mespesadoさん講義（80）真の地方再生（創生）へ [mespesado理論]
昨日、議会の最終日。全員協議会での議長による注意、「上程された予算とかけ離れた質問は控えるように」。6月議会を通して感じたのが、「あんまり余計な発言は控えて早く済ませよう」感。また昔を持ち出すことになってしまうが、市長はじめ当局全員を前にした予算委員会は、言わねばならないことを言える最大の機会。予算委員会は議員にとっても当局にとっても、それが共通の理解だった。一般質問はあらかじめ通告書を出すが、予算委員会はぶっつけ本番、何が出てくるかわからない。だから当局も緊張感をもって臨まねばならず、ねじり鉢巻たすき掛けの覚悟があった。その姿勢が市政全般にも及ぶことになる。この20年の間に、議員の意欲は低下し、それに対応して当局の覚悟も薄れている・・・という問題点が見えてきた。「問題点が見えてきた」は、mespesadoさんの《世間の多数派の人たちが「気づいたら」終わり》にリンクしている。
ひとことじいさん、《真の地方再生（創生）のチャンス》。堺のおっさん、《分権化と地方の自立こそこれからの日本の目標であり、グローバリズムに蹂躙され続けてきた世界の課題であると言える。》
* * * * *
425：mespesado :2020/06/19 (Fri) 08:39:51
政府、夏に安保戦略で方向性
ミサイル防衛「敵基地攻撃」再燃 首相「議論受け止める」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60531150Y0A610C2PP8000/
敵基地攻撃能力保有を検討 安保戦略、今夏練り直し―安倍首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061800767&g=pol
私が >>411 で紹介した河野大臣による「突然の国防政策転換」↓
突然の国防政策転換…河野防衛相、費用対効果の疑問譲らず
https://www.sankei.com/politics/news/200616/plt2006160066-n1.html
と完全に連動していますよね。例の「リフレ女子」さんも↓
リフレ女子@antitaxhike
＞ 「攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨と
＞ は考えられない」
＞
＞ 9条を掲げたところで落ちてくるミサイルは避けられない。受け身で遅れ
＞ がちなミサイル防衛が非現実的だというのなら、当然敵基地攻撃能力を
＞ 持つべきで、それは国益に何ら反しない。
＞
＞ https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60531150Y0A610C2PP8000/
まあ、「国益」どころか「国家存亡の危機」なんですけどね。
で、こういう国防として何を「発信」するか、まで含めて防衛戦略の一環ですから、相手に黙っていた方がよい内容もあれば、相手を牽制するためにあえて主張することもある。
「敵基地攻撃能力」なんていうと、憲法９条が（別に主張しているわけではないが世間に何となく思われていた）「専守防衛」から明らかに逸脱するように思われるかもしれませんが、まあ、冷戦下で国民の大半がＷＧＩＰ洗脳下にあり、「日中友好」ムードがそれなりに機能していた時代なら「トンでもな」かったかもしれませんが、冷戦が終わり、中国の経済力が日本を抜き始め、尖閣の領有権を強烈に主張し始めたたころからバランスが変わった。しかしそれでも、ヘタに「強行な」ことを「発信」すると、相手の軍拡に口実を与えるから、水面下で防衛力を高めて、表向きは黙っていたのがその頃の日本の戦略でした。ところがここへ来て、中国共産党が米中対立で旗色が悪くなり、窮鼠猫を噛むかのように軍拡に突き進み始めて、日本としても、もはや「相手の軍拡に口実を与えるから」などと忖度する理由が無くなった。かわりに国内の従来的思考に引っ張られる官僚組織や媚中議員への牽制が必要になってきた…。
今回の「敵基地攻撃能力」に関する総理による公式の発言も、そのような国際的な軍事情勢の変化と国内の抵抗勢力対策という２つの要因に従ったものに過ぎないと思われます。もはや「憲法９条」がどうだとか、ほとんど関係ないですよね。
428：堺のおっさん:2020/06/19 (Fri) 10:08:26
都知事選挙に思う。
オリンピックや武漢ウイルス対策も争点ではあるが
どの候補もどこを見ているのだろうか、
のど元過ぎたらナントヤラ。
緊急事態宣言と言う極めて政治の本質を突き付ける局面で
国と地方の役割とは何かをワーワー言い合っていたのではないか？
山本太郎にしても１５兆円の地方債を提起するが、
東京は優良財政団体なので可能であると
まるで財務省の飼い犬みたいな物言いで
東京くらい税収があれば可能と言う
