新・mespesadoさん講義（17）言論の腐敗→自由主義の死 [mespesado理論]
mespesadoさんが紹介してくれた「メディアの暴走が自由主義社会を終わらせる」の記事。
《もはやアメリカのメディアや言論界は、自らの足で尊厳と誇りを踏みにじり自死することを選択したといってよいし、そうした悪行におべっかを使うだけだった日本のマスゴミ連中の命脈もすでに尽きている。》《誇れるアメリカの民主主義、フェアプレイの考え方はどこに消えたか。・・・アメリカでは、メディアへの信頼度が極力に低く、「メディアは国民の敵」とまで言われている。（政治学者エルドリッヂ）》《言論の腐敗こそ資本主義や自由主義の死因の最たるもの》
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それぞれの持ち場持ち場で声を上げていかねばならないと思う。そういえば今日の振興審議会、柴田孝議長から「自灯明」の言葉が出た。「自灯明」「法灯明」について、放知技板で話題になったことがありました。→「飯山一郎さん追悼集成」https://oshosina.blog.ss-blog.jp/2018-07-26 《正しきを追及すれば争いになるけんど 正しきを追及するなかの人情をなにより尊重してわいわいガヤガヤ》《「自灯明は自分の体に頼ること、自分で気持ちがいいなと思うことをお灯明にするんやな。」「気持ちがいいと思えることは、自分しかわからんやろ。」「それをお灯明にするんや。」》《納得することは、自分しかできない。思い上がったり、不遜にならず、自分に納得できることを灯明にすればよい。》綺麗事に騙されず、権威に阿（おもね）らず。
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120：mespesado :2021/02/15 (Mon) 07:26:47
うずらのブログの最新エントリー↓が胸のすくような内容で感心しました。
https://ameblo.jp/kobuta1205/entry-12656606429.html
メディアの暴走が自由主義社会を終わらせる
経済のバリバリの反緊縮言論人であって、かつトランプの意義を十分に理解している数少ない人ですが、今回の内容は濃くてしかも本質をつかんでいる。反トランプの米民主党や「マスゴミ」やＧＡＦＡを総なめで批判していてすがすがしいｗ。様々な官民問わず「組織」の横暴ぷりが暴かれています。
ところで私は財務省を「虫」扱いしていますが、よくよく考えると、「組織」というものはすべからく「虫」になる運命を持っているとも言えます。
そういえば、経産省もかつてはそうでした。前身の通産省は、高度成長期に活躍したが、その実体は「輸出促進省」。しかし高度成長が終わるとともに存在意義を失い、省を挙げて新しい役割を模索するようになり、自らを改革し、結果として今の経産省になって、一時は「輸入促進省」だったけれど、安倍政権の助けを借りはしたが、財務省に対抗できる唯一の省庁となっていた（今は菅政権で揺り戻しがありますが）。要するに「お家の一大事」でも起きない限り「虫」になってしまうのが、組織というものの宿命なのでしょう。
一方でへっぴりごしさんのところでマドモワゼル愛さんの動画が紹介されていましたが、トヨタよくやった！という話。トヨタは創業者一族のスピリットが受け継がれている、という話で、これがうまく機能すれば「虫」を脱することができるかもしれない。いわゆる「雇われ社長」では保身ばかり考えるから「虫」になっちゃうのが避けられないわけですね。
ここに日本の将来を考える鍵があるような気がする。
うずらのブログの最新エントリー↓が胸のすくような内容で感心しました。
https://ameblo.jp/kobuta1205/entry-12656606429.html
メディアの暴走が自由主義社会を終わらせる
経済のバリバリの反緊縮言論人であって、かつトランプの意義を十分に理解している数少ない人ですが、今回の内容は濃くてしかも本質をつかんでいる。反トランプの米民主党や「マスゴミ」やＧＡＦＡを総なめで批判していてすがすがしいｗ。様々な官民問わず「組織」の横暴ぷりが暴かれています。
ところで私は財務省を「虫」扱いしていますが、よくよく考えると、「組織」というものはすべからく「虫」になる運命を持っているとも言えます。
