受給不要分は国に返還

昨日、全員協議会。

南陽市では5月8日から始まった特別定額給付は今日22日の7回目の振込で90％完了、２８億１千万円。「受給不要」の返答はこれまで４人とのこと。不要分はどうなるのか気になっていたので聞いたら、国に返還だそうです。未申請の方の中には「不要」と考えている方が多いと思うが、とにかく受け取って地元で活かす方法を考えたほうがいい。そのことに頭をめぐらすことが、きっとこれからの世の中を生きる上で大きく役立つ。

商工観光課から、商工業の現況についての議会からの質問に答える「回答書」が出されたのでアップしておきます。これまで出された「緊急経済対策」一覧も。（画像クリック拡大なります。）

1-⑺の企業動向調査（4月）は1月比です。東日本大震災時よりは悪いが、この時点ではリーマンショク時よりはまだ悪くないとのことです。しかし5月以降さらに落ち込んでいるはずです。

以下はこれまでの「緊急経済対策」です。

このほか、第5弾として、「市民生活・地元店応援　プレミアムクーポン事業」に5400万円が追加されています。事業主がお客様に4000円分の自店商品券を3000円で買ってもらい、その差額1000円は市財政から事業主に支払うというものです。事業主は確実に4000円の自店売上となり、お客様は3000円で4000円分の買物ができます。発行するクーポン券は5万枚（2億円分）。金のある人が何枚も買い占めてはまずいので、一人10枚（4000円分）までになっています。事業主が引渡し可能な枚数は100枚（40万円分）。自粛要請に応じた事業主は150万円（60万円分）です。初めてのことでわかりにくいのですが、これまでの商品券が地元以外の店（スーパーなど）で使われてしまう弊をなんとか改めたいという工夫の結果です。どれだけ浸透できるか。これからの行政支援の方法としていろんな可能性が生まれそうな気もします。申し込み開始から二日間で17件、2100枚（8400万円分）の申し込みだそうです。

緊急経済対策第5弾までの予算総額1億1472万円、とにかくスピードが肝心ということで議会の審議なしの専決処分、改めての理解を求められたことでした。第3弾の飲食店、タクシー業等への諸給付金、申請受付4日後には振り込む体制だそうです。みんながんばっています。まだまだこれから、ふんばりどころです。