特殊な事情を前面に出すだけで
とても国と地方の関係を前進させていこうという
視点を持っているとは思えない。
放知技で地方債を日銀が買い上げよと提言してきたが
自粛要請をするのが都道府県であると明確になったからこそ
その裏付けとして、補償も都道府県で出来るように
地方債を日銀が買い上げよと主張することで
本質に迫れるのだが…
まったくシラケた都知事選である。
429：mespesado :2020/06/19 (Fri) 12:48:57
>>428
＞ 地方債を日銀が買い上げよと主張することで
＞ 本質に迫れるのだが…
そうそう。しかも都の「税収の枠」を超えるような、家計脳に洗脳されている人から見たら「一見不可能な」額でね。例えばそんなタイプの主張を真っ先にハガキに印刷していれば「えっ？そんなアホな？どうやってするの？」と注目する有権者もいただろうに…。本当に残念です。
思うに、これは山本太郎の「保身」ではなかろうか、と。
本来なら、自分が当選することより「生真面目な都民の貨幣の誤解を解く」ことを優先した選挙活動をすべきだったんですよね。都知事選は、そうして「捨て身」で国民の貨幣観を啓蒙しておいて、「本命」の衆院選で本気で当選を狙う。
長い目で見ればその方が絶対正解だったと思うんですが、思うに、これ言ったら太郎ファンに怒られるかもしれないけれど、「生活がかかってた」んじゃないですかね。だから都知事選で「当選すること」に執着してしまった、とか。
431：堺のおっさん:2020/06/19 (Fri) 17:09:42
安倍総理が、武漢ウイルスによって若者の地方回帰が後押しされていると。
このことをわざわざ言及する意味は重い。
自民党が巨大与党になれているのは
①小選挙区制による独り勝ち
②地方での岩盤支持層
この二つによるところが大きい。
だがしかし、都市部での自民党は存在感が薄い。
東京では知事選に独自候補を出せず、
大阪では都構想を巡って自民党が割れる。
名古屋も…
これは時代の推移に自民党がついていけなかったというよりも
社会構造の激変に対して自民党が適切な対策を
打てなかったからともいえる。
他方の野党。
意外でもなんでもなく、都市部にしか拠点を置けない。
グローバル経済下での大都市への人口集中が進んだ中での
まさにあだ花ともいえる存在。
前にも書いたが石破氏の鳥取など、人口６０万人。
政令指定都市の堺市よりも人口も経済規模も小さい。
このままでは県として存在していけるのかどうか怪しい。
当の石破氏はそんなの考えていないとは思うが…
いわゆる高度成長期、国債をバンバン発行し始めたのは
アメリカの要請もあったが、間違いなく地方の成長を後押しした。
そして、同時に日本の人口が大都市へと集中していく下ならしも
進めてしまった皮肉。
これからは大都市が日本の成長を阻害していく時代になる。
それを解決し日本を発展させていく受け皿は地方。
そりゃそうだ。高速道路網も新幹線網もすべて
東京を起点に構想されていたから当然そうなる。
それでも一時は地方の活性化に役だったわけだ。
これからの地方活性化は、地方経済が地方で完結できることを
目標にしていくべきだろう。
そうでなければ観光や１次産業に頼った構想しか出てこない。
他地域からの資金流入を期待するしかないのでは
到底自立とは程遠い。
あらためてではあるが…
都道府県を見直して、道州制を大胆に模索すべきだろう。
州の基本人口は２０００万人。
州政府も開設し、地方債の発行権も与えるべきだろう。
もちろん、日銀が買い上げればよい。
もちろん、現在の中央官庁も大改革し、
省益で政策を立案できないようにしていくことも
１石２鳥となる。
くだらない国会が終わったばかりだが
日本と言う国は、地方分権下でこそ
安定と発展が成し遂げられていたことを忘れてはいけない。
432：ひとことじーさん :2020/06/19 (Fri) 20:27:30
>>431 堺のおっさん
真の地方再生（創生）のチャンスがやってきましたね。
ヘッジファンドの大物「ダリオ氏（ブリッジウォーター）」もグローバル化のピークアウトを宣言。↓
【ブルームバーグニュース】記事
株式投資「失われた10年」到来も、ダリオ氏のブリッジウォーター警告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-19/QC54VPT1UM0X01
＞ここ数十年にわたり先進国の収益性を高めた最大の要因とも言えるグローバル化は、すでにピークを過ぎた」とし、
＞現在は、米中の対立と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が
＞「コスト最適化のみの追求ではなく、信頼性を重視して拠点を自国に戻し、
＞サプライチェーンを二重構造にする多国籍企業の動きを加速させている」と説明した。
堺のおっさん様の「道州制」こそがサプライチェーンの二重構造（里帰り）の受け皿になり得ます。
