農業政策：「直接支払い」→「所得支持」と名称変更

facebookで下記記事を読んで、《舟山康江という人がなぜ今国会に遣わされているのか、そのわけがくっきり浮かび上がってきました。いよいよ正念場です。がんばってください！》とコメントしてきました。以前書いたことを思い出しています。→「舟山やすえ議員を総理大臣に！」https://oshosina.blog.ss-blog.jp/2019-04-18-1　

*   *   *   *   *

舟山 康江

昨日（2月5日）、三川町にて「今後の農業政策～『食料・農業・農村基本法改正の論点について』」をテーマに「庄内・尊農塾」の研修会の講師を務めました。

　ご自身も尊農塾の会員という、阿部誠三川町長のご挨拶に続き、幅広い年代の３０名を超える参加者を前に１時間半程講演、その後の質疑応答では米生産者の方々から切実な訴えが相次ぎ１時間を超えて様々な質問と問題提起がありました。また山大農学部の女子学生２名が参加されており農業にかける想いや悩みを聞く貴重な機会となりました。

　農業を取り巻く現状と課題に加え、今後目指すべき農業政策のあり方として、「直接支払い」の政策を「所得支持」と敢えて名称を変更し、「経済的に成り立つ農業収入の確保支援」を目標の柱に掲げる、「ＥＵの共通農業政策（ＣＡＰ）」ほか、フランス、スイス、アメリカの農業政策の概要を紹介。どの国にも共通するのは、食料安全保障の確保に向けた農業の再生産確保策と、気候変動や環境への配慮に対する支払いに力を入れていること。

　このような大局的な理念と政策の必要性を訴えさせて頂きました。