地方議員の奮起を！（日経「大機小機」）

昨日の日経「大機小機」、地方議会への檄です。重く受け止めます。《地方再生が叫ばれて久しい。しかし現実は、逆方向への流れが加速するぱかりだ。東京一極集中が進むからだけではなく、地方の側が、中央の指示待ち、ガバナンス不在に陥ったままだからだろう。地元を最もよく知る、地方議会などが、自ら考え自ら動こうとしない。そう指摘する職者は少なくない。結果、地方の活力は低下の一途をたどっている。令和のいま、三島に学ぶことがあるのではないか。》こんどあらためて山形市の三島神社に参拝してきます。

《当社の起源は，山形城主の最上義光が娘の菩提寺として天童市から移築した専称寺（真宗大谷派）の境内に祀られていた三嶋稲荷明神である。／維新後，神仏分離令によって明治四年（1871）に専称寺境内からこの地に遷座した。／明治九年（1876），初代の山形県令となった三島通庸（みしま みちつね）は，自分の姓と同じ社号の神社があることを奇縁とし，明治十二年（1879）に社殿の改築をおこなった。／また新たに静岡の三島大社から分霊を勧請して三島神社を創立し，従前の稲荷神社を境内社として三島神社の隣に祀った。》

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地方再生、コロナを契機に（日経「大機小機」）

　明治時代中期(1888年）、警視総監在任中に53歳で他界した薩摩出身の三島通庸は山形、福島、栃木の県令(知事)を歴任し「鬼県令」とよばれた。 自由民権運動を弾圧したからといわれている。だが、改めて彼の生涯を振り返ってみると、地方自治の実践家·三島像が見えてくる。
　栃木県令に着任して3カ月後、県庁を、発足以来の伝統ある栃木町から宇都宮町に移してしまう。栃木が地理的に県南に偏し、人口が宇都宮の4分の1、商取引が10分の1という現実を踏まえての決断だった。難事業とされた福島・山形県境の栗子山隧道 (ずいどう)の建設をけん引し、東北地方開発に大きな風穴を開けた。那須野が原の開拓や疎水事業でも足跡を残した。
　警視総籃に就くや、内關直属の臨時建築局副総裁を兼任、疫病や地震の多い東京からの首都移転を考える。首都機能を上州(群馬)、武州(埼玉北部)のいずれかに移し、東京は離宮に一ー。この企画は彼の死とともに霧消するが、長期的な視野に立っての発案だった。近刊の郷土史「明治維新150年 栃木県誕生の系譜」などを読むと、辣胸行政官の姿が浮かび上がってくる。
　地方再生が叫ばれて久しい。しかし現実は、逆方向への流れが加速するぱかりだ。東京一極集中が進むからだけではなく、地方の側が、中央の指示待ち、ガバナンス不在に陥ったままだからだろう。地元を最もよく知る、地方議会などが、自ら考え自ら動こうとしない。そう指摘する職者は少なくない。結果、地方の活力は低下の一途をたどっている。令和のいま、三島に学ぶことがあるのではないか。
　新型コロナワイルスの発生で、巨大都市への根無し草的な人口集中がはらむ脆弱性が実感された。そんな中で独自に考えて動く地方が出てきた。徳島県では史上最年少の女性市長が誕生した。地方あっての日本である。
　6年前に亡くなった世界的数理経済学者、宇沢弘文は「社会的其通資本」の大切さを訴えていた。自然環境や、
道路、水道などのインフラ、教育 、医療などの制度資本はいずれも、地方行政に深く関わるテーマである。管理の難しい不確実性に柔戦に対処する国土つくりのたためにも、日本社会に多様性や落ち着きを取り戻すためにも、地方自治の復活が待たれる。（一礫）

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もうひとつ副島重掲板、片岡裕晴氏による「コロナ・ショック後の世界」について6点、適確な指摘と読みました。その⑥が「選挙のあり方が変わるだろう」。私もそうした方向を指向したのですが、ネット選挙の道のりはまだまだ遠い、というのが実感でした。ポスター、チラシ、選挙公報にアドレス明記して「メールください」としたのですが、届いたのは10件ぐらい、ほとんどが知っている方からでした。18歳以上に選挙権というので、その層に期待するも、まったく反応は感じられませんでした。1255票の半分は22年前とはいえ、その当時の票が掘り起こされたもの、あと半分は「選挙にしてくれてよかった」票+「ポスター、公報、街頭演説等で主張を理解していただいた」票、純粋ネット票はほんの脇役、というのが実感です。そもそも若い人の「政治」に対する関心がなくなっているのか。若い人にうねりを起こすにはどうすればいいのか。本気で考えたいと思います。

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[2521]コロナ・ショック後の世界（２）投稿者：片岡裕晴（かたおか　のぶはる）
投稿日：2020-04-14 12:04:18       
①　結局、一年延期となった来年のオリンピックは中止となる
②　BIと消費税廃止の議論が盛んになり、その方向に一歩近づく
③　テレワーク、リモートワークがビジネスの進め方の主流となる
④　グローバリゼーションが見直される
⑤　安全保障の考え方が見直される
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⑥　選挙のあり方が変わるだろう
次の総選挙が二年以内に行われる。コロナの流行は２年は終息しないだろうとの有力な見解（ジョンズ・ホプキンズ大学の予測、京都大学山中伸弥教授の見解など）がある。コロナ騒動が収まらない中での選挙が行われる場合、従来のような街頭演説や有権者に握手を求めて人込みの中を歩くといったスタイルの選挙は出来ない。次の総選挙がネットを使った選挙が当たり前となるキッカケになるだろう。

自らの政治主張をYouTube動画を使ってい選挙運動を行えば、有権者と候補者がダイレクトに意見を交換することも可能である。内容のある主張や政策を有権者にうまく伝えられないような候補者は視聴者（有権者）から相手にされない。

これまでの、大声で候補者の名前を連呼したり、ウグイス嬢が必要だった選挙は一変するだろう。選挙事務所さえ必要は無くなり、真の意味での「金のかからない選挙」が実現する。

これまでの選挙においては地盤（後援会組織）、看板（知名度）、鞄（選挙資金）が当選の条件とされてきたが、ネット選挙はそれを打ち破る新しい手法であり、旧来の方法で当選していた議員に代わって、新しいタイプの議員が生まれてくる可能性が高い。

特に、「従来の選挙は金がかかる為、当選後の議員活動において選挙資金の提供を受けた企業や組織、個人の意向に沿った政治をしなければならず、それがこの国の政治を歪め、一部の人の利益のための法律が立法されるる原因であった」とする立花孝志の主張は一定の支持を集めるだろう。

選挙に金を掛けずに当選できれば、当選後に誰かに忖度（そんたく）した政治を行う必要がない。ネット選挙は殆ど金を掛けずに行うことが可能である。ネットで行う主張に魅力があり、正しいものであれば、視聴者（有権者）の支持が集まる。