ただし、人口2,000万人規模は「将来人口」を想定してとの条件も必要かなと。
実務的には、演出：経産省（出先↓）+プデューサー：大手＋地元商社+日銀支店がタッグを組んで、
• 北海道経済産業局
• 東北経済産業局
• 関東経済産業局
• 中部経済産業局
• 近畿経済産業局
• 四国経済産業局
• 九州経済産業局
• 沖縄総合事務局経済産業部
「各地元地方自治体」と「里帰り候補企業」とのマッチングを具体化する。
ヒト（里帰り企業リーダーと若者）、モノ（企業の製品や技術）、カネ（国+地方自治体+日銀）が有機的なにつながり、
地方の安定的な成長をもたらす大きな核になると考えます。
放知技を観察されておられる「官僚」の方にこうした視点で意見具申されることを期待します。
財務官僚の方々には、「真の地方再生（創生）」の牽引力となる「真水」を潤沢に回して下さい。ｍ(_ _ )m
まずは、経産省と財務省の方を取り上げましたが、農水省、総務省、防衛省など他の部局の官僚の方々のお力添えも超重要です。
433：mespesado :2020/06/19 (Fri) 20:44:06
https://twitter.com/DOJDOJ7/status/1273460371848749056
ナナコ#DOJチーム#DOJ@DOJDOJ7
＞ 安倍内閣の支持率が下がってると聞きます。支持しない理由は「人柄が
＞ 信用できないから」「政策に期待が持てないから」だそうです。
＞ 一体、目や耳がちゃんとついてるのか。マスコミの影響もあるのでしょ
＞ う。でも真実を知ってもらいたいと思います。
↑安倍政権支持者によるツイートとそれに同調するリプ。今回はこれを分析してみたい。これに対し、アンチから次のようなリプが付いている↓
https://twitter.com/aono_show/status/1273818558414204929
あおの@aono_show
＞ これに賛同する人たちのコメント気持ち悪い。税金私的流用、公文書改
＞ 竄、国会で虚偽答弁、そんな安倍のやってる事実など捉えれば多くの国
＞ 民から批判されても当たり前なのに。応援団は信者みたいな気持ち悪い
＞ 集団でしかない。
↑この人は政治のマキャベリズムを理解していない典型的な例ｗ
だからこそ安倍政権のやることなすことすべて悪いことに見えるので、思いっきり反安倍マスコミの印象操作を真に受けてしまっている。
では最初のツイート主の言うような「一体、目や耳がちゃんとついてるのか」という世論への非難は正しいのか？
そうではないでしょう。
世間と言うのは自分や身の回りに良い環境が生じたとき政権を支持し、悪い環境が生じた場合、政権を批判するものです。で、それ以外の時は、案外最初の印象がそのまま続くことが多い。途中、多少スキャンダルがあって支持率が一時的に下がっても、基本的に信頼感があるのですぐまた復活します。
さて、今回はコロナ騒ぎと言う前代未聞の「事件」が起きた。で、それだけなら、この事件はウイルスという外的な要因なのだから、普通だったら政権のせいにはされず、それによって政権の支持率が変わることはないはずです。例えば３．１１のときも地震や福島事故対応が原因で人気ダウンは大してなかった。それより人為的な事件である「消費増税決定」で一挙に人気が落ちた。
ところが、今回は３．１１より１０年近くの時が過ぎ、ネット環境が大幅に拡充し、政治の世界で何が起きているかが実況中継のように明らかにされるようになってきた。その結果、今までだったら、政治の途中経過は人々によく見えなかったから、とにかく結果がいいか悪いかだけしか見えず、だからこそ、政権交代の最初に放ったアベノミクスで超円高が一挙に解消し、失業率も大幅に改善したという「結果」で安倍政権は急速に支持を得、それが惰性で続くことになった。
ところが今回、例えばクルーズ船の対応とか、１０万円の給付を巡る二転三転など、政治の舞台裏のドタバタが丸見えだったために、（いままでだってずっとそうだったはずなのに従来はそれが見えなかっただけなのに）政権がいかにも右往左往しているように見え、その結果もドタバタ劇の末にしてはショボい、という印象となり、それが「政策に期待が持てないから」という感想に繋がったのだと思う。これは米国のトランプ不支持の急増も同じだろう。つまるところは「今日の政治というものが、大半の国民にとっての敵である“闇の勢力”との闘いであり、敵が強大だからなかなか思うような政治ができない」のであり、しかし、この“闇の勢力”は一般国民には見えないものだから、こういう今の政治の真のからくりに一般大衆が気付かないままであり、その結果一般大衆は敵を見間違い、政権が「頼りないから」だと「勘違い」ししている、という構図ではないのだろうか。
