上原理論（1）「緊縮脳」からの解放のために [mespesado理論]
上原聰三さんは「放知技」板を通して知り合ったfacebookのお友達です。沖縄の糸満市に住んでおられます。その上原さんの書き込みがばったり途絶えて、どうされたのかと思っていたら、2月10日に《実は、この3ヶ月余に亘っての“音信不通”は、“脳卒中”で半身不随（右側）になってしまいまして、なんとか退院し自立にむけてリハリビに勤しんでいるためです。無事「生還」できましたが、「入院リハリビ場所」が社会から「隔絶」状態（Wifi環境がない）のため報告できなくてすみませんでした。》とあって驚きました。六日前の朝、コメント欄に《昨夜眠る前、ご病気を知り心傷みました。今朝目覚めて、じっくり読んで、その明晰さに「勇気」をいただきました。ALSの徳田虎雄師を思いました。「いまはいちばんいいびょうきにかかっているかもしれません これからがじんせいのしょうぶ」。https://oshosina.blog.ss-blog.jp/2012-02-29 ／https://oshosina.blog.ss-blog.jp/2009-02-26 雑事から解放され、ひたすら 「思い、考える人」になられたのでした。実は私も、今はすっかり元気（のつもり）ですが、10年前に「脳梗塞→心筋梗塞」を体験しました。（心筋梗塞も怖いです。ゆめゆめ油断なさらぬ様。）与えられた定めがあると思って生きています。今後のご活躍、おおいにご期待申し上げます。がんばりましょう！》と書き込みました。そしてその上原さんが入院中に書かれた「mespesado理論」理解の文章を読んでほんとうに驚きました。私の「mespesado理論」紹介は、mesさんの文章をそのままアップするだけですが、上原さんはご自分の頭の中ですっかり咀嚼して、まさに「上原理論」に仕立て上げられています。「ほんとうのほんとう」はこういう風にして広がってゆく、と思わされ感動しました。その全文を紹介させていただきます。（転載させていただくことで、私自身じっくり読むことができるのです。呑み込みの悪い頭にとって最善の方法なのです。このブログ、やたら転載が多いのはそのためです。ご理解ください。）今回は（一）〜（四）までです。mespesado理論のキモが理解できます。⇩この切なる思いを以って書かれた文章です。
《高度成長が終わって世知辛くなってから、「みんな最小限の生活を維持するために必死で働かなきゃならない」というのはどう見ても奇妙。／企業と労働者がお互いに相手を「努力不足だ」と言って非難し合うのは何ら建設的なものを生み出さない。オカネを刷らないでおいて、信用創造が減って、かつみんな不安でせっせとオカネを溜め込んだら市場からオカネが消えていき、世知辛くなるのは当たり前。この世の世知辛さの原因は誰かの「頑張りが足りない」からではないですよ～。真の敵は、オカネは増えないものだと信じ込む、この世間に蔓延する救いがたい「緊縮脳」にあるんですよ～ ということにみんな早く気付いて欲しい。》
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上原聰三
2月16日 3:22 ·
去年11月5日から「世間の動き」と無縁のままです。 昨日、家に帰ってみて3か月間の「空白」と時間の速さを感じています。 11月までの自分なりの思うところを、「入院リハリビ」中の“待機時間“に若干ではあるが何とか纏めて整理してきましたのでそれを書いていきたいと思います。時代遅れと感じられるかもしれませんがご勘弁を。
2月16日 3:22 ·
去年11月5日から「世間の動き」と無縁のままです。 昨日、家に帰ってみて3か月間の「空白」と時間の速さを感じています。 11月までの自分なりの思うところを、「入院リハリビ」中の“待機時間“に若干ではあるが何とか纏めて整理してきましたのでそれを書いていきたいと思います。時代遅れと感じられるかもしれませんがご勘弁を。
その一
【消費税増税などの論議で明らかになってきたこと】
去年の１０月から１０％に増税された消費税問題をはじめ日本の経済状況をめぐり、『新時代を冷徹に読み解くおっさん』たちの間で論議があり、“mespesado”さんという方が、懇切丁寧に分かり易く、物の考え・見方を説いていましたので、その中で明らかになった点を、“mespesado理論”というものに基づいて、それを書いていきたいと思います。そのために、まず押さえて於かなければならないことがありますので、まずは、その確認からしておきたいと思います。
ひとつは、①日本の今の経済力＝「国家の供給力」についてです。
【消費税増税などの論議で明らかになってきたこと】
去年の１０月から１０％に増税された消費税問題をはじめ日本の経済状況をめぐり、『新時代を冷徹に読み解くおっさん』たちの間で論議があり、“mespesado”さんという方が、懇切丁寧に分かり易く、物の考え・見方を説いていましたので、その中で明らかになった点を、“mespesado理論”というものに基づいて、それを書いていきたいと思います。そのために、まず押さえて於かなければならないことがありますので、まずは、その確認からしておきたいと思います。
