ワクチン政策について（一般質問②）

一般質問② 本市のワクチン政策について質した。

再質問は、感染症という病気そのものとワクチンによる副反応の根本的違いから始めた。感染症という病気そのものは、罹った人にはそれなりの内的な理由があって病気になっているが、ワクチンの副反応というのは、全く健康な人に突然襲ってくる。メリット、デメリットについて、単純に結果のみを秤にかけて判断できるものではない、と。厚労省への新型コロナワクチン接種後死亡報告が2000人を超え、補償認定対象も210名に達している。（今朝、東北有志医師の会がその数字を載せたチラシを発行していたのを見つけた。）そうこうしているうち南陽市はHPVワクチン接種に力を入れ出した。新型コロナワクチンについてはこれまでいろんな角度から述べてきたが、ワクチンそのものについて問題にすべきと考えての今回の質問だった。

そもそも日本脳炎やジフテリアの予防接種が必要なのか。《現在、日本脳炎を発症する患者数は年間10名以下で、ほとんどが60歳以上の高齢者です。ワクチン接種によって患者数は激減した、と説明されますが、違います。大きな要因は農薬の普及により、田んぼのかが減ったことです。日本脳炎を発症する患者が減ったのは、生活環境の変化、栄養状態の改善のためなのです。・・・近年では、日本脳炎による死者は届出上はもう出ていないのです。》（母里啓子『もうワクチンはやめなさい』）その日本脳炎の予防接種、南陽市では昨年延べ1118人が接種しています（1期、2期）。また、《ジフテリアがどういう病気か知っている人は、ほとんどいないでしょう。当然です。もう今の日本には、ジフテリアを発症する人はいなくなってしまったからです。現在の日本には届出上、患者が出ていません。2001年に1人、疑わしい患者が出たきりです。》（同上）そのジフテリアの予防接種、破傷風と混合ですが、昨年202人接種でした。市長は「ワクチンのおかげで病気が減った」と言うので、インドの例を出した。

（インドは、子宮頸がんワクチンの最も多い国でした。それでも2005年までに50％減少しました。その後、アメリカの非政府組織「保健分野における適正技術導入プログラム」（PATH)によるHPVワクチンの実証プロジェクトが行われたのですが、7人の女児死亡等があり、定期接種は頓挫しました。しかしその後もPATHはワクチンメーカーからワクチンの無料提供を受けてワクチン接種プロジェクトを続けました。インド連邦議会の委員会はこのプロジェクトに対して「状況を商業的に利用するために巧みに練り上げられた計画」との見解を示し、「この予防接種プロジェクトにおける子どもの安全と権利は非常に傷つけられ、侵害された」と結論づけました。「（PATHの）唯一の目的は、HPVワクチン製造企業の商業的利益を促進することだった。PATHがHPVワクチンを国の定期予防接種プログラムに入れることに成功していたならば、HPVワクチン製造企業は莫大な利益を得ていたであろう。・・・このPATHの行為は、これらの女児や青少年の人権に対する明らかな侵害であり、明白な児童虐待の事例である。」と記しています。その後、インドの科学者はこのプロジェクトについて、「ワクチンが子宮頸がんの予防に成功するかどうかを見極めることはできない」とし、子宮頸がん発生率の低下は「衛生状態が改善されたこと、供給される水がより清潔になったこと、栄養状態が改善されたこと・・・」等によるのであり、その方面を強化することの方が「ワクチン接種という不確実な介入を全人口に強いるよりもはるかに生産的」と結論づけたのでした。さらにワクチンの根本的な安全性について疑問を投げかけます。ワクチンには最高の安全性が期待されて当然なのです。《健康な16歳の少女が子宮頸がんで死亡する直接的なリスクはゼロである。しかし、そんな少女が、子宮頸がんをまだ一例も予防していないワクチンで死亡したり重篤な障害を負ったりするという、稀ではあっても現実のリスクに直面するとしたら………この国で集団予防接種を行うことについて懸念を抱く真摯な理由がそこにはある。》こうしてインド政府は2013年に「実証プロジェクト」を中止します。実はこのプロジェクトに資金提供していたのはビル＆メリンダ・ゲイツ財団でした。2017年、インド政府はゲイツ財団等外部団体からの資金提供を阻止します。しかしせめぎ合いは今も続いているようです。以上、『子宮頸がんワクチン問題』から）

インドでは、子宮頸がん発症の減少はワクチンのせいではなく、「衛生状態が改善されたこと、供給される水がより清潔になったこと、栄養状態が改善されたこと・・・」等によると結論づけ、ワクチン接種は「商業的に利用するために巧みに練り上げられた計画」との見解をもって、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団からの資金提供を阻止したのだ。