とにかくそういうわけで、今回の安倍政権の支持率低下は「本物」であり、そこで機を窺っていた二階などの「獅子身中の虫」が蠢き始め、安倍・麻生の「密会」のように政権上層部がバタバタと動き始めたのだ、と思う。これが今後どう転ぶかわからないが、同時に「闇の勢力」の方も可視化されてきたので、見える人には見えていて、今後の「政局」は、この「一般大衆の失望」と「見えてきた人の覚醒」のどっちが早いか、の勝負になるだろう。
434：mespesado :2020/06/19 (Fri) 21:19:17
内閣総理大臣の演説↓
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0618kaiken.html
こういうのって、単なる自慢、宣伝に過ぎない、と普通は思われるでしょうが、ところがどっこい、意外に世間に対して「効用」がある。
それは、堺のおっさんが指摘しているように、「若者の地方回帰」にことさら言及することによって、「今後の政策の予告編」になっている、とかいう今後の政治方針を知らせる広告塔としての意味合いももちろんあるけれど、それ以外の大事な効果として、世間の様々な組織の「トップ層」の「背中を押す」という効用があると思うのだ。
例えば、演説の中の次の部分：
＞ 各地への観光旅行にも、人との間隔をとることに留意しながら、出掛け
＞ ていただきたいと考えています。
＞ 今般、テレワークが一気に普及しました。様々な打合せも、今や対面で
＞ はなくウェブ会議が基本となっています。物理的な距離はもはや制約に
＞ ならず、どこにオフィスがあっても、どこに住んでいてもいい。こうし
＞ た新たな潮流を決して逆戻りさせることなく、加速していく必要があり
＞ ます。
というくだり。
こういう「そろそろ旅行を解禁しようかな」とか「テレワークは今後どうしようかな」という迷いはすべての人が持っていて、周りの様子を伺いながらおそるおそる周りに合わせようとして「モジモジ」優柔不断になって困っている人たちは多いと思うのだが、それを総理が演説でハッキリ方針を明快にしてくれると「総理大臣も言っていることだから」という口実で迷いを吹っ切って意思決定がしやすくなる、と言う効果がある。周りに合わせたり、忖度大好きな日本人は、こういう効果が意外に大事であり、昔からこういうエラい立場の人の言葉による背中の一押しのことを「鶴の一声」と言って重宝してきたような気がします。
435：堺のおっさん:2020/06/19 (Fri) 21:39:34
【真の地方創生時代へ】ポストコロナの新しい日本の建設に着手すべきは今、今やるしかない
https://ameblo.jp/yamatokokoro500/entry-12605374649.html
へっぴりごしさんの記事にもありましたが、
戦後７５年と言う時間はすでに大変革を必然とするだけの長さです。
日本にとって戦後とは、言うまでもなく従属国家としての７５年間であり、
トランプ登場以降、半独立国家へと一歩前進したものの
日本国内の従属国家下で利権をあさってきた
分厚い勢力が大きな障害として立ちはだかっている。
その筆頭が大蔵省を再編されながらもしぶとく生き残ってきた財務省であり
その他もろもろは数えきれない。
こうした勢力が必要としてきた体制こそ戦後体制であり、
官僚中央集権のシステムであったと言える。
分権化と地方の自立こそこれからの日本の目標であり、
グローバリズムに蹂躙され続けてきた世界の課題であると言える。
優秀な生産力に支えられた強い地方の連合体としての日本。
それがってあってこそ、国家は国家でなければできない分野に
集中することができる。
その分野こそ、国防であり財政であり外交である。
こうした役割分担が噛みあった時、国民は真に豊かになれる。
436：mespesado :2020/06/19 (Fri) 22:56:06
>>435
＞ 日本国内の従属国家下で利権をあさってきた
＞ 分厚い勢力が大きな障害として立ちはだかっている。
こういう「従属国家下で利権をあさってきた」人たちっていうのは、本来自分でも不本意だったと思うのです。
しかし、その日本を従属させている「外敵」は余りにも力が強大だから、抗ってもムダ。そんなら彼らの側について彼らのおこぼれを頂戴してやれ！というのが彼らの利権のスタートだったはず。
しかし、闇の存在が可視化され、その闇の勢力の正体が暴かれつつある中で、もうそろそろ「潮時だ」と考える人たちも出てくる。だって、そんな利権って、昔のような供給不足の時代のような「特権階級とそれ以外」のような格差は、今は既に無くなってきているんですから。よく新自由主義になって格差が広がった、なんて言うけれど、それは「金額換算した資産」の格差が広がっただけで、受けられる「モノやサービス」という「実体」の格差は逆に小さくなっていると思うのです。供給量が青天井になって、しかも人間が一生の間に消費できる量は有限ですからね。ただ、オカネが無いために買いたいものも買えない人がいるが、それは昔のように供給量が足りないからじゃなくて、単に貨幣の創生量が足りないという財政政策の誤りが原因という「人為的なミス」のせいに過ぎない。だからこれは単に正せばよい。つまり、今の世の中で利権をあさっている人ってのは、間違った人為政策で造られた「砂上の楼閣」にしがみついているだけのことに過ぎない。だから、世間の多数派の人たちが「気づいたら」終わりなのです。だからいわゆる「戦後体制」の終焉は、もう物理的には既に可能になっている。あとは単に「気づくだけ」になっている。遅かれ早かれ、「その時」は、近い将来必ず来るでしょう。