そういえば、経産省もかつてはそうでした。前身の通産省は、高度成長期に活躍したが、その実体は「輸出促進省」。しかし高度成長が終わるとともに存在意義を失い、省を挙げて新しい役割を模索するようになり、自らを改革し、結果として今の経産省になって、一時は「輸入促進省」だったけれど、安倍政権の助けを借りはしたが、財務省に対抗できる唯一の省庁となっていた（今は菅政権で揺り戻しがありますが）。要するに「お家の一大事」でも起きない限り「虫」になってしまうのが、組織というものの宿命なのでしょう。
一方でへっぴりごしさんのところでマドモワゼル愛さんの動画が紹介されていましたが、トヨタよくやった！という話。トヨタは創業者一族のスピリットが受け継がれている、という話で、これがうまく機能すれば「虫」を脱することができるかもしれない。いわゆる「雇われ社長」では保身ばかり考えるから「虫」になっちゃうのが避けられないわけですね。
ここに日本の将来を考える鍵があるような気がする。
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メディアの暴走が自由主義社会を終わらせる 2021-02-14 17:32:34
https://ameblo.jp/kobuta1205/entry-12656606429.html
『トランプ氏、弾劾無罪評決を歓迎 「運動は始まったばかり」』
https://news.yahoo.co.jp/articles/11f2dbdd999a72528dc6d97b465e78cf66c26e13
「国のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、上院で行われた弾劾裁判で無罪評決が下されたことを歓迎した。自身が2度受けた弾劾裁判については「わが国史上最大の魔女狩り」と非難した。
トランプ氏は上院での投票結果が出た直後に声明を発表。「米国を再び偉大にする歴史的、愛国的で素晴らしい運動は始まったばかりだ」とした。「今後数か月、私は多くのことをあなた方にお伝えする。そして全国民のために米国の偉大さを達成する素晴らしい旅を共に続けることを楽しみにしている」」
トランプ前大統領に対する弾劾裁判は事前の見通しどおり無罪の評決が下された。
まずは、トランプ前大統領に対して、本当にお疲れさまでした、あなたのリーダーシップと国民への温かい眼差しのおかげでアメリカという国は強い自信と成長を取り戻しました、と労いや感謝の言葉を送りたい。
そもそも、今回の訴追自体が、トランプ氏が先に起きた米議会襲撃事件を扇動したという捏造に基づく言いがかりと脅迫を理由とするものゆえ、こんな茶番が通るはずがないし、大統領の職を下りた彼を訴追するということ自体、誰が考えてもおかしなことではないか。
トランプ氏は民主党によるキチガイじみた弾劾訴追を「わが国史上最大の魔女狩り」と批判したが、まったく同意だ。
民主党の連中は、マスゴミやSNSと結託して言論界を反トランプ色に染め、シナウイルスを拡散して社会不安を煽り、バイデン一家のウクライナや中国との癒着を隠し、前科持ちの黒人を聖人に祭り上げた差別利権運動をゴリ押ししたうえに、不正選挙という汚らしいやり方で政権を奪い取った。
しかし、そうした世論操作に手を染めてもなお、トランプ前大統領への熱い支持の声と不正疑惑の具体的証拠が次々と露見するのを恐れたのか、今度は暴徒を煽って米議会を襲撃させるという事件を陰で扇動し、その罪をトランプ氏に擦り付け、弾劾裁判に持ち込むという暴挙に出たが、所詮理のない暴挙に賛同は得られず、無罪評決という当然の結果に収まった。
本来なら、民主党による一連の不正疑惑を追及せねばならぬ大切な時期を、くだらぬ弾劾裁判で無駄に費やしてしまったのは、今後のアメリカ政治にとって大きな汚点になるだろう。
民主主義の母国、自由主義社会の聖地を自負するアメリカにおいて、大統領選挙という最高の舞台が不正まみれの悪質な投票操作によって汚され、イカサマにより票を得た下衆野郎が大統領に就任するという前代未聞の事態に陥った。
何より最悪なのは、マスメディアやビッグ・テック、GAFA、著名人、言論人、セレブリティといった言論区間で巨大な権力を振りかざす連中が、雁首並べて露骨な反トランプ工作や反トランプキャンペーンを張り、トランプ氏やトランプ支持者たちの主張や言い分を言論界から締め出してしまったことだ。
