嵐の前の静けさ？

田中宇の国際ニュース解説、10日ぶりにようやく会員版。こんなに時間が空いたことはない。放知技板も正月早々こんなに静かなことはかつてない。嵐の前の静けさなのだろうか。私はといえば、目の前のことに追われているので、しばらくこの状態が続いてほしい。

田中宇氏、最後をこう締めている。《上記は何度も書いている話だが、今年も来年もその先も、この件が人類と日本人にとって最も重要な話であり続ける。今後も何度も書くことになる。》どういうことか。今回記事「多極化の決定打になる中国とサウジの結託」のまとめ文。《【2023年1月6日】中露サウジが見ているのは短期やスポットの市場でない。世界の石油ガス貿易の多くは10-30年の長期契約だ。今後5-15年ぐらいで契約更新期に入る。欧米諸国が、以前と同じように契約更新できると思っていると、OPEC側から「石油ガスは人権侵害など歪曲的なレッテルを貼らない中国側に売ってしまいました。売り切れです」と言われる。米国側は石油ガスを買いにくくなっていく。25年後には、ドルの基軸性が大幅に低下している。ドル建てで売ってくれる産油国は減っていく。》エネルギー資源の自給可能な米国自身は困らない。孤立主義に向かってゆく。困るのは欧州。ゼレンスキーを支持しながら自滅への道を歩んでいる。日本はといえば、《ドル崩壊まで表向きの対米従属を維持しながら、台頭する中国とこっそり親しくして、ロシアともなんとか関係を維持しつつ、将来のエネルギー源を確保している。》堅実に立ち回っている。まずは心配ない。

深層の流れを見極めながら、現実的に「これから」を考えてゆきたい。

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《米欧は今後もずっとインフレが続くので、米連銀はQTと利上げの緊縮をやめそうな感じだけ醸しつつ、やめないでQTと利上げを続ける。緊縮をやめないのでドル崩壊はいずれ必ず起きる（早ければ今年）。ドル崩壊が不可避なので、サウジ主導のOPECは、すでに石油ガス決済の主力通貨をドルでなく人民元（など非ドル主要諸通貨と金地金の混合体制）に変えることを決めていると推測される。OPECは2019年にロシアと結託してOPEC＋になったが、当時からロシアは米国に敵視されていた。OPECとロシアの結束は、昨春ウクライナ戦争で米欧がロシア敵視を急増し、ロシアと仲良くする国も敵とみなす態度を取り始めた後も続いている。サウジなどOPECは、米欧から敵視されても構わずにロシアと石油同盟を保っている。なぜなら、いずれドル崩壊によって米国側の覇権や強さは大幅に失われるので、もう米欧と仲良くする必要などないからだ。》

《世界でいま使われている石油ガスのほとんどは、以前にペトロダラーの米覇権が隆々としていた時にドル建てで長期契約されたものだ。しばらくはこのままだ。 ／しかし今後5-15年ぐらい経つうちに、それらの石油ガスは契約更新期に入る。欧米諸国が、以前と同じようにOPEC諸国と契約更新できると思っていると、OPEC側から、たとえば「うちの国に人権侵害のレッテルを貼るのをやめてもらえませんかね」とか「わが国のちんけな反政府団体をこっそり支援するのをやめていただけないと石油ガスを売りませんよ」などと言われる。欧米諸国が産油非米諸国に対する（インチキな）人権侵害のレッテル貼りをやめたがらずもたもたしていると「石油ガスは、めんどくさいことを言わない中国側に売ってしまいました。売り切れです」となる。などなど、米国側の諸国は中長期的に、しだいにOPECなど非米側から石油ガスを買いにくくなっていく。25年後には、ドルの基軸性が大幅に低下している。ドル建てで石油ガスを長期契約してくれる産油国は減っていく。》

《超愚策にとらわれている欧州と異なり、日本や韓国はもう少し現実的で、ドル崩壊まで表向きの対米従属を維持しながら、台頭する中国とこっそり親しくして、ロシアともなんとか関係を維持しつつ、将来のエネルギー源を確保している。日本では、マスコミと軽信者たちが間抜けに中露敵視を続け、サウジに対しても人権侵害の独裁国みたいな言い方をして天につばしている。だが権力を握る自民党は現実路線を堅持し、日本経済の維持に必要な中露との協調関係を保っている。日露は表向き敵対感があるが、日本が持っているサハリンのガス田の利権は失われていない。》