mespesadoさん講義（137）「通貨主権」 [mespesado理論]
①まさに金言！《「成功や失敗といった価値観から抜け出して、超然と自立し、正しい行為の道筋に沿って行動し続けるなら、成功や失敗などとはレベルの違う、価値ある生涯を送ることができる。成功など、人として為すべきことを果たした結果生まれるカスに過ぎない」》（渋沢栄一）→《「外部から与えられた価値観」からいかに自由になるか。それによって人生の充実度が劇的に変わってくる》（mespesadoさん）
②国の会計を家計や企業の会計と同一視するのは、なぜ間違っているのか？（国の会計における借金（国債）はなぜ返す必要がないのか？）→《「家計や企業は通貨主権を持たず、（日本）国は通貨主権を持っているから」》（国は国債を日銀に引き受けさせる「権限」を持っているから）
* * * * *
①860 名前：mespesado 2020/09/14 (Mon) 10:20:05
しつこくリフレ女子さんのツイートを追っていますがｗ、今回はかの渋沢栄一の金言を紹介していて感銘を受けたので、その渋沢栄一の言葉を孫引きしておきます↓
https://twitter.com/antitaxhike/status/1305057979754926080
＞ 「貧しくなってから直接保護していくよりも、むしろ貧しさを防ぐ方策
＞ を講じるべきではないだろうか。一般庶民の財布に直接かかわってくる
＞ 税金を軽くすることも、その一つの方法かもしれない」
まるで渋沢氏が今日のデフレ下で消費税が増税だぁ減税だぁと貨幣の本質を分かった人間から見たら実にバカげた論争が喧しい中にタイムスリップして来て発言したみたいな金言です。
そしてもう一つ↓
＞ 「成功や失敗といった価値観から抜け出して、超然と自立し、正しい行
＞ 為の道筋に沿って行動し続けるなら、成功や失敗などとはレベルの違う、
＞ 価値ある生涯を送ることができる。成功など、人として為すべきことを
＞ 果たした結果生まれるカスに過ぎない」
実に本質を突いた人生観です。優劣、善悪、成功失敗といった「外部から与えられた価値観」からいかに自由になるか。それによって人生の充実度が劇的に変わってくるというのはまさに本当だと思います。
しつこくリフレ女子さんのツイートを追っていますがｗ、今回はかの渋沢栄一の金言を紹介していて感銘を受けたので、その渋沢栄一の言葉を孫引きしておきます↓
https://twitter.com/antitaxhike/status/1305057979754926080
＞ 「貧しくなってから直接保護していくよりも、むしろ貧しさを防ぐ方策
＞ を講じるべきではないだろうか。一般庶民の財布に直接かかわってくる
＞ 税金を軽くすることも、その一つの方法かもしれない」
まるで渋沢氏が今日のデフレ下で消費税が増税だぁ減税だぁと貨幣の本質を分かった人間から見たら実にバカげた論争が喧しい中にタイムスリップして来て発言したみたいな金言です。
そしてもう一つ↓
＞ 「成功や失敗といった価値観から抜け出して、超然と自立し、正しい行
＞ 為の道筋に沿って行動し続けるなら、成功や失敗などとはレベルの違う、
＞ 価値ある生涯を送ることができる。成功など、人として為すべきことを
＞ 果たした結果生まれるカスに過ぎない」
実に本質を突いた人生観です。優劣、善悪、成功失敗といった「外部から与えられた価値観」からいかに自由になるか。それによって人生の充実度が劇的に変わってくるというのはまさに本当だと思います。
②861 名前：mespesado 2020/09/14 (Mon) 18:06:23
反緊縮派の議論でよく話題にされる「通貨発行権」。国の会計を家計や企業の会計と同一視して財政赤字が大変だぁ～と騒ぐ人たちに対して、その同一視が間違っている理由として挙げられるのが、国家はこの通貨発行権を持つけれども家計や企業は持たないから、という文脈でよく登場します。
ですが、これって実は深く考えていくとアレレ？という場面に遭遇します。例えば国は日本銀行券という通貨は刷れません。だから国は通貨を発行できないじゃないか、というツッコミがあります。これに対して、いや、国は国債を自由に発行できて、これを直接又は市場経由で間接的に日銀が引き受けることによって同額の日銀券を政府は日銀から手に入れることができるから、これは国が日銀券を発行したのと同じことになる、と答えることになるんですが、そうすると、じゃあ地方自治体だって地方債を発行して、これを日銀が直接又は間接的に引き受ければ地方自治体も通貨発行権を持つことになるんじゃないの？というツッコミが入ります。あるいは国は国債を自由に発行できるというけれど、財政法第４条や第５条の縛りがあるから自由に発行できるというのはウソじゃないの？というツッコミもあります。
さて、これらのツッコミに対してはどう反論すべきなのでしょうか？
「通貨発行権」に対して「通貨主権」という言葉があります。ただ、後者は前者に比べると抽象的で、具体的に何を意味しているのかわかったようでわからないところがあるのですが、実は「ある組織体が通貨主権を持っているための条件は何か」と質問した場合の答は、実は「通貨発行権」に対する同様な質問に対する答より簡単なんです。