Twitterをはじめ、FacebookやInstagram、YouTubeなど主要SNS各社は、一斉にトランプ氏のアカウントを停止・削除する暴挙に出たが、これは明らかに悪質な検閲、思想弾圧、言論封殺であり、まさに現代の焚書坑儒に等しい。
Twitterは、自社のポリシーとして、「Twitterサービスでは、すべての利用者に自由な自己表現を認めていますが、嫌がらせや脅し、または恐怖を与えて他の利用者が発言できないようにする行為は禁止しています」と偉そうに歌っているが、正当な政治活動をしていただけのトランプ氏のアカウントを停止するという措置は、トランプ支持者に対する嫌がらせや脅し、発言権の剥奪行為である。
Twitter社は、テロリストやISアカウントすら削除せず使われ放題で放置しているくせに、大統領選の不正疑惑の捜査を訴える正当な意見を述べる大統領のアカウントを言停止するなどもっての外ではないか。
また、YouTubeなども、不正疑惑に関する動画を軒並み投稿禁止や削除するといった暴挙に出たが、自分の気に喰わない言論だけを狙い撃ちで弾圧するというやり方は、恐怖政治や共産主義、ナチズムにつながる大罪であり、言論に携わる者として万死に値する。
もはやアメリカのメディアや言論界は、自らの足で尊厳と誇りを踏みにじり自死することを選択したといってよいし、そうした悪行におべっかを使うだけだった日本のマスゴミ連中の命脈もすでに尽きている。
マスメディアたる者が、好き嫌いを基準に言論の扉を開けたり閉めたりするようでは何の存在価値もない。
そんなものは創価学会の気持ち悪い広報誌以下でしかあるまい。
『アメリカ人だからこそ言いたい、この大統領選挙には納得できない』(ロバート・D・エルドリッヂ/政治学者)
https://news.yahoo.co.jp/articles/430098f9e36802c71b7c1f6a90ed7ef987c3c077?page=1
「最近の世論調査によれば、ドナルド・トランプの支持者の75％はジョー・バイデンが昨年11月の米大統領選挙で正式に選出されたと信じていない、という結果を聞いて、読者の皆さんは驚いていないはずだ。落選した候補の支持者が対象だから。
しかし、バイデン支持者の33％もバイデンが勝ったと思っていないという結果には、びっくりするだろう。つまり、支持した候補が勝利したにもかかわらず、本当に勝ったと思っていないという驚くべき結果だ。
そこまで、今回の大統領選挙は、不真面目な結果で終わった。
アメリカの政党に所属せず、有権者として客観的に候補を評価した上で投票行動を行う筆者は、今回の大統領選挙に対して一市民として大変恥ずかしく、残念に思っている。誇れるアメリカの民主主義、フェアプレイの考え方はどこに消えたか。
選挙で不正がなかったと言う人々はいるが、非常に納得できない主張だ。はっきり言って怪しい。(略)
今回は、憲法に定めている選挙権が著しく損なわれる不正があった。(略)
メディアの仕事はプロパガンダではなく、公平に、客観的に状況をみて、可能な限り正確に取材し、調査して報道することだが、アメリカのマス・メディア、特に、民主党に近いメディアはその機能を放棄し、自分たちを望んでいる候補、自分たちに有利な情報や結果などしか紹介しない。だから、アメリカでは、メディアへの信頼度が極力に低く、「メディアは国民の敵」とまで言われている。(略)」
エルドリッジ氏は、大統領選で不正が起きた要因として、次のようにメディアと民主党との癒着を挙げている。
「もっと怪しむべきは、民主党の幹部とメディアの中心的なメンバーは親戚(兄弟、親子、従妹)や夫婦関係にあることだ。これは不思議ではない。ワシントンは小さい町であり、同じパーティーや集まりに参加し、同じ店で食事している。しかし、その関係はほとんど明かさず、報道をしているのは、ルール違反と思う。取材先、調査先との関係を明らかにすべきである。
同様に民主党とメディアは融着関係があるといえるのは、民主党政権が終わると、政権関係者は番組のコメンテーターか司会としてメディア界に入り、民主党政権が誕生すると、メディア界から政権に「復帰」するという「回転ドア」があることだ。
