mespesadoさん講義（73）〈対自性〉から〈即自性〉へ

《米中が「一触即発」の状況》→《この難しい局面を親中派と親米派の闘争によるバランスで凌ごうとするのは実に危険極まりないわけで、そういう「どちらかの味方」から距離を置いて冷静に判断できる政権中枢の政治家の力が今ほど試されている時期はないのではないだろうか。》

ここに、mespesadoさんの議論の根底に流れる基調音を聴く。世界全体、この流れが主流になりつつあるのを思う。私自身はこの流れを「〈対自性〉から〈即自性〉へ」という言葉で思ってきた。バランス取りつつ〈世を凌ぐ〉のではなく、〈自らを生きる〉ということ。コロナ危機が引き金になって起ころうとしている大変革が〈大維新〉であるゆえんである。個人レベルから国家レベル、さらには人類全体レベルにまで巻き込んでの大変革を思う。

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362 名前：mespesado 2020/06/12 (Fri) 08:54:20
　へっぴりごしさんのとこで取り上げられた記事↓
批判したら経済封殺、日本も中国「戦狼外交」の標的
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60890

＞ 日本はすでに、自民党外交部会・外交調査会（中山泰秀外交部会長）が
＞ 5月29日、香港国家安全法に対する非難決議を採択している。「香港の維
＞ 持・継続・発展、人権の尊重や法の支配について、首相から適切な機会
＞ を捉え（中国側に）働きかける」ことを求めている。こうした国内の雰
＞ 囲気と、「盟友」トランプ政権の方針は、同方向を向いている。
＞
＞ だが、新型コロナウイルスの影響で、かつてないほど日本経済が沈滞す
＞ る中、最大の貿易相手国（中国）を敵に回せないのも事実だ。

　一方、渡邉正次郎氏のブログで取り上げられた記事↓
香港の国家安全法制「反対声明に日本が参加拒否」の共同電 安倍応援団の
「デマ認定」こそフェイクだ！ 本田圭佑も踊らされた詐術を検証
https://lite-ra.com/2020/06/post-5467_4.html
＞ 官邸内でも、“非公式に打診があったが、影の総理といわれる今井尚哉
＞ 首相補佐官が断らせた“という情報が流れていますね。今井補佐官は経
＞ 済目的で中国との関係を強めたい経産省の意向を受けて、中国の一帯一
＞ 路構想やAIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加にも積極的。2017年
＞ に二階俊博幹事長が訪中した際には、親米タカ派の谷内正太郎国家安全
＞ 保障局長（当時）が担当した安倍首相の親書を書き換えるよう指示した
＞ とされるほどですから、さもありなんです。

　この米中が「一触即発」の状況になってきて、現在の安倍政権が「経産省内閣」であることの危うさが表出してきたような気がします。
　そもそもコロナを受けての補正予算でも、経産省は（財務省の意向を受けて？）補正予算をケチる方向に動かそうとしたのを、地元で突き上げを喰らった国会議員に押されて国民一律給付金１０万円を「勝ち取った」経緯があります。三橋さんなんかは、これを（憲法で保障されている本来の主権者である）国民が「財政」主権を取り返した、というように評価しているようですが、外交についても、経済の世界での「成功体験」の勢いに乗って、経産省の（ということは要するに経団連の）意向で決めるんじゃなくて、「国民」の手に取り戻したいところですね。

366 名前：mespesado 2020/06/12 (Fri) 12:01:36
>>362
　思えば安倍政権の「経産省内閣」は、官僚組織という「毒」をもって「毒」を制す、というアイデアに基づくスキームだった。
　かつて、外務省北米局に牛耳られていた外交。その「親米」が実は「ＤＳに支配されていた米国に支配されていた」ことを意味していたのを何とかするため、「通商」という別の観点から「ＤＳによる支配」を逃れるために、「経産省」と組んで対抗する－これが「経産省内閣」の意義だったと思われる。それだけでなく、ＤＳ支配下の米国（いわゆる“ダメリカ”ｗ）を牽制するため、ロシア（というか、プーチン）や中国と接近するなどの牽制手段を用いてバランスを取ろうとしていたところが、気が付いたら米国は反グローバリストのトランプが大統領になり、中国共産党はその「利己的外交」という本性を現したことに対する国際的な反感を受けて、いつ「窮鼠猫を噛む」やら、という状態に追い込まれた。
　今までだと、戦争を回避するために非常に有効だと思われてきた要素の一つに「通商関係」というのがあった。もちろん戦略物資というのもあるから通商関係を外交上の脅しにも使えるのだが、貿易で関係が密になればなるほど、戦争で国交断絶になると経済的に困る状況が強くなり、これが戦争の抑止力になる、という論にはそれなりの説得力があった。
　しかし、今はどうだろうか。米国は中国敵視のもとで産業の国内回帰の方向を模索し、日本だって米国の方針に追随しようと思えば物理的には可能である。日本による産業の外出しは、製品の品質のことを考えてではなく、単にコストダウンという貨幣的な観点（しかもこれが機能する理由も、財務省にる「円の希少価値性」というバカげた政策による円高がその大きな要因）によるものでしかないからだ。
　このような環境を踏まえると、今の時代に戦争を回避する理由として貿易関係が密であることはほとんどあてにならない。しばらくは経団連の中国依存が続くからそれなりに親米派と親中派が押し合いへし合いして、日本国内では一方が突出することはないだろうが、国際情勢はそんな日本の国内事情など知ったことではないから、本当に何が起きるかわからない。
　だから、この難しい局面を親中派と親米派の闘争によるバランスで凌ごうとするのは実に危険極まりないわけで、そういう「どちらかの味方」から距離を置いて冷静に判断できる政権中枢の政治家の力が今ほど試されている時期はないのではないだろうか。