mespesadoさん講義（39）議論三点 [mespesado理論]
①単純でない麻生財務相と安倍首相の立場を読む。（959、964）
②「働かざるもの食うべからず」という旧来倫理観の打破を。（961）
③自国通貨の自主的発行を封じる「国際金融資本」の縛りから逃れる方法→《国が全企業、全国民に無利子、無担保、無期限でお金を貸し出せば良い》（962、963）
* * * * *
959：mespesado :2020/04/14 (Tue) 08:42:10
本日の三橋さんの新エントリー↓
国民の敵と化した安倍総理・麻生財相（前編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12589470819.html
２０１７年の段階で安倍総理による「３つの手ごわい敵」を暴露された三橋さんですが、相変わらず安倍総理と麻生財相を「敵」認定した書き方をしており、その趣旨がよくわからないのですが、麻生大臣の次の発言がいくつか引用されています。
まず消費税については、「消費税率を引き上げたが、全世代型の社会保障に大きく転換しないと、少子高齢化というこれからの日本の社会では、なかなか対応できないのは、はっきりしている。」←ことを理由に→「今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」。
またＰＢ（財政規律）については、「今回、借入金が増えるのでプライマリーバランスが悪くなることになるが、この目標を放棄するという考えはない」←その理由として→「借金を返していくという姿勢がなければ、マーケットでとたんに日本の国債が売りを浴びせられかねない。」
そして三橋さんによる、麻生発言による消費税減税理屈がおかしい理由の解説：「本当に社会保障の財源だと主張するなら、１４年増税時の消費税増収分の八割が負債返済（ＰＢ赤字圧縮）に消えた理由を説明した上で、保険料方式にすればいい。保険料方式ならば、１００％、社会保障の財源となりますが、なぜそうしないのでしょうか。」
この一連の発言の連鎖。みごとに「裏事情」をバラしています。つまり、まず今回のコロナ対策がドケチである理由について、麻生さんが「今回、借入金が増えるのでプライマリーバランスが悪くなることになるが」と述べ、ＰＢ問題が原因でケチらざるを得なくなったことを説明。そして >>951 でも取り上げた「国債を売り浴びせるぞとの脅し」。つまり国際金融資本（これは三橋さんによる暴露 >>941 の２番目の敵ですね）が原因であることの暴露であるし、次に消費税について麻生さんは「廃止」論には言及せずに、「減税」についてだけ言及し、ＰＢ問題の問答無用の返答とは異なり「今の段階で」という限定つき発言。これは、「廃止」案は国際金融資本が許さないことを意味し、「減税」までは彼らに「禁止」はされていないこと。ただし「すぐに」できない理由は国内の財務省洗脳勢力のせいであることの暴露なのではないか。そして、麻生さんが消費税を社会保障の財源などという見え透いたウソ（ウソである理由は三橋さんの言うように保険料方式にすればいいはずなのになぜか消費税という税金を財源にしている不合理）で説明しているのは国際金融資本の監視の目が強いから。
これ、三橋さんもどこまでホンネで書いてるのかわからない（三橋さん自体が敵に監視されてるからということもあるのか？）ですが、まあ行間を読み取ることで、結果的に真の敵が読者にもわかるように解説していることになるので、三橋さんの記事は貴重な情報源としてありがたく読ませてもらうことにしたいと思います。
961：mespesado :2020/04/14 (Tue) 09:00:38
「休業補償」を巡っては次の記事が↓
【コロナ禍】政府はなぜ休業補償に消極的なのか
「働かざる者食うべからず」の歴史的背景
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200412-00619800-shincho-soci&p=1
＞ 自民党の有力若手衆議院議員によれば、政務調査会の場で「休業補償を
＞ 実施すべきだ」と主張したところ、「働かざるもの食うべからず」とい
＞ う自己責任論を振りかざす議員が圧倒的多数を占め、賛同者はほとんど
＞ いなかったという。
これは、財務省による直接の洗脳というわけではなく、日本人の特に高齢層の、供給不足だった昔の倫理観をそのまま引き継いでいる人たちによる誤った倫理が原因であり、自民党内の獅子身中の虫を潰すには財務省対策や国際金融資本対策だけしてりゃあいいってもんじゃないことを如実に表していると思う。しかし考えようによってはここに一般国民の活躍する余地があるともいえる。なぜなら国民の突き上げが効くのは、まずこの部分だからだ。いくら国民が付きあげても国際金融資本への脅しに対抗することはできないし、財務省の圧力も、まず財務省自身が国民の反感の空気を正面から感じなければどうにもならないのに対し、国会議員の古臭い倫理観は、これこそ国民が選挙で落とすと脅すことによって変えることができるのだ。だから、国民が賢くなって、国会議員の背中を押すことが大切であることは間違いない。
962：堺のおっさん:2020/04/14 (Tue) 09:19:42
>>959 mespesadoさん
国際金融資本が消費税を世界に強制し
ＰＢ達成目標の必須税制としているのは