共和党と、例えば保守系と言われているFoxNewsにもその関係もあるが、民主党系のメディアの例が圧倒的に多い。
「Circle back(あとで調べてまた連絡します)」という質問へ回答にならない返事で批判を受けている今のホワイト・ハウス報道官のジェン・サキも、バラック・オバマ政権で大統領府報道部長を終えた2017年1月の翌2月からCNNの評論家として2020年秋までつとめ、その後、バイデン政権移行チームのメンバーとなって、今年1月からホワイト・ハウス報道官となった。」
「それはまだ可愛い話だが、CNNに関してもっと怖い話がある。去る秋、同社編集委員会の音声が流出され、そのなかでジェフ・ザッカ―社長が幹部に対してトランプにとって不利な報道をするよう指示したことが明らかになっている。でもその記事はCNNのウェブサイトには出ておらず、サーチエンジンにはCNN以外のリンクしか見つかれない。情報操作そのものだ。
CNNだけではない。だが、中でもCNNがかなり酷い。読者に記憶に新しいはずだが、2016年の大統領候補討論会の際、CNNのコメンテーターであるドンナ・ブラジルはヒラリー・クリントン候補に事前に何回か質問を渡したことが大スキャンダルになり、解任させるきっかけになった。だが、コメンテーターをしながら、幹事長にあたる民主党全国委員会の臨時委員長も務めていた。」
「メディアはなぜそこまで民主党と融着関係があるのか。ウィリアム・クリントン政権の時、メディアの独占禁止法を緩和して、およそ50社が6社再編され、全国各地のニュースが似たようなものになった。同系列の各新聞・ラジオ・放送局の原稿は同じとなり、情報操作によってコンセントを形成しやすくなった。ニュースより利益を重視するこの6社はクリントン政権、即ち民主党に恩がある。
今後、怖いのは、このメディアとSNSやIT企業が、「情報同盟」を結んで、スキャンダルや選挙不正などの不都合な真実が取り上げず、批判をできないように、バイデン政権を保護することだ。」
メディアと民主党が利権でズブズブの関係にあり、さらにチャイナマネーが両者をつなぐ媚薬として悪用されているのは想像に難くない。
日ごろから、人権、差別撲滅、環境保護、平和、政治の監視などと綺麗事ばかり並べたてる連中が、特定の政治勢力と結託して世論を操作し、利権や権益に嚙り付く。
彼らは自分たちの利権を死守するために、都合の悪い思想や言論を徹底的に弾圧し排除し、殲滅しようとする。
これでは、悪名高いナチズムやスターリニズム、文化大革命、反知性主義と何ら変わりない。
幸い、現状では言論排除に止まり人命こそ奪われていないが、メディアの連中が「危険な異教徒を投獄しろ!」、「魔女を焼き殺せ!」と暴発せぬとも限らない。
成長の限界こそ資本主義の終焉だと述べる論者もいるが、言論の腐敗こそ資本主義や自由主義の死因の最たるものになるだろう。
『トランプ氏、弾劾無罪評決を歓迎 「運動は始まったばかり」』
https://news.yahoo.co.jp/articles/11f2dbdd999a72528dc6d97b465e78cf66c26e13
「国のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、上院で行われた弾劾裁判で無罪評決が下されたことを歓迎した。自身が2度受けた弾劾裁判については「わが国史上最大の魔女狩り」と非難した。
トランプ氏は上院での投票結果が出た直後に声明を発表。「米国を再び偉大にする歴史的、愛国的で素晴らしい運動は始まったばかりだ」とした。「今後数か月、私は多くのことをあなた方にお伝えする。そして全国民のために米国の偉大さを達成する素晴らしい旅を共に続けることを楽しみにしている」」
トランプ前大統領に対する弾劾裁判は事前の見通しどおり無罪の評決が下された。
まずは、トランプ前大統領に対して、本当にお疲れさまでした、あなたのリーダーシップと国民への温かい眼差しのおかげでアメリカという国は強い自信と成長を取り戻しました、と労いや感謝の言葉を送りたい。
そもそも、今回の訴追自体が、トランプ氏が先に起きた米議会襲撃事件を扇動したという捏造に基づく言いがかりと脅迫を理由とするものゆえ、こんな茶番が通るはずがないし、大統領の職を下りた彼を訴追するということ自体、誰が考えてもおかしなことではないか。
トランプ氏は民主党によるキチガイじみた弾劾訴追を「わが国史上最大の魔女狩り」と批判したが、まったく同意だ。