《薬は病気になった人しか使わないけれども、ワクチンは健康な人が対象。その意味で無限のカネの種。それを言っちゃあおしまいだよ、ということで言うんだけれども、世の中そういうところで動いているということも現実ということも考えていただきたい。新型コロナによって、大変な思いをした多くの人がいる一方で、ファイザー社、モデルナ社はじめ大きな収益を上げた人もいる。南陽市で予防接種（新型コロナワクチン以外）に使った金額66,202,089円。その金額がどこにどう使われたかも探ってみたい。》ということで質問を終えたのですが、市長の発言、そのまま文字起こししておきます。《ワクチンはですね、お医者さんにとっては非常に望ましくないといいますか、利益を追求するお医者さんにとっては望ましくないものです。なぜかというと、病気が撲滅されていくからです。永久に儲けるためにはずっと病気が発生していなければいけないのを、さきほどおっしゃった病例（日本脳炎・ジフテリア）のように、撲滅されてしまえば自分の診療報酬には繋がらない。その点は逆であります。それから、（予防接種で）儲ける人がいっぱいいることについては、いつどこで誰がいくら儲けたのかということがなければ風評の域を出ないものと考えております。》それに対する《南陽市で予防接種に使った金額66,202,089円。その金額がどこにどう使われたかも探ってみたい。》でした。

以下、登壇での用意した原稿と、市長答弁。

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　大きな2番目、本市におけるワクチン政策についておたずねします。
　厚労省疾病・障害認定審査会が8月30日までに公開した資料によると、新型コロナワクチンによる健康被害補償の受理数8,652件、うち51.3％の4,441件が審査済みで、うち87.5％の3,881件が補償対象として認定されています。そのうち死亡認定が210件で、この方々には4420万円が一律に支払われることになります。昨年末までほとんどゼロで推移してきた死亡認定が、ワクチン被害者の声が大きくなるにつれ、ここ数ヶ月で一挙に200名を超えたのでした。一方、2021年以降2年半が過ぎた現在、超過死亡数は30万人に達しています。2021年はワクチン接種が始まった年です。ワクチン接種との関連が疑われて当然なのになぜかマスコミは沈黙です。そうこうしているうちに6月16日に開催された第47回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での審議の結果、9月20日から6ヶ月以上の乳幼児を含めて全年齢層を対象にXBB対応ワクチンの接種が開始されることになったというのです。9月20日はもうまもなくです。「コロナが怖い」から始まってワクチン打たせられて、そのせいで具合悪くなった人もコロナのせいと思い込まされて、またワクチン打たせられて、コロナが怖いと思い込んで、何度も何度もワクチン打たれて、そのうち免疫力がどんどん下がって、ますます具合が悪くなって、またワクチンに頼って・・・という悪循環。「コロナなんて怖くない、かかっても寝てれば治る」と言ってしまえばすべておしまい。マスクもいらない。5類相当に引き下げられてもなおコロナを恐れ続けて マスクを外せずにいるのは、世界中見渡しても日本だけなのではないか。早く悪循環からぬけだして欲しい、と切に思います。



　新型コロナワクチンについてはこれまで何度もこの場で語ってきました。同じことをくりかえしてもしょうがないので、今回はワクチン一般について考えたいと思います。というのも、20歳の集いでの市長祝辞がHPVワクチン推奨の話に終始したのに引き続き、市報の7月1日号の最初の3ページがHPVワクチンでした。家族の判断でHPVワクチン接種を見送っていた女性が医学部に進み、そこではじめてワクチンの効用に目覚め、医療界の常識と一般の常識の隔たりを埋めるべくワクチン推奨の運動に取り組むようになるという内容です。新型コロナワクチンの副反応をものともせず、医療の専門家からなる厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が、生後6ヶ月以上の全年齢層を対象にXBB対応ワクチン接種判断を下す構図と同じです。


　50年前の岩波新書で今なお評価の高い吉原賢二著『私憤から公憤へー社会問題としてのワクチン禍ー』に「ワクチンの限界」と題してこうありました。
《伝染病の予防には予防接種だけでなく（環境衛生対策、感染防止対策、免疫力強化策等）他の対策との組合せが必要であり、予防接種はその一つの対策に過ぎない・・・。予防接種は他の方法がなければやむを得ずやるというのが世界の良識ある医学者の意見である。・・・ところが長年にわたって日本では予防接種は万能薬であるかのように過大評価され、どこの市町村に行ってもワクチンの効果は神秘的なまでに高められており、また多くの開業医が積極的にワクチンをすすめた。忘れてならないのは、ワクチンは人体にとって異物であり、この異物は時として思いもよらぬ反応を起こすことがあるということである。ワクチン接種は衛生的な環境を作り上げることよりも安上がりであるため、多少の副作用を我慢すればこちらの方がはるかに飛びつきやすいというのが真相であった。よほどの例外を除いてはワクチンは万能ではない。従来ワクチンに神秘的な能力があるかのように宣伝して来た役人や医学者たちは猛省してもらいたいものである。》
　このことを念頭に、本市のワクチン政策についておたずねします。