政府、夏に安保戦略で方向性
ミサイル防衛「敵基地攻撃」再燃 首相「議論受け止める」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60531150Y0A610C2PP8000/
敵基地攻撃能力保有を検討 安保戦略、今夏練り直し―安倍首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061800767&g=pol
私が >>411 で紹介した河野大臣による「突然の国防政策転換」↓
突然の国防政策転換…河野防衛相、費用対効果の疑問譲らず
https://www.sankei.com/politics/news/200616/plt2006160066-n1.html
と完全に連動していますよね。例の「リフレ女子」さんも↓
リフレ女子@antitaxhike
＞ 「攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨と
＞ は考えられない」
＞
＞ 9条を掲げたところで落ちてくるミサイルは避けられない。受け身で遅れ
＞ がちなミサイル防衛が非現実的だというのなら、当然敵基地攻撃能力を
＞ 持つべきで、それは国益に何ら反しない。
＞
＞ https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60531150Y0A610C2PP8000/
まあ、「国益」どころか「国家存亡の危機」なんですけどね。
で、こういう国防として何を「発信」するか、まで含めて防衛戦略の一環ですから、相手に黙っていた方がよい内容もあれば、相手を牽制するためにあえて主張することもある。
「敵基地攻撃能力」なんていうと、憲法９条が（別に主張しているわけではないが世間に何となく思われていた）「専守防衛」から明らかに逸脱するように思われるかもしれませんが、まあ、冷戦下で国民の大半がＷＧＩＰ洗脳下にあり、「日中友好」ムードがそれなりに機能していた時代なら「トンでもな」かったかもしれませんが、冷戦が終わり、中国の経済力が日本を抜き始め、尖閣の領有権を強烈に主張し始めたたころからバランスが変わった。しかしそれでも、ヘタに「強行な」ことを「発信」すると、相手の軍拡に口実を与えるから、水面下で防衛力を高めて、表向きは黙っていたのがその頃の日本の戦略でした。ところがここへ来て、中国共産党が米中対立で旗色が悪くなり、窮鼠猫を噛むかのように軍拡に突き進み始めて、日本としても、もはや「相手の軍拡に口実を与えるから」などと忖度する理由が無くなった。かわりに国内の従来的思考に引っ張られる官僚組織や媚中議員への牽制が必要になってきた…。
今回の「敵基地攻撃能力」に関する総理による公式の発言も、そのような国際的な軍事情勢の変化と国内の抵抗勢力対策という２つの要因に従ったものに過ぎないと思われます。もはや「憲法９条」がどうだとか、ほとんど関係ないですよね。
428：堺のおっさん:2020/06/19 (Fri) 10:08:26
都知事選挙に思う。
オリンピックや武漢ウイルス対策も争点ではあるが
どの候補もどこを見ているのだろうか、
のど元過ぎたらナントヤラ。
緊急事態宣言と言う極めて政治の本質を突き付ける局面で
国と地方の役割とは何かをワーワー言い合っていたのではないか？
山本太郎にしても１５兆円の地方債を提起するが、
東京は優良財政団体なので可能であると
まるで財務省の飼い犬みたいな物言いで
東京くらい税収があれば可能と言う
特殊な事情を前面に出すだけで
とても国と地方の関係を前進させていこうという
視点を持っているとは思えない。
放知技で地方債を日銀が買い上げよと提言してきたが
自粛要請をするのが都道府県であると明確になったからこそ
その裏付けとして、補償も都道府県で出来るように
地方債を日銀が買い上げよと主張することで
本質に迫れるのだが…
まったくシラケた都知事選である。
429：mespesado :2020/06/19 (Fri) 12:48:57
>>428
＞ 地方債を日銀が買い上げよと主張することで
＞ 本質に迫れるのだが…