民主党の連中は、マスゴミやSNSと結託して言論界を反トランプ色に染め、シナウイルスを拡散して社会不安を煽り、バイデン一家のウクライナや中国との癒着を隠し、前科持ちの黒人を聖人に祭り上げた差別利権運動をゴリ押ししたうえに、不正選挙という汚らしいやり方で政権を奪い取った。
しかし、そうした世論操作に手を染めてもなお、トランプ前大統領への熱い支持の声と不正疑惑の具体的証拠が次々と露見するのを恐れたのか、今度は暴徒を煽って米議会を襲撃させるという事件を陰で扇動し、その罪をトランプ氏に擦り付け、弾劾裁判に持ち込むという暴挙に出たが、所詮理のない暴挙に賛同は得られず、無罪評決という当然の結果に収まった。
本来なら、民主党による一連の不正疑惑を追及せねばならぬ大切な時期を、くだらぬ弾劾裁判で無駄に費やしてしまったのは、今後のアメリカ政治にとって大きな汚点になるだろう。
民主主義の母国、自由主義社会の聖地を自負するアメリカにおいて、大統領選挙という最高の舞台が不正まみれの悪質な投票操作によって汚され、イカサマにより票を得た下衆野郎が大統領に就任するという前代未聞の事態に陥った。
何より最悪なのは、マスメディアやビッグ・テック、GAFA、著名人、言論人、セレブリティといった言論区間で巨大な権力を振りかざす連中が、雁首並べて露骨な反トランプ工作や反トランプキャンペーンを張り、トランプ氏やトランプ支持者たちの主張や言い分を言論界から締め出してしまったことだ。
Twitterをはじめ、FacebookやInstagram、YouTubeなど主要SNS各社は、一斉にトランプ氏のアカウントを停止・削除する暴挙に出たが、これは明らかに悪質な検閲、思想弾圧、言論封殺であり、まさに現代の焚書坑儒に等しい。
Twitterは、自社のポリシーとして、「Twitterサービスでは、すべての利用者に自由な自己表現を認めていますが、嫌がらせや脅し、または恐怖を与えて他の利用者が発言できないようにする行為は禁止しています」と偉そうに歌っているが、正当な政治活動をしていただけのトランプ氏のアカウントを停止するという措置は、トランプ支持者に対する嫌がらせや脅し、発言権の剥奪行為である。
Twitter社は、テロリストやISアカウントすら削除せず使われ放題で放置しているくせに、大統領選の不正疑惑の捜査を訴える正当な意見を述べる大統領のアカウントを言停止するなどもっての外ではないか。
また、YouTubeなども、不正疑惑に関する動画を軒並み投稿禁止や削除するといった暴挙に出たが、自分の気に喰わない言論だけを狙い撃ちで弾圧するというやり方は、恐怖政治や共産主義、ナチズムにつながる大罪であり、言論に携わる者として万死に値する。
もはやアメリカのメディアや言論界は、自らの足で尊厳と誇りを踏みにじり自死することを選択したといってよいし、そうした悪行におべっかを使うだけだった日本のマスゴミ連中の命脈もすでに尽きている。
マスメディアたる者が、好き嫌いを基準に言論の扉を開けたり閉めたりするようでは何の存在価値もない。
そんなものは創価学会の気持ち悪い広報誌以下でしかあるまい。
『アメリカ人だからこそ言いたい、この大統領選挙には納得できない』(ロバート・D・エルドリッヂ/政治学者)
https://news.yahoo.co.jp/articles/430098f9e36802c71b7c1f6a90ed7ef987c3c077?page=1
「最近の世論調査によれば、ドナルド・トランプの支持者の75％はジョー・バイデンが昨年11月の米大統領選挙で正式に選出されたと信じていない、という結果を聞いて、読者の皆さんは驚いていないはずだ。落選した候補の支持者が対象だから。
しかし、バイデン支持者の33％もバイデンが勝ったと思っていないという結果には、びっくりするだろう。つまり、支持した候補が勝利したにもかかわらず、本当に勝ったと思っていないという驚くべき結果だ。
そこまで、今回の大統領選挙は、不真面目な結果で終わった。
アメリカの政党に所属せず、有権者として客観的に候補を評価した上で投票行動を行う筆者は、今回の大統領選挙に対して一市民として大変恥ずかしく、残念に思っている。誇れるアメリカの民主主義、フェアプレイの考え方はどこに消えたか。