ひとつは、①日本の今の経済力＝「国家の供給力」についてです。
日本は、高度成長というものが未来永劫続くものだと思っていたのが、それの終わりを迎え、すでに『成熟』した低成長へと突入してから30年近くになります。これは、「供給が需要に追いついた」ことが原因で起こったことだと分っています。ようするに、かってないほどの「過剰生産力を抱え供給能力が青天井と言っていいほどの高さ」から、需要が増えても直ちに対応できるだけの能力を持ったということです。
ところが、我々庶民にとっては、モノやサービスは満ち溢れているのにオカネが行き渡っていないために実感できていない状態にはあります。つまり、「デフレ」状態が長く続いためにかそれは目立っていないだけで、いまは「供給過多であるのにオカネが足りないために不況になっている」ということを理解しておくことです。ようするに、高度成長というのは、モノの普及率が天井に近づくと、経済成長は鈍化するということ。一方、モノの普及率が天井に近づくと、売り上げの伸びが鈍化するので設備投資が要らなくなり、従って企業もそのための借金が不要になるので【信用創造】という“オカネが増える”ことが減少します（※注:別に説明）。企業は、売り上げが減るので将来が不安になり、内部留保を増やして賃金も渋り出します。その結果、労働者も将来の賃金に不安を感じ、消費は控え、貯金に勤しむので、これら、【信用創造】の減少と内部留保の増加で市場に出回るオカネが減少していきます。そうなると、国は、「財政黒字」だったものがインフレを防ぐために、今まで【信用創造】・経済成長で増え過ぎたオカネのその上回っていた分を回収しますので、市場のオカネが減少し始めるためにオカネを「刷らなければならない」量が増えて、結果として「黒字」から「赤字」に転向します。つまり「国の借金の対GDP比が高く」なっていくということです。それから日本がデフレの長期化で経済衰退しているのは、少子高齢化のせいだけではなく、単に、この間の経済政策の失敗によるものということです。少子高齢化だけの所為にするのは、経済政策を失敗した責任者の言い訳ですので、騙されないようにしましょう。
【消費税増税などの論議で明らかになってきたこと】その二
つぎに、②この過程には根底に流れる壮絶な政治闘争、つまり、消費税増税の是非をめぐる安倍晋三 対 財務省の「死闘」）があったことです。財務省は，税制と税率を決定する巨大な権限（省益）に固執し、安倍官邸は，消費税増税によるデフレ悪化を何としても避けたい！という暗闘があったことです。
財務省の最後の砦（とりで）といわれる「財政再建」（プライマリーバランスの黒字化）を経団連が財務省の手羽先となって支持する！ということなので経団連は，財務省に支配下にある！と断定することができますし、『日本の国家財政の健全化＝プライマリーバランスの黒字化』という財務省の主張を本気で信じている！といわれていますし、いずれにしても，経団連（の幹部層）は，財務省の支配下にある！ということになります。これらのことからまた、大企業は消費税増税の見返りとして、法人税減税と「輸出戻し税」の還付が狙いであることが分ります。財務省がこれほどしつこく「安倍下ろし」をするのは、内閣人事局を潰したいからであり、消費税増税に反対する安倍内閣を潰したいという思惑があるからと思われます。「財務官僚にとっては自分の出世が第一であり、国家の事など関心がなく、消費税を上げることが自分の出世につながるから」一生懸命なのだといえます。財務省は記者クラブを通じてマスコミとも深い関係にあり、「財政健全化」のみの記事しか流させません。
安倍政権は、まさに野党・マスコミに加え、官界と財界を相手に“死闘”の最中だともいえます。
そして軽減税率が導入されましたが、それは課税率を決定する強大な権限をもつ財務省のその強大な官僚権限を政治（官邸）が奪い取っていくという“革命的な政治案件”の意味もあったということです。つまり、安倍政権は、米国戦争屋を官邸から追い出してその支配下から脱却したのにつづき、いま、官僚支配を官邸主導型の政治構造に切り替えつつあり、高級官僚支配下からの脱却を道半ばではあるがなしとげつつあるということです。
【追記】～～～～～～～～～～～～～～～～～
日本が、2008年9月の米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけとして起こった世界金融危機に先立つ20年間に経験した長い経済的停滞については、多くの外国人識者が、日本経済は常識が通用しない不可解な別世界になったのでは、という懸念を持ったのです。そして何より奇妙に思われたのは、ついにインフレに勝ったと自画自賛する欧米の中央銀行を尻目に、日本がデフレに突入したことです。これは1930年代以来、ほとんどの先進国では見られなかった現象だったことです。特殊な日本的現象とみられていました。だが、リーマン・ショックが全てを変えたといえます。欧米は突然、自国の「日本化」を現実の可能性として意識し出し、そして時間の経過とともに、日本の「失われた20年」について新たな「修正主義」的見解が勢いを増していきました。それは、特殊日本的現象などでなく資本主義の根本的な問題のあらわれだったのが分ってきたからです。「供給が需要に追いついた」ことによる高度成長が終わり、社会は低成長に突入したことをしめされたからです。当時はこのことに気づかず、原因が量りかねていました。