そうそう。しかも都の「税収の枠」を超えるような、家計脳に洗脳されている人から見たら「一見不可能な」額でね。例えばそんなタイプの主張を真っ先にハガキに印刷していれば「えっ？そんなアホな？どうやってするの？」と注目する有権者もいただろうに…。本当に残念です。
思うに、これは山本太郎の「保身」ではなかろうか、と。
本来なら、自分が当選することより「生真面目な都民の貨幣の誤解を解く」ことを優先した選挙活動をすべきだったんですよね。都知事選は、そうして「捨て身」で国民の貨幣観を啓蒙しておいて、「本命」の衆院選で本気で当選を狙う。
長い目で見ればその方が絶対正解だったと思うんですが、思うに、これ言ったら太郎ファンに怒られるかもしれないけれど、「生活がかかってた」んじゃないですかね。だから都知事選で「当選すること」に執着してしまった、とか。
431：堺のおっさん:2020/06/19 (Fri) 17:09:42
安倍総理が、武漢ウイルスによって若者の地方回帰が後押しされていると。
このことをわざわざ言及する意味は重い。
自民党が巨大与党になれているのは
①小選挙区制による独り勝ち
②地方での岩盤支持層
この二つによるところが大きい。
だがしかし、都市部での自民党は存在感が薄い。
東京では知事選に独自候補を出せず、
大阪では都構想を巡って自民党が割れる。
名古屋も…
これは時代の推移に自民党がついていけなかったというよりも
社会構造の激変に対して自民党が適切な対策を
打てなかったからともいえる。
他方の野党。
意外でもなんでもなく、都市部にしか拠点を置けない。
グローバル経済下での大都市への人口集中が進んだ中での
まさにあだ花ともいえる存在。
前にも書いたが石破氏の鳥取など、人口６０万人。
政令指定都市の堺市よりも人口も経済規模も小さい。
このままでは県として存在していけるのかどうか怪しい。
当の石破氏はそんなの考えていないとは思うが…
いわゆる高度成長期、国債をバンバン発行し始めたのは
アメリカの要請もあったが、間違いなく地方の成長を後押しした。
そして、同時に日本の人口が大都市へと集中していく下ならしも
進めてしまった皮肉。
これからは大都市が日本の成長を阻害していく時代になる。
それを解決し日本を発展させていく受け皿は地方。
そりゃそうだ。高速道路網も新幹線網もすべて
東京を起点に構想されていたから当然そうなる。
それでも一時は地方の活性化に役だったわけだ。
これからの地方活性化は、地方経済が地方で完結できることを
目標にしていくべきだろう。
そうでなければ観光や１次産業に頼った構想しか出てこない。
他地域からの資金流入を期待するしかないのでは
到底自立とは程遠い。
あらためてではあるが…
都道府県を見直して、道州制を大胆に模索すべきだろう。
州の基本人口は２０００万人。
州政府も開設し、地方債の発行権も与えるべきだろう。
もちろん、日銀が買い上げればよい。
もちろん、現在の中央官庁も大改革し、
省益で政策を立案できないようにしていくことも
１石２鳥となる。
くだらない国会が終わったばかりだが
日本と言う国は、地方分権下でこそ
安定と発展が成し遂げられていたことを忘れてはいけない。
432：ひとことじーさん :2020/06/19 (Fri) 20:27:30
>>431 堺のおっさん
真の地方再生（創生）のチャンスがやってきましたね。
ヘッジファンドの大物「ダリオ氏（ブリッジウォーター）」もグローバル化のピークアウトを宣言。↓
【ブルームバーグニュース】記事
株式投資「失われた10年」到来も、ダリオ氏のブリッジウォーター警告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-19/QC54VPT1UM0X01
＞ここ数十年にわたり先進国の収益性を高めた最大の要因とも言えるグローバル化は、すでにピークを過ぎた」とし、
＞現在は、米中の対立と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が
＞「コスト最適化のみの追求ではなく、信頼性を重視して拠点を自国に戻し、
＞サプライチェーンを二重構造にする多国籍企業の動きを加速させている」と説明した。
堺のおっさん様の「道州制」こそがサプライチェーンの二重構造（里帰り）の受け皿になり得ます。
ただし、人口2,000万人規模は「将来人口」を想定してとの条件も必要かなと。
実務的には、演出：経産省（出先↓）+プデューサー：大手＋地元商社+日銀支店がタッグを組んで、
• 北海道経済産業局
• 東北経済産業局
• 関東経済産業局
• 中部経済産業局
• 近畿経済産業局
• 四国経済産業局
• 九州経済産業局
• 沖縄総合事務局経済産業部
「各地元地方自治体」と「里帰り候補企業」とのマッチングを具体化する。
ヒト（里帰り企業リーダーと若者）、モノ（企業の製品や技術）、カネ（国+地方自治体+日銀）が有機的なにつながり、
地方の安定的な成長をもたらす大きな核になると考えます。