選挙で不正がなかったと言う人々はいるが、非常に納得できない主張だ。はっきり言って怪しい。(略)
今回は、憲法に定めている選挙権が著しく損なわれる不正があった。(略)
メディアの仕事はプロパガンダではなく、公平に、客観的に状況をみて、可能な限り正確に取材し、調査して報道することだが、アメリカのマス・メディア、特に、民主党に近いメディアはその機能を放棄し、自分たちを望んでいる候補、自分たちに有利な情報や結果などしか紹介しない。だから、アメリカでは、メディアへの信頼度が極力に低く、「メディアは国民の敵」とまで言われている。(略)」
エルドリッジ氏は、大統領選で不正が起きた要因として、次のようにメディアと民主党との癒着を挙げている。
「もっと怪しむべきは、民主党の幹部とメディアの中心的なメンバーは親戚(兄弟、親子、従妹)や夫婦関係にあることだ。これは不思議ではない。ワシントンは小さい町であり、同じパーティーや集まりに参加し、同じ店で食事している。しかし、その関係はほとんど明かさず、報道をしているのは、ルール違反と思う。取材先、調査先との関係を明らかにすべきである。
同様に民主党とメディアは融着関係があるといえるのは、民主党政権が終わると、政権関係者は番組のコメンテーターか司会としてメディア界に入り、民主党政権が誕生すると、メディア界から政権に「復帰」するという「回転ドア」があることだ。
共和党と、例えば保守系と言われているFoxNewsにもその関係もあるが、民主党系のメディアの例が圧倒的に多い。
「Circle back(あとで調べてまた連絡します)」という質問へ回答にならない返事で批判を受けている今のホワイト・ハウス報道官のジェン・サキも、バラック・オバマ政権で大統領府報道部長を終えた2017年1月の翌2月からCNNの評論家として2020年秋までつとめ、その後、バイデン政権移行チームのメンバーとなって、今年1月からホワイト・ハウス報道官となった。」
「それはまだ可愛い話だが、CNNに関してもっと怖い話がある。去る秋、同社編集委員会の音声が流出され、そのなかでジェフ・ザッカ―社長が幹部に対してトランプにとって不利な報道をするよう指示したことが明らかになっている。でもその記事はCNNのウェブサイトには出ておらず、サーチエンジンにはCNN以外のリンクしか見つかれない。情報操作そのものだ。
CNNだけではない。だが、中でもCNNがかなり酷い。読者に記憶に新しいはずだが、2016年の大統領候補討論会の際、CNNのコメンテーターであるドンナ・ブラジルはヒラリー・クリントン候補に事前に何回か質問を渡したことが大スキャンダルになり、解任させるきっかけになった。だが、コメンテーターをしながら、幹事長にあたる民主党全国委員会の臨時委員長も務めていた。」
「メディアはなぜそこまで民主党と融着関係があるのか。ウィリアム・クリントン政権の時、メディアの独占禁止法を緩和して、およそ50社が6社再編され、全国各地のニュースが似たようなものになった。同系列の各新聞・ラジオ・放送局の原稿は同じとなり、情報操作によってコンセントを形成しやすくなった。ニュースより利益を重視するこの6社はクリントン政権、即ち民主党に恩がある。
今後、怖いのは、このメディアとSNSやIT企業が、「情報同盟」を結んで、スキャンダルや選挙不正などの不都合な真実が取り上げず、批判をできないように、バイデン政権を保護することだ。」
メディアと民主党が利権でズブズブの関係にあり、さらにチャイナマネーが両者をつなぐ媚薬として悪用されているのは想像に難くない。
日ごろから、人権、差別撲滅、環境保護、平和、政治の監視などと綺麗事ばかり並べたてる連中が、特定の政治勢力と結託して世論を操作し、利権や権益に嚙り付く。
彼らは自分たちの利権を死守するために、都合の悪い思想や言論を徹底的に弾圧し排除し、殲滅しようとする。
これでは、悪名高いナチズムやスターリニズム、文化大革命、反知性主義と何ら変わりない。
幸い、現状では言論排除に止まり人命こそ奪われていないが、メディアの連中が「危険な異教徒を投獄しろ!」、「魔女を焼き殺せ!」と暴発せぬとも限らない。
成長の限界こそ資本主義の終焉だと述べる論者もいるが、言論の腐敗こそ資本主義や自由主義の死因の最たるものになるだろう。
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