でも、日本は、《バブル崩壊後の「失われた20年」を運命論的に受け入れていた》が、リーマン・ショックが強力なカンフル剤となって、景気拡大にはいった。労働市場は堅調で、この間の東京株式市場の総収益率は（アメリカには及ばないが）欧州や新興国の市場を優に上回り、国際的な存在感も高まった。今やTPP（環太平洋経済連携協定）の事実上のリーダーであり、訪日外国人観光客や留学生も大き く増えているまでになった。それは、テクノロジーの進歩で、それまでの「供給不足」から「供給過多」（金融寡頭制と過剰資本、過剰生産能力＝「生産の高度な社会化」）に経済環境が「相転移」したことをさしています。そして今は、究極の機械化の進歩のおかげで潜在的な需要より潜在的な供給力の方が上回っています。消費者が「おなか一杯」なのでモノが売れないといわれ、企業は「トラウマ」からの倒産不安に内部留保を貯め込んでるといわれるほどです。
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その三
信用創造とは何か？
「【信用創造】でオカネが増える」といいました。その【信用創造】について考えてみます。
一般銀行にオカネを預けると要求払預金(銀行の負債)となります。その要求払預金は、「いつでも現金化に応じる」という約束になっていることから、その約束を確実に守るために預金の対価として預かった現金(銀行の資産)は、いつでも現金化要求に対処できるように、手元に置いておくか、あるいは中央銀行の当座預金に預けておかなければなりません。それにもかかわらず、預かった現金を貸付に回すという銀行の行為が、銀行制度の宿命的な欠陥となっています。しかし、政府、中央銀行、市中銀行は一体となって、様々な手当でその欠陥を補ってきたので、たいていの場合は破綻なくその制度が維持できているという実態があります。そして、その実績によって、要求払預金は、一般世間から、事実上のオカネ(貨幣)とみなされるようになっています。こうして、いったん事実上のオカネ(貨幣)であると世間から広く認められた要求払預金は、次第にその金額を増やして、今や現金(硬貨と紙幣)をはるかにしのぎ、世の中のオカネの大部分を占めるに至っています。それではなぜ、要求払預金は、世の中のオカネの大部分を占めるようになったのでしょうか。要求払預金が、現金にくらべて利便性があるのは確かです。現金を遠隔地に送るためには、現地まで持参するか、現金封筒で送るほかないのにたいして、要求払預金は口座間資金移動というかたちで送金できるという点で大きな利便性があります。しかし、そうだからといって、各国の政府が、政策として「要求払預金の貨幣化」を掲げたわけではありません。要求払預金がオカネの大部分を占めるようになったのは、民間の商業の実務をとおしてその利便性が認められたという「自然発生的な結果」だったといいます。要求払預金は、けっして法定通貨(法貨)ではなく、銀行の信用をもとに事実上オカネとしての役割を果たすようになってきたにすぎないのです。しかし、そうだとしても、この莫大な額の預金がどこから出てきたのか見ると、すでに、世の中に膨大な額の現金(硬貨と紙幣)が存在していて、その現金を銀行に預けることによって、膨大な預金が生まれたのではないことがわかります。硬貨の発行額は微々たるもので、紙幣も日本銀行当座預金の引き下ろし要求に応じて発行されるだけなので、もともとたいした額ではありません。大半の要求払預金は、銀行の貸付という業務によって生み出された、ということです。これが、いわゆる「信用創造」といわれるものです。「信用創造」のプロセスは、実は「銀行・預金・貨幣の本源的リスク」そのものといわれています。それを具体的にみてみます。