放知技を観察されておられる「官僚」の方にこうした視点で意見具申されることを期待します。
財務官僚の方々には、「真の地方再生（創生）」の牽引力となる「真水」を潤沢に回して下さい。ｍ(_ _ )m
まずは、経産省と財務省の方を取り上げましたが、農水省、総務省、防衛省など他の部局の官僚の方々のお力添えも超重要です。
433：mespesado :2020/06/19 (Fri) 20:44:06
https://twitter.com/DOJDOJ7/status/1273460371848749056
ナナコ#DOJチーム#DOJ@DOJDOJ7
＞ 安倍内閣の支持率が下がってると聞きます。支持しない理由は「人柄が
＞ 信用できないから」「政策に期待が持てないから」だそうです。
＞ 一体、目や耳がちゃんとついてるのか。マスコミの影響もあるのでしょ
＞ う。でも真実を知ってもらいたいと思います。
↑安倍政権支持者によるツイートとそれに同調するリプ。今回はこれを分析してみたい。これに対し、アンチから次のようなリプが付いている↓
https://twitter.com/aono_show/status/1273818558414204929
あおの@aono_show
＞ これに賛同する人たちのコメント気持ち悪い。税金私的流用、公文書改
＞ 竄、国会で虚偽答弁、そんな安倍のやってる事実など捉えれば多くの国
＞ 民から批判されても当たり前なのに。応援団は信者みたいな気持ち悪い
＞ 集団でしかない。
↑この人は政治のマキャベリズムを理解していない典型的な例ｗ
だからこそ安倍政権のやることなすことすべて悪いことに見えるので、思いっきり反安倍マスコミの印象操作を真に受けてしまっている。
では最初のツイート主の言うような「一体、目や耳がちゃんとついてるのか」という世論への非難は正しいのか？
そうではないでしょう。
世間と言うのは自分や身の回りに良い環境が生じたとき政権を支持し、悪い環境が生じた場合、政権を批判するものです。で、それ以外の時は、案外最初の印象がそのまま続くことが多い。途中、多少スキャンダルがあって支持率が一時的に下がっても、基本的に信頼感があるのですぐまた復活します。
さて、今回はコロナ騒ぎと言う前代未聞の「事件」が起きた。で、それだけなら、この事件はウイルスという外的な要因なのだから、普通だったら政権のせいにはされず、それによって政権の支持率が変わることはないはずです。例えば３．１１のときも地震や福島事故対応が原因で人気ダウンは大してなかった。それより人為的な事件である「消費増税決定」で一挙に人気が落ちた。
ところが、今回は３．１１より１０年近くの時が過ぎ、ネット環境が大幅に拡充し、政治の世界で何が起きているかが実況中継のように明らかにされるようになってきた。その結果、今までだったら、政治の途中経過は人々によく見えなかったから、とにかく結果がいいか悪いかだけしか見えず、だからこそ、政権交代の最初に放ったアベノミクスで超円高が一挙に解消し、失業率も大幅に改善したという「結果」で安倍政権は急速に支持を得、それが惰性で続くことになった。
ところが今回、例えばクルーズ船の対応とか、１０万円の給付を巡る二転三転など、政治の舞台裏のドタバタが丸見えだったために、（いままでだってずっとそうだったはずなのに従来はそれが見えなかっただけなのに）政権がいかにも右往左往しているように見え、その結果もドタバタ劇の末にしてはショボい、という印象となり、それが「政策に期待が持てないから」という感想に繋がったのだと思う。これは米国のトランプ不支持の急増も同じだろう。つまるところは「今日の政治というものが、大半の国民にとっての敵である“闇の勢力”との闘いであり、敵が強大だからなかなか思うような政治ができない」のであり、しかし、この“闇の勢力”は一般国民には見えないものだから、こういう今の政治の真のからくりに一般大衆が気付かないままであり、その結果一般大衆は敵を見間違い、政権が「頼りないから」だと「勘違い」ししている、という構図ではないのだろうか。
とにかくそういうわけで、今回の安倍政権の支持率低下は「本物」であり、そこで機を窺っていた二階などの「獅子身中の虫」が蠢き始め、安倍・麻生の「密会」のように政権上層部がバタバタと動き始めたのだ、と思う。これが今後どう転ぶかわからないが、同時に「闇の勢力」の方も可視化されてきたので、見える人には見えていて、今後の「政局」は、この「一般大衆の失望」と「見えてきた人の覚醒」のどっちが早いか、の勝負になるだろう。
434：mespesado :2020/06/19 (Fri) 21:19:17
内閣総理大臣の演説↓
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0618kaiken.html
こういうのって、単なる自慢、宣伝に過ぎない、と普通は思われるでしょうが、ところがどっこい、意外に世間に対して「効用」がある。