結局自国通貨の自主的発行を封じるためであると。
唯一の例外がＦＲＢで、あれほどトランプと金利を巡り対立していたのが
武漢騒動であっさりと２００兆円越えのドル増刷を承認。
これは、リーマンの時に中国が増刷した６０兆円相当の人民元をはるかにしのぐ。
ＦＲＢの危機感がうかがえます。
しかしもし、日本円を売り浴びせるとなれば日本には膨大なアメリカ国債を
売り浴びせるという手段を持っているのですが、それはおそらく実行できない。
日米関係が最悪に、それもイッキになってしまう。
そうなると、事実上の日本円増刷を別の手段で達成しなければならないし、
別の手段であれば、ＦＲＢも容認せざるを得ない。
その手段とは、やはりある種の徳政令ではないかと。
無利子・無担保の支援金を民間に放出する。
無利子・無担保と言うことは貸し付けのようでありながら
事実上の資金提供と言うことになる。
ひょっとすると、これが現時点での隠れた最良の経済政策ではないかと。
963：猿都瑠 :2020/04/14 (Tue) 11:54:24
堺のおっさん
国が全企業、全国民に無利子、無担保、無期限でお金を貸し出せば良いんですね。
一部には期限を後々儲ければ良いのであって、それは税収に於いて行えば良いと。
ドルを出し渋れば基軸通貨としての価値が落ちるので、トランプはそこを突いたのかと。
少なくとも、ユーロや元で覇権を狙う勢力も居ると思うので。
964：mespesado :2020/04/14 (Tue) 12:48:25
https://twitter.com/bilderberg54/status/1249835253838917632
↑このツイート主の呟きはどうでもよいのだが、ここで貼ってある読売新聞
の記事に注目！
＞ 経済対策の柱が現金給付だ。安倍の当初の腹案は「一律10万円給付」だ
＞ った。【中略】西村経済再生相が３月19日の記者会見で「現金は所得制
＞ 限をしなければ迅速に支給できる」と述べ、一律給付の流れが強まった。
＞ ここから巻き返しが始まった。「一律給付しても効果がないのは定額
＞ 給付金の時に実証されています」。首相側近の今井直哉首相補佐官は安
＞ 倍に進言した。
↑この今井首相補佐官は経産官僚。今の内閣が経産省内閣といわれるように、政権は経産省の主張には弱い。ここで今まであまり話題になっていなかった経産省が余計なことを主張して首相を邪魔していることがこれでよくわかる。緊縮財政を主張する官僚組織は何も財務省だけではないのだ。なかなか敵は手ごわい。この牙城を突き崩すのは容易なことではない。
まあ、安倍さんが経済について確固たる自信を持った見識が無いことも確かに問題ではあるが、ここで仮に安倍さんが安藤さんみたいに経済がわかっていて我を通したところで、今度は経産省を敵に回してしまい、それこそ官僚組織に官僚組織で対抗することの芽も摘んでしまう。そう簡単にことは運ばないのだ。
本日の三橋さんの新エントリー↓
国民の敵と化した安倍総理・麻生財相（前編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12589470819.html
２０１７年の段階で安倍総理による「３つの手ごわい敵」を暴露された三橋さんですが、相変わらず安倍総理と麻生財相を「敵」認定した書き方をしており、その趣旨がよくわからないのですが、麻生大臣の次の発言がいくつか引用されています。
まず消費税については、「消費税率を引き上げたが、全世代型の社会保障に大きく転換しないと、少子高齢化というこれからの日本の社会では、なかなか対応できないのは、はっきりしている。」←ことを理由に→「今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」。
またＰＢ（財政規律）については、「今回、借入金が増えるのでプライマリーバランスが悪くなることになるが、この目標を放棄するという考えはない」←その理由として→「借金を返していくという姿勢がなければ、マーケットでとたんに日本の国債が売りを浴びせられかねない。」
そして三橋さんによる、麻生発言による消費税減税理屈がおかしい理由の解説：「本当に社会保障の財源だと主張するなら、１４年増税時の消費税増収分の八割が負債返済（ＰＢ赤字圧縮）に消えた理由を説明した上で、保険料方式にすればいい。保険料方式ならば、１００％、社会保障の財源となりますが、なぜそうしないのでしょうか。」
この一連の発言の連鎖。みごとに「裏事情」をバラしています。つまり、まず今回のコロナ対策がドケチである理由について、麻生さんが「今回、借入金が増えるのでプライマリーバランスが悪くなることになるが」と述べ、ＰＢ問題が原因でケチらざるを得なくなったことを説明。そして >>951 でも取り上げた「国債を売り浴びせるぞとの脅し」。つまり国際金融資本（これは三橋さんによる暴露 >>941 の２番目の敵ですね）が原因であることの暴露であるし、次に消費税について麻生さんは「廃止」論には言及せずに、「減税」についてだけ言及し、ＰＢ問題の問答無用の返答とは異なり「今の段階で」という限定つき発言。これは、「廃止」案は国際金融資本が許さないことを意味し、「減税」までは彼らに「禁止」はされていないこと。ただし「すぐに」できない理由は国内の財務省洗脳勢力のせいであることの暴露なのではないか。そして、麻生さんが消費税を社会保障の財源などという見え透いたウソ（ウソである理由は三橋さんの言うように保険料方式にすればいいはずなのになぜか消費税という税金を財源にしている不合理）で説明しているのは国際金融資本の監視の目が強いから。
