貨幣を交換価値に純化する「デジタル貨幣」

「mespesadoさん講義（147）歴史経済鷲掴み→未来ビジョン」https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2020-09-25-1-1 での議論で、堺のおっさんは、《これまで金本位制下以来、交換価値と使用価値の二つの側面から考察されてきた。現代の貨幣は純粋に交換価値以外の属性を排除した貨幣主権下の管理通貨へと変われるかどうか。・・・これができれば、本当の近代国家が誕生するでしょうね。》（912 ）と最後を締めました。そしてこのたびの発言、「管理主権下の管理通貨」とは、まさに「デジタル通貨」なわけです。「デジタル通貨」の本質がストンと肚におさまりました。

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991：堺のおっさん:2020/10/25 (Sun) 18:54:09
メッさんロス（書き込みがなかったことです）の波紋は
想像以上に大きかったですね。

さて、日銀もデジタル通貨にいよいよ乗り出す。
デジタル人民元をはじめ、デジタルユーロの動きなど
世界中でデジタル通貨発行の動きが加速している。
一度、仮想通貨と言われるビットコインなどと、
国家の発行するデジタル通貨の違いを明確にしておく必要がある。
仮想通貨の場合は、前提として発行量があらかじめ決められている。
これが最大の特徴というか最大の限界なのだが、
要するに有限の商品に過ぎない。
金と比較すれば分かり易いが、
有限であるからこそ貨幣に換算した場合の値動きが生じる。
仮想通貨と言うから誤解されるわけで、本当は仮想商品である。
一方、国家の発行するデジテル通貨は文字通り通貨であって、
発行額は国家の生産力などに比例して、ある意味無限である。
但し、否定的な国家がある。それがアメリカ。
FRB議長、“デジタルドル”に慎重な姿勢、IMF会合で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201021-00105073-coindesk-bus_all
当然と言えば当然。すでに、アメリカはドル発行のシニョレッジを
充分に享受する立場にあって、各国の通貨発行が
ドル体制から離れることを危惧するからだ。
その意味ではデジタル人民元の推進は国家の通貨発行権の行使として正しい選択。
しかし、それを覇権国家の基軸通貨として推進していくなら、
通貨発行の恩恵は中国の国民には届かないこととなる。
ここが通貨の不思議なところだがドルも基軸通貨となって以来、
いつの間にやら国民の富を減らすテコとなってしまっている。
そして、世界的な財政健全化の大号令の中
各国の通貨がドルを基準にその過不足で変動するという
貨幣の商品化（有限化）現象を引き起こしてしまった。
遠い将来だが、各国がデジタル通貨を自国の経済活性化のために
自由に使いこなせるようになれば
現在のＦＸのような市場は意味をなさなくなると思う。
ざっくりしたデッサンであるが提示しておきたい。

992 名前： 堺のおっさん　2020/10/26 (Mon) 19:21:07
>>991つづき
通貨とは、本来商品の交換価値を商品に代わって表す単位に過ぎなかった。
その意味で数字に過ぎないのだが、なぜか通貨自体が
商品として取引されるようになって今日に至る。
そうした例は過去にもあって、
幕末の金と銀の交換比率の日本と海外の差を利用した取引や
現在のＦＸ市場などである。
金を代表とする商品を裏付けとして発行された貨幣、
すなわち戦後のドルや兌換紙幣として発行された時代は
通貨であり、かつ商品としての見かけが誰の目にも明らかなもの。
したがって、純粋な数字には純化しえなかった。
また、裏付けとなる金の保有量に発行額も制限されるのは自明。
戦後もニクソンショックまでは通貨の交換比率は固定され、
ドルがその基準値を金の裏付けで固定してきた。
この時代のほうが、今よりも通貨は数字の役割にある意味、徹してきたと言える。
ところが、奇跡と言われた日本の復興と飛躍的な生産力の発展が
金で裏付けできる商品の総量をはるかに超えてしまったため、
通貨の価値がドルを基準に日々変わる変動相場制に移行することとなる。
そうすると、幕末の金と銀の交換比率を利用した差益稼ぎと同じ現象が起きた。
３６０円から７５円まで続いた円高でどれほどの富を吸い取られたことか。
それが今の通貨を商品と見立てて取引する市場の登場。
そこでは、通貨は商品の価値をあらわす数字ではなく、
有限の商品と同じ扱いを受けることとなる。
この有限であるということが肝で、
そのために世界中で緊縮財政という国民を貧乏にする政策が強制される。
こうしてメッさんが指摘した生産力に対して通貨不足の時代に突入したと。

現在のデジタル通貨の試行錯誤は通貨が商品の価値をあらわす
純粋な数字の役割に戻る兆しでもある。
そして、そうすることがそれぞれの国家の利益につながる条件でもある。
このように整理すると、デジタル通貨に後ろ向きなアメリカのドルとは何か？
金の裏付けは放棄したが、国際決済通貨という政治的立場に担保された
有限の基軸商品といえる。そして、有限でありながら、無限に発行できる。
いいとこどりの通貨がドルである。しかも、その発行主体は…
アメリカ政府ではなく、連邦銀行という民間企業でもある。
手放せないのも当然で、基軸通貨をやめるデメリットは計り知れない。
世界中の金融も同じ意味でドルを基軸とした商品相場をたたむわけにはいかない。
通貨の商品化、言い換えれば商品ではないものの商品化。
これが通貨の本質を見えにくくしている一因ではないかと。
圧倒的に通貨という商品を保有するものが、
最後は必ず勝つことのできる商品市場。
グローバル資本？が跋扈する合法化された環境である。
ナショナリズムの台頭は表には出てこないが
この環境を壊すパワーを持っていると言える。
デジタル人民元がドルに代わるならばこの環境は変わらないし、
同時に中国の国民は決して豊かにはなれない。
ほとんどの中国国民はこうした商品市場で勝てることは決してない。
アメリカの民主党がポリコレとグローバリズムでナショナリズムを攻撃し、
結果、アメリカ国民を決して豊かにしない構造と同じだ。