「ワクチン懸念」の広がり [コロナ危機]
アリゾナで今年初のトランプ・ラリー、いつも通りに〇万単位の聴衆。
スピーチ内容は、いつものとおり現在の問題をひとつひとつ取り上げてバイデン政権を批判、「アメリカを取り戻す!」だったけど、ひとつ大きな変化があった。
トランプはワクチン問題で完全に方向転換したのだ。子どもたちの免疫システム取り上げ、ワクチン義務化を非難し、大統領時代から推し進めていた治療薬(法)の開発を強調したが、これまでのようにワクチン推しは一言もなかった。
この点がラリーの聴衆、それをはるかに上回るネットでライブを聞いていた聴衆の間で、大きな話題になっている。みんなホッとしている!
欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)は11日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)を短い間隔で繰り返すことに懸念を示した。変異型「オミクロン型」の詳細が明らかになっていないほか、頻繁なワクチン接種が人体の免疫に悪影響を及ぼす可能性も指摘した。
ロイター通信などによると、EMAのワクチン戦略責任者のマルコ・カバレリ氏は「追加接種は臨時措置であり、短い間隔で接種を繰り返すのは持続的な長期戦略とはいえない」と指摘。4カ月ごとに追加接種を繰り返すと免疫に負荷をかける恐れがあると警告した。
EMAは新たなワクチンの必要性を判断するため、今後の感染者数の推移や感染地域の広がりなどを見極める必要があるとの見解も示した。
オミクロン型が流行するなか一部の国は追加接種を検討している。イスラエルは60歳以上を対象に4回目のワクチン接種を開始。チリも一部を対象に4回目接種を始めた。
ただ追加接種の広がりでワクチンが富裕国に集中すれば、途上国での接種が遅れる恐れがある。世界保健機関(WHO)は同日「ワクチン接種を繰り返す戦略は適切ではない」として、感染を防ぐ効果が高い新たなワクチン開発の必要性を訴えた。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
詫摩佳代東京都立大学 法学部教授
分析・考察
とりわけオミクロン株の出現以降、ワクチンに対する期待が主に先進国で過剰になり、ワクチンの負の側面が無視されすぎていると感じていたところでした。その意味で、この警告は重要です。2回接種済なら、オミクロン株に対しても重症化率はある程度抑えられる事が明らかになっています。本来、ワクチンの効果とは、重症化を抑えることですが、今やそれでは飽き足らず、あたかもワクチンによってウイルスフリーを目指しているかのようです。短期的にはベターな状態を成し遂げられたとしても、長期的にはそれなりのインパクトがあるでしょう。どこの国も今、大変ですが、ワクチンで何を目指すのか、考える冷静さが必要ではないでしょうか。(
山田邦雄ロート製薬 代表取締役会長
分析・考察
これは合理的に考えてその通りの懸念だと思う。人体の仕組みは知れば知るほど驚くほど複雑精緻にできており、コロナウイルスの細胞への侵入事象一つとっても、これほど複雑なプロセスで「攻防」が繰り返されているわけで、簡単にワクチン=人体にプラス..とはならないはずだ。ましてや、ワクチンでは感染が防げないことが事実として明らかになっているにもかかわらず、これを義務化したりパスポートにしようとしているのは非常に懸念される。科学的に合理的でないことが強制するのでは、もはや民主国家とは言えない。そうではなく、あくまでも重症化を防ぎ、自己の自然免疫で克服する医療ノウハウの開発にこそ重点を置くべきだ。(
小黒一正法政大学経済学部 教授
生命は複雑系なので、自然な懸念ですね。現在は「全てが実験段階」という意識を忘れてはいけないと思います。また、一部の例外を除き、現在の公開データでは精緻な分析が不可能なのが現状です。経済学者等でも普段から精緻な実証分析を行っている研究者もおり、医療以外が専門領域でも、個票データ等があれば深い分析ができるエキスパートも結構いるはずです。極論に走らず、議論を科学的に行うためにも、多くの研究者が分析できるよう、分析可能なデータを政府が積極的に整備して、良い情報も悪い情報も開示してほしいですね。( )
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