ワクチン接種被害に対する救済措置如何（舟山康江議員）

10日の参院予算委員会において舟山康江議員が、ワクチン接種による副反応被害に対する救済措置について質しました。限られた短い時間の中に盛りだくさんな内容（①新型コロナ関連対策予算の不適切支出や②ワクチン接種の遅れの原因、③健康被害が生じた場合の救済策について議論する他、④緊急事態宣言の発出・解除の客観条件の明確化の必要性、⑤カーボンニュールラル推進に向けた課題の一つとして、メガソーラーなどの再エネの事業認定のあり方などについて）の中でのコロナ関連、早口の康江議員に合わせて厚労大臣も思わず早口での答弁、田村大臣の「いい人感」がうかがえました。康江議員の議論はいつも中身がぎっしりつまっていて、あらためてよく聞き直さないとすべては呑み込めません。ワクチン接種被害救済措置に関する部分、テープをおこしてみました。

ワクチン接種についての死亡例等について、厚労省のHP「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について」がありました。4月28日段階の報告されているのが12例です。審議会では《これまでの報告によって引き続き安全性において重大な懸念は認められないと評価されました。》との判断になっている様です。一方、審議会とは別に予防接種の副反応による健康被害についての第三者により構成される疾病・障害認定審査会というのがあり、康江議員の「万が一の場合はできるだけ幅広い救済措置を」との質問に対しては、「審査会の判断は審議会判断とは切り離した判断なので、幅広い対応もできる」との含みをもたせた大臣答弁でした。今後具体的事例についての判断を見守らねばなりませんが、ワクチン接種についての大事な点が確認できた質問でした。以下、その部分のやりとりです。

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〈舟山議員〉接種にあたって、残念ながらですね、一部副反応かと思われる死亡例があるということですね。やはりもちろん利益の方が大きいということでワクチン接種をしているわけですけれども、残念ながら副反応の方も存在するということの中で、やっぱり重要なのは、副反応に対する救済措置だと思うんです。何万分の一だとしても、その被害者としては100％なわけですから、そういう中で救済措置がきちんとできるのか、その際に患者側、いわゆる接種を受けた側はですね、その立場に立ってできるだけ幅広く救済する仕組みになっているのか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。

〈田村厚労大臣〉二つのお話をさせて頂きますけれども、ひとつは副反応報告というものは、厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会の二つの合同会議で議論いただいてですね、評価いただいています。三つほどですね、評価基準がございまして、アルファ（α）、ベータ（β）、ガンマ（γ）ですね、この三つなんですが、αに関しては、その評価関係、因果関係が否定できないもの、βに関しましては因果関係が認められないもの、さらにγに関しましては因果関係が評価できないものとなっているんです。これだけ見ると、ここで評価されたものが今言われた健康被害救済制度にそのまま使われるとですね、なんといいますかこの評価が次の審査の土台になってくるのでございますけれども、これ全く別にしておりまして、審査会の方は審査会の方でですね、評価をいただくと。この中においては厳密に医学的な観点からですね、そこにおいて因果関係というもの、これ必要としておりませんので、そういう意味では、ある程度幅をもってしてですね、あの健康被害救済制度というものはですね、動いている。何を言いたいかといいますと、先ほど言った審議会の議論で、この審査会の方が影響を受けるということではございませんので、しっかり審査会の方でご議論いただいた上で最終的に判断いただくということであります。

〈舟山議員〉できるだけ幅広くですね、救済していただくように　安心感を持っていただけるようにしていただきたいと思います。