「通貨主権」とは、当該通貨の流通に対して管理する権限のことを意味します。で、家計や企業は通貨主権を持っていないけれども日本政府は通貨主権を持っています。なぜなら日銀は日本政府の子会社なので、政府は国債について日銀に引受させる「権限」を持っているからです。一方、地方自治体は通貨主権を持っているかというと、これは持っていません。なぜなら、地方自治体が地方債を発行したとしても、これを日銀が引き受けるかどうかは統合政府の意思次第であって、これを日銀に対して引き受を強要する権利は地方自治体には無いからです。また、日本政府の国債発行を財政法は制限していますが、これは所詮法律なので、日本政府の「所有者」である国民の投票によって当選した国会議員が法律改正を付議して通せば改正することもできるわけです。つまり「通貨発行権」の方は、現状の法律でその権利は不十分だということがありうるのに対し、「通貨主権」の方は、必要なら法律改正により現状を変更することができるという事実こそがその権限を持っているという意味になるわけです。
では、ある組織が「通貨主権」を持つための必要十分条件は、というと、それはコムツカシい条件にはならず、単純な話で、「『当該通貨の流通圏』と『当該組織の管理権限を持つ範囲』が一致していること」というのがその答になります。前者の範囲は、考えている通貨が「円」であれば当然に日本国の全体がその範囲になります。これに対して後者の範囲は、考える組織ごとに違っていて、例えば家計であれば、その家族がその範囲であり、企業であれば、その企業の利害関係者（いわゆるステークホウダー）、つまり従業員や株主などです。いずれも前者の範囲である日本国の一部に過ぎない（企業に至っては逆にその中に外国人が入って来たりします）。これに対し、日本政府が管理権限を持つ範囲は、当然に日本国の全体であり、まさに前者の範囲と一致しているわけです。
ちょっとややこしくなりましたが、「家計や企業と国では『借金』の意味がなぜ違ってくるの？」という質問に対する答は、ですから「家計や企業は通貨主権を持たず、（日本）国は通貨主権を持っているから」というのが正確な答ということになります。
反緊縮派の議論でよく話題にされる「通貨発行権」。国の会計を家計や企業の会計と同一視して財政赤字が大変だぁ～と騒ぐ人たちに対して、その同一視が間違っている理由として挙げられるのが、国家はこの通貨発行権を持つけれども家計や企業は持たないから、という文脈でよく登場します。
ですが、これって実は深く考えていくとアレレ？という場面に遭遇します。例えば国は日本銀行券という通貨は刷れません。だから国は通貨を発行できないじゃないか、というツッコミがあります。これに対して、いや、国は国債を自由に発行できて、これを直接又は市場経由で間接的に日銀が引き受けることによって同額の日銀券を政府は日銀から手に入れることができるから、これは国が日銀券を発行したのと同じことになる、と答えることになるんですが、そうすると、じゃあ地方自治体だって地方債を発行して、これを日銀が直接又は間接的に引き受ければ地方自治体も通貨発行権を持つことになるんじゃないの？というツッコミが入ります。あるいは国は国債を自由に発行できるというけれど、財政法第４条や第５条の縛りがあるから自由に発行できるというのはウソじゃないの？というツッコミもあります。
さて、これらのツッコミに対してはどう反論すべきなのでしょうか？
「通貨発行権」に対して「通貨主権」という言葉があります。ただ、後者は前者に比べると抽象的で、具体的に何を意味しているのかわかったようでわからないところがあるのですが、実は「ある組織体が通貨主権を持っているための条件は何か」と質問した場合の答は、実は「通貨発行権」に対する同様な質問に対する答より簡単なんです。
「通貨主権」とは、当該通貨の流通に対して管理する権限のことを意味します。で、家計や企業は通貨主権を持っていないけれども日本政府は通貨主権を持っています。なぜなら日銀は日本政府の子会社なので、政府は国債について日銀に引受させる「権限」を持っているからです。一方、地方自治体は通貨主権を持っているかというと、これは持っていません。なぜなら、地方自治体が地方債を発行したとしても、これを日銀が引き受けるかどうかは統合政府の意思次第であって、これを日銀に対して引き受を強要する権利は地方自治体には無いからです。また、日本政府の国債発行を財政法は制限していますが、これは所詮法律なので、日本政府の「所有者」である国民の投票によって当選した国会議員が法律改正を付議して通せば改正することもできるわけです。つまり「通貨発行権」の方は、現状の法律でその権利は不十分だということがありうるのに対し、「通貨主権」の方は、必要なら法律改正により現状を変更することができるという事実こそがその権限を持っているという意味になるわけです。
では、ある組織が「通貨主権」を持つための必要十分条件は、というと、それはコムツカシい条件にはならず、単純な話で、「『当該通貨の流通圏』と『当該組織の管理権限を持つ範囲』が一致していること」というのがその答になります。前者の範囲は、考えている通貨が「円」であれば当然に日本国の全体がその範囲になります。これに対して後者の範囲は、考える組織ごとに違っていて、例えば家計であれば、その家族がその範囲であり、企業であれば、その企業の利害関係者（いわゆるステークホウダー）、つまり従業員や株主などです。いずれも前者の範囲である日本国の一部に過ぎない（企業に至っては逆にその中に外国人が入って来たりします）。これに対し、日本政府が管理権限を持つ範囲は、当然に日本国の全体であり、まさに前者の範囲と一致しているわけです。
ちょっとややこしくなりましたが、「家計や企業と国では『借金』の意味がなぜ違ってくるの？」という質問に対する答は、ですから「家計や企業は通貨主権を持たず、（日本）国は通貨主権を持っているから」というのが正確な答ということになります。
コメント 0