における健康被害認定3522件死亡認定151件、それなのに新型コロナワクチン接種2年半で健康被害認定件数5357件死亡認定が倍以上の377件。これは11月29日発表の数字だが、8月31日発表の数字から件数で31％、死亡件数で80％も増えている。
このことを指摘しながら頭をよぎったのが前日高橋一郎議員の質問「2018〜2022年度の各年度出生数」のショッキングな答え。2018年226人、2019年203人、2020年182人、2021年172人、2022年142人、2023年10月まで70人、1年間に換算すると120人。22年／18年が62.8％、23年はこのままのペースでゆくと53％でほぼ半分。どう考えればいいのだろうか。
議長から「通告外」の指摘があったので、ワクチン接種と関連づけての問いに対する市長答弁。《慎重に答弁申し上げます。まずワクチン接種後の副反応やさまざまなものに基づいた救済制度を受けておられる方が、このコロナ禍の間非常に増えているということについては、100年に一度規模のパンデミックが起きている状況と、それがなかったこの100年間を同じように比較することはできませんので、パンデミックが全世界的に起こっていたという状況をよく考える必要があるということをまず申し上げます。そして出生数については、ワクチン接種とはなんら関係がないものと認識しております。団塊の世代のベビーブームがあって、そこから合計特殊出生率が、お子さんがお生まれになるそのもとになる女性がいなければ、当然その子どもさんは生まれることができませんので、その出産が可能な女性の数が、ずーっと戦後の間減ってきている。そのことが今の出生数の減少に、何十年にもわたってつながっているということだと理解しております。》
最後は、再質問冒頭に戻って、ワクチン接種副反応を直視することへのためらい、タブー視が、思ってもいない戦争に突っ込んでいかざるを得なかった戦前を繰り返すことにつながりかねないことを指摘して、質問を終えました。
１～９月出生数５６万９千人 通年７０万人台半ばの可能性
2023/11/24 19:17
https://www.sankei.com/article/20231124-VXMVPNEDCVONREYFIDJ2ROFXS4/
厚生労働省が２４日公表した人口動態統計の速報値（外国人らを含む）によると、令和５年１～９月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、前年同期比５・０％減の５６万９６５６人だった。少子化の進行に歯止めがかかっていない。
このままのペースで進めば５年通年の出生数は７０万人台半ばとなり、過去最少を更新する可能性がある。４年通年の出生数（速報値）は７９万９７２８人で、統計開始以来初めて８０万人を割り込んだ。
５年１～９月の婚姻数は、４・４％減の３６万５４７８組。死亡数は１・６％増の１１７万６３３０人で、出生数と差し引きした自然減は６０万６６７４人だった。
by めい (2023-12-14 05:50)