これ、三橋さんもどこまでホンネで書いてるのかわからない（三橋さん自体が敵に監視されてるからということもあるのか？）ですが、まあ行間を読み取ることで、結果的に真の敵が読者にもわかるように解説していることになるので、三橋さんの記事は貴重な情報源としてありがたく読ませてもらうことにしたいと思います。
961：mespesado :2020/04/14 (Tue) 09:00:38
「休業補償」を巡っては次の記事が↓
【コロナ禍】政府はなぜ休業補償に消極的なのか
「働かざる者食うべからず」の歴史的背景
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200412-00619800-shincho-soci&p=1
＞ 自民党の有力若手衆議院議員によれば、政務調査会の場で「休業補償を
＞ 実施すべきだ」と主張したところ、「働かざるもの食うべからず」とい
＞ う自己責任論を振りかざす議員が圧倒的多数を占め、賛同者はほとんど
＞ いなかったという。
これは、財務省による直接の洗脳というわけではなく、日本人の特に高齢層の、供給不足だった昔の倫理観をそのまま引き継いでいる人たちによる誤った倫理が原因であり、自民党内の獅子身中の虫を潰すには財務省対策や国際金融資本対策だけしてりゃあいいってもんじゃないことを如実に表していると思う。しかし考えようによってはここに一般国民の活躍する余地があるともいえる。なぜなら国民の突き上げが効くのは、まずこの部分だからだ。いくら国民が付きあげても国際金融資本への脅しに対抗することはできないし、財務省の圧力も、まず財務省自身が国民の反感の空気を正面から感じなければどうにもならないのに対し、国会議員の古臭い倫理観は、これこそ国民が選挙で落とすと脅すことによって変えることができるのだ。だから、国民が賢くなって、国会議員の背中を押すことが大切であることは間違いない。
962：堺のおっさん:2020/04/14 (Tue) 09:19:42
>>959 mespesadoさん
国際金融資本が消費税を世界に強制し
ＰＢ達成目標の必須税制としているのは
結局自国通貨の自主的発行を封じるためであると。
唯一の例外がＦＲＢで、あれほどトランプと金利を巡り対立していたのが
武漢騒動であっさりと２００兆円越えのドル増刷を承認。
これは、リーマンの時に中国が増刷した６０兆円相当の人民元をはるかにしのぐ。
ＦＲＢの危機感がうかがえます。
しかしもし、日本円を売り浴びせるとなれば日本には膨大なアメリカ国債を
売り浴びせるという手段を持っているのですが、それはおそらく実行できない。
日米関係が最悪に、それもイッキになってしまう。
そうなると、事実上の日本円増刷を別の手段で達成しなければならないし、
別の手段であれば、ＦＲＢも容認せざるを得ない。
その手段とは、やはりある種の徳政令ではないかと。
無利子・無担保の支援金を民間に放出する。
無利子・無担保と言うことは貸し付けのようでありながら
事実上の資金提供と言うことになる。
ひょっとすると、これが現時点での隠れた最良の経済政策ではないかと。
963：猿都瑠 :2020/04/14 (Tue) 11:54:24
堺のおっさん
国が全企業、全国民に無利子、無担保、無期限でお金を貸し出せば良いんですね。
一部には期限を後々儲ければ良いのであって、それは税収に於いて行えば良いと。
ドルを出し渋れば基軸通貨としての価値が落ちるので、トランプはそこを突いたのかと。
少なくとも、ユーロや元で覇権を狙う勢力も居ると思うので。
964：mespesado :2020/04/14 (Tue) 12:48:25
https://twitter.com/bilderberg54/status/1249835253838917632
↑このツイート主の呟きはどうでもよいのだが、ここで貼ってある読売新聞
の記事に注目！
＞ 経済対策の柱が現金給付だ。安倍の当初の腹案は「一律10万円給付」だ
＞ った。【中略】西村経済再生相が３月19日の記者会見で「現金は所得制
＞ 限をしなければ迅速に支給できる」と述べ、一律給付の流れが強まった。
＞ ここから巻き返しが始まった。「一律給付しても効果がないのは定額
＞ 給付金の時に実証されています」。首相側近の今井直哉首相補佐官は安
＞ 倍に進言した。
↑この今井首相補佐官は経産官僚。今の内閣が経産省内閣といわれるように、政権は経産省の主張には弱い。ここで今まであまり話題になっていなかった経産省が余計なことを主張して首相を邪魔していることがこれでよくわかる。緊縮財政を主張する官僚組織は何も財務省だけではないのだ。なかなか敵は手ごわい。この牙城を突き崩すのは容易なことではない。
まあ、安倍さんが経済について確固たる自信を持った見識が無いことも確かに問題ではあるが、ここで仮に安倍さんが安藤さんみたいに経済がわかっていて我を通したところで、今度は経産省を敵に回してしまい、それこそ官僚組織に官僚組織で対抗することの芽も摘んでしまう。そう簡単にことは運ばないのだ。
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