それは、堺のおっさんが指摘しているように、「若者の地方回帰」にことさら言及することによって、「今後の政策の予告編」になっている、とかいう今後の政治方針を知らせる広告塔としての意味合いももちろんあるけれど、それ以外の大事な効果として、世間の様々な組織の「トップ層」の「背中を押す」という効用があると思うのだ。
例えば、演説の中の次の部分：
＞ 各地への観光旅行にも、人との間隔をとることに留意しながら、出掛け
＞ ていただきたいと考えています。
＞ 今般、テレワークが一気に普及しました。様々な打合せも、今や対面で
＞ はなくウェブ会議が基本となっています。物理的な距離はもはや制約に
＞ ならず、どこにオフィスがあっても、どこに住んでいてもいい。こうし
＞ た新たな潮流を決して逆戻りさせることなく、加速していく必要があり
＞ ます。
というくだり。
こういう「そろそろ旅行を解禁しようかな」とか「テレワークは今後どうしようかな」という迷いはすべての人が持っていて、周りの様子を伺いながらおそるおそる周りに合わせようとして「モジモジ」優柔不断になって困っている人たちは多いと思うのだが、それを総理が演説でハッキリ方針を明快にしてくれると「総理大臣も言っていることだから」という口実で迷いを吹っ切って意思決定がしやすくなる、と言う効果がある。周りに合わせたり、忖度大好きな日本人は、こういう効果が意外に大事であり、昔からこういうエラい立場の人の言葉による背中の一押しのことを「鶴の一声」と言って重宝してきたような気がします。
435：堺のおっさん:2020/06/19 (Fri) 21:39:34
【真の地方創生時代へ】ポストコロナの新しい日本の建設に着手すべきは今、今やるしかない
https://ameblo.jp/yamatokokoro500/entry-12605374649.html
へっぴりごしさんの記事にもありましたが、
戦後７５年と言う時間はすでに大変革を必然とするだけの長さです。
日本にとって戦後とは、言うまでもなく従属国家としての７５年間であり、
トランプ登場以降、半独立国家へと一歩前進したものの
日本国内の従属国家下で利権をあさってきた
分厚い勢力が大きな障害として立ちはだかっている。
その筆頭が大蔵省を再編されながらもしぶとく生き残ってきた財務省であり
その他もろもろは数えきれない。
こうした勢力が必要としてきた体制こそ戦後体制であり、
官僚中央集権のシステムであったと言える。
分権化と地方の自立こそこれからの日本の目標であり、
グローバリズムに蹂躙され続けてきた世界の課題であると言える。
優秀な生産力に支えられた強い地方の連合体としての日本。
それがってあってこそ、国家は国家でなければできない分野に
集中することができる。
その分野こそ、国防であり財政であり外交である。
こうした役割分担が噛みあった時、国民は真に豊かになれる。
436：mespesado :2020/06/19 (Fri) 22:56:06
>>435
＞ 日本国内の従属国家下で利権をあさってきた
＞ 分厚い勢力が大きな障害として立ちはだかっている。
こういう「従属国家下で利権をあさってきた」人たちっていうのは、本来自分でも不本意だったと思うのです。
しかし、その日本を従属させている「外敵」は余りにも力が強大だから、抗ってもムダ。そんなら彼らの側について彼らのおこぼれを頂戴してやれ！というのが彼らの利権のスタートだったはず。
しかし、闇の存在が可視化され、その闇の勢力の正体が暴かれつつある中で、もうそろそろ「潮時だ」と考える人たちも出てくる。だって、そんな利権って、昔のような供給不足の時代のような「特権階級とそれ以外」のような格差は、今は既に無くなってきているんですから。よく新自由主義になって格差が広がった、なんて言うけれど、それは「金額換算した資産」の格差が広がっただけで、受けられる「モノやサービス」という「実体」の格差は逆に小さくなっていると思うのです。供給量が青天井になって、しかも人間が一生の間に消費できる量は有限ですからね。ただ、オカネが無いために買いたいものも買えない人がいるが、それは昔のように供給量が足りないからじゃなくて、単に貨幣の創生量が足りないという財政政策の誤りが原因という「人為的なミス」のせいに過ぎない。だからこれは単に正せばよい。つまり、今の世の中で利権をあさっている人ってのは、間違った人為政策で造られた「砂上の楼閣」にしがみついているだけのことに過ぎない。だから、世間の多数派の人たちが「気づいたら」終わりなのです。だからいわゆる「戦後体制」の終焉は、もう物理的には既に可能になっている。あとは単に「気づくだけ」になっている。遅かれ早かれ、「その時」は、近い将来必ず来るでしょう。
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