⑴HPVワクチンについて


①南陽市及び山形県における子宮頸がん罹患者数及び死亡者数は（年齢別）。

市長《山形県における子宮頸がん罹患者数は、令和元年一年間で329人。本市の数字については持ち合わせない。死亡者数は、子宮頸がんのみの統計は持ち合わせないので、子宮頸がんを含む子宮がんによる死亡者数は、令和2年一年間で、山形県は72人。年代別に30代2人、40代6人、50代11人、90代13人、70代19人、80代16人、90代5人。南陽市は0人。》


②南陽市におけるHPVワクチンの接種状況は。


市長《小学校6年生から高校1年生及びキャッチアップ接種対象者を含む対象年齢全体の累計接種率は、7月末で1回目が30.４％、2回目が22.9％、3回目が18.9％。》

③HPVワクチン接種のコストは。

市長《医師会と契約している1回当たりの接種費用は、2価と4価のワクチンは、問診料及び注射実施料が約2,700円、ワクチン代が12,000円、消費税を合わせて16,200円。9価ワクチンは、問診料及び注射実施料が同じく約2,700円、ワクチン代が22,572円、消費税を合わせて27,800円。》


④HPVワクチンキャッチアップ接種事業の「キャッチアップ」とはどういう意味か。

市長《HPVワクチン接種の積極的勧奨が控えられていた平成25年6月から令和3年11月に、定期接種の対象年齢である小学校6年生から高校1年生だった方に、あらためて接種の機会を提供するという意味。》


⑤HPVワクチンキャッチアップ接種事業費21,323千円の財源の詳細は。


市長《女性のHPVワクチン接種は予防接種法における定期接種に位置付けられており、全額一般財源により支弁、約9割が普通交付税措置。》

⑥HPVワクチンキャッチアップ接種事業費21,323千円消化の現況は。



市長《8月末で373万2千円、執行率17.5％。》

⑵予防接種一般について


①市として関わる予防接種には何があるか。また、その中で特に重点をおいているのは。

市長《予防接種法に基づく定期接種には、A類疾病として、ジフテリア、百日咳、ポリオと呼ばれる急性灰白髄炎、麻疹、風疹、日本脳炎、破傷風、結核、Hib感染症、小児の肺炎球菌感染症、HPVと略されるヒトパピローマウイルス感染症、水痘、B型肝炎ウイルス感染症の14の感染症に対する予防接種。このほかB類疾病として、高齢者の季節性インフルエンザ、高齢者の肺炎球菌感染症の二つの感染症に対する予防接種。また、新型コロナワクチンの特例臨時接種のほか、市独自に助成しているものとして、妊婦と生後6ヶ月から中学校3年生までの子どもを対象とした季節性インフルエンザの予防接種、妊娠を希望する女性とその家族を対象とした風疹の予防接種、男性のHPVワクチン接種。どの予防接種にも重点を置いて事業を実施。》

②予算措置とその財源は。

市長《予防接種関連予算は、令和５年度当初予算で総額2億1112万6千円。全額一般財源により支弁、定期接種のうちA類疾病は約9割、B類疾病は約3割が普通交付税で措置。そのほか国の補助金が8362万8千円、県の補助金が50万円。》


③その評価は。

市長《予防接種法第一条に「国民の健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする」とあるように、定期接種は、国の審議会で安全性が確認されたワクチンを、接種による有効性が副反応を明らかに上回ると認められるために実施されているものであり、今後も国から提供される情報を注視しながら、予防接種事業を推進する。また、市独自で助成している子どものインフルエンザの予防接種については、平成29年度に中学校3年性のみを対象に事業を開始し対象者を拡大しているが、令和４年度の接種率が約47％となっており、発病を予防する効果や重症化を予防する効果が一定程度あると考えている。》



⑶　先述のごとく予防接種は伝染病対策としては二義的であるとの考え方がある。「針を使って、体にわざと異物を入れて、病気と闘うという考えは、本来リスクの大きい異常な考え方」というのである。伝染病によっては、むしろ罹患することで免疫力をつけた方がいい場合もある。予防接種頼み一辺倒になることなく、免疫力強化を図ることにこそ重きをおくべきと考えるがどうか。