まず、①預金者が銀行に100万円の現金を預けたとします。そうすると、②銀行は預金者に100万円分の預かり証(預金通帳)を発行します。この預かり証は、「いつでもこの金額を現金に替えます」という約束に基づいたものですので、換金を待つまでもなくそれ自体がオカネとして流通するものであることはすでに述べました。つまり、これは、預金者の立場から見ると、「現金が預金通貨に置き換わった」と考えてもいいものです。それと同時に、銀行に預けた100万円が、銀行の手元に残ります。この100万円は、本来であれば、預金者の換金要求に備えて保管しておくべきものなのですが、③これを借入者に貸し出したとします。以上の三段階をとおして、信用創造が行なわれることになります。この三段階の流れを全体としてみれば、もともと100万円しかなかった現金が、預金者の手元に「預金通貨（要求払預金）100万円」を生み出し、さらに、その100万円の現金が借入者の手元に移動して、オカネとして機能し続けた、ということになり、100万円の現金が“分身の術”を使って、合計200万円のオカネとなったようなものです。もっとも、預かった100万円をすべて貸し出してしまっては、1円の換金要求があっただけで銀行が破綻してしまいますので、10万円は銀行に保管して90万円を貸し出すことになるのかもしれません。その場合は、100万円の現金をもとにして、190万円のオカネ(貨幣)が世の中に流通することになります。いずれにしても、このプロセスをとおして、オカネが大きく増えていることに変わりはありません。つまり、現金を受け取った借入者がその現金を支払に使い、支払いを受けた者がその現金をまた銀行に預けて、銀行がその現金をまたほかのだれかに貸し出しという繰り返しによって、はじめの100万円の現金をもとにして、どんどんオカネ(預金通貨)が増えていきます（「準備預金制度」のもと、預金の一定比率は中央銀行に預けておかなければならないので、自ずと上限は決まっています。現状では法定の預金準備率は１％程度なので、仮に100万円の現金をもとにして9,900万円程度まで預金通貨を生み出すことが可能となっています）。
では、いま実際の信用創造はどのように行われるのでしょうか。銀行は、現金ではなく要求払預金(預金通貨)を貸し付けるわけですから、現金化要求に備えて多少のオカネの用意をしておけば、法定の預金準備率を超えない程度まで自由にオカネ(要求払預金)を貸し付けることが可能です。たとえば、銀行は、借入者から100万円の借用書を受け取って、借入者の預金通帳に100万円の数字を書き込むだけで「貸付＝信用創造」は完了です。これが、現実に行われている信用創造です。
しかし、ここで、一つの疑問が湧いてきます。昔のことはともかくとして、現代の銀行が、実際に「現金」を貸し出したりするのでしょうか？。銀行から借金をした方はよく知っているでしょうが、銀行から借りるオカネは、現金として手渡されることがほとんどないと思います。まず借り手の預金口座に振り込まれるのが普通です。つまり、要求払預金の形で貸し付けられるはずです。もちろん、貸し付けられた要求払預金は、すぐさま現金に替えてもかまわないのですが、まずは要求払預金のかたちで貸し出されでるはずです。もしそうだとするならば、これは、いわば「債務と債務の交換」ということです。銀行は預金者にたいして「預金という債務」を負い、預金者は銀行にたいして「借入という債務」を負うことになります。そして、「預金という債務」は、「いつでも現金化に応ずる」という銀行の約束を前提に「事実上のオカネ」として流通します。が、「借入という債務」は「事実上のオカネ」として流通しません。なぜなら、借入人は、借入(借用書)について「いつでも現金化に応ずる」と約束していないからです。債務と債務の交換によって、銀行の債務は「事実上のオカネ」となり、借入人の債務は「だだの借金」となります。こうして、銀行は、ないオカネを創って貸し出します。これは、ひとえに銀行の信用力によるものです。銀行にとっては、文字どおり「信用こそがすべて」と言っても過言ではないでしょう。信用をオカネに変えているのです。（「「信用創造」とはよく言ったものです」）。 ここには、はじめの預金者は登場しないで銀行と借入者との間でのやり取りですが、借入者が預金者に替わることもあるということです。「借入者が預金者になる」とは、それは銀行の「貸借対照表」にあらわすことによって明らかになります。現実の信用創造を、銀行の貸借対照表であらわすと。銀行は、100万円の貸付という資産を得て、100万円の預金と言う負債を負うことを表示します。
その四
☆銀行はもういらない？
【信用創造】の現在のあり方で、未だに銀行は預金者が預け入れた現金を企業に貸し付けて行っているとほとんどの人は思っているといわれている。しかしながら、それは思い違いで誤りです。実際のところは預金者の預金とは関わりなく、銀行は貸付を受けたい企業の開設している口座に貸し付け高を「印刷」するだけで（いわゆる万年筆マネー）行っています。つまり銀行が預かった預金が企業に移動しているわけではないということです。なぜこんな誤解をしてしまうのか。それは、今を遡る半世紀前の１９６０～１９７０年代、経済の高度成長期に、世の中が現金社会だったことに起因しているといえます。例えばサラリーマンの給料のことを考えても、今では銀行口座への自動振り込みが当たり前ですが、当時は「給料袋」というものに現金が入ったものをサラリーマンは直接上司から受け取って、それを家に持ち帰っていましたのが大部分で、家庭によっては「おとうさんの苦労」をねぎらったりして有りがられたものです。つまり、世の中がほぼ完全と言ってもいいほど現金決済社会だったのです。こんな時代に十分な預金ナシに安易に万年筆マネーで企業に貸し付