市長《「免疫力強化を図ること」については、「健康的な生活習慣を心がけて免疫の働きを高め、体調を整える」等は一般的によく言われることだが、「伝染病対策としての免疫力強化」とは何かと言われれば、人間の体を病原体から守る免疫の仕組みは非常に複雑なものであり、免疫システムについては多くの研究が行われているが、完全にそのメカニズムは解明されておらず、厳密な医学的根拠に基づく定義は未だなされていないものと認識する。感染症対策は、市民の生命・健康の保全を図る重要な施策なので、国や専門機関において示される医学的根拠に基づき実施することが肝要であると考えている。》

コメント 4

◆令和05/09/11（月）　9月からコロナ新変異株が再流行
国際経済フォーラムの予定表

コロナ変異株の流行は、国際経済フォーラムが予定表を作っていて、その新しい予定表が暴露されたようだ。

当初の案では、2023年2月にオメガという最終バージョンになるはずだったが、どうも予定が大幅に狂ったらしい。

彼らの目標は、パンデミック時にWHOや国連に国家主権を譲渡させ、超国家の世界政府を誕生させることだ。

ところが、多くの国が国家主権を奪われることに難色を示したため、予定を遅らせ、何度でもパンデミックを発生させるのだ。

改定された新しい予定表では、今年9月から来年にかけ、新変種「ピロラ」BA.2.86がばら撒かれることになっている。

すでに、新変種はインドで流行の兆しが見られるというし、バイデン政権はマスクとワクチンの強制を準備している。

予定表では、イタリア・スペイン・英国・米国などで悲惨な状況になると予告されており、再び警戒が必要である。
野崎晃市 （49）

by めい (2023-09-11 15:43) 

死者年間20万人増が続く異常（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/832.html27
《新型コロナワクチンは製薬業界に福音をもたらした。
治療薬は投与の対象が罹患した患者に限定されるが、ワクチンは投与の対象が全人口になる。
売り上げの規模が桁違いになる。
ワクチンを接種する側にも巨大な利得がもたらされる。
日本政府は２０２２年春の時点でワクチン関連予算に４．７兆円もの国費を計上したことを明らかにしている。
このうち２．４兆円がワクチン代金、２．３兆円が接種費用である。
２．４兆円のワクチン代金は８．８億回分。
１回あたり２７２７円のワクチン代金単価が算出される。
接種費用は単純計算で１回あたり２６１４円になる。
政府が介入しなければこのような巨大ビジネスを創出することは不可能だ。》

by めい (2023-10-27 11:30) 

@IXT62961634
結局、政府から賄賂を沢山受け取っちゃったから、今さらワクチン被害者の事を蒸し返したくないんでしょ、世の中のお医者様は？ だから、ワクチンの事に触れたくない。 でもそれって、政府による犯罪を握り潰す行為に他ならないし、なんなら、殺人の共同正犯とか、幇助に当たるんじゃないんですか？

群馬のゆみこ
@GunmanoYumiko
·
Oct 16
ワクチンを一本打つだけで、２万５千円が、開業している医師たちの収入になった。 このことは公然たる事実だ。医師たち自身が、ぶつぶつを話している。 これは政府からの医師たちへの、共犯関係を作るための賄賂（わいろ）だ。 それで、全国の医院（町医者）は、この２年間で、ほとんどが、１億円以上

https://twitter.com/IXT62961634/status/1721597368397914321?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1721597368397914321%7Ctwgr%5E73c1001f09253cd1d7cfd37578afb5ba229e95d1%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fameblo.jp%2Fghostripon%2Fentry-12827744610.html

by めい (2023-11-08 05:51) 

東京都中野区、男子のHPVワクチン接種全額補助
2023年8月4日 18:40
日経https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC038E50T00C23A8000000/

東京都中野区は子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を予防するワクチンについて、区内に住む小学6年生〜高校1年生の男子の接種費用を全額補助する取り組みを8月から始めた。区によると、男子を対象にした助成は都内自治体で初めて。

HPVは性交渉などによって感染するとされ、小学6年生〜高校1年生の女子は公費で接種できる。男性が感染した場合、肛門がんや中咽頭がんの原因になるとの指摘がある。がんや性感染症の予防になるほか、女性への感染抑止にもつながる。米国やオーストラリアでは女子だけでなく男子のHPVワクチン接種費補助にも踏み切っている。

HPVワクチンは3回接種が必要で、1回あたり約1万7000円がかかる。区内87カ所の医療機関で接種できるほか、それ以外の医療機関でも接種記録などを添えて申請すれば助成が受けられる。

by めい (2023-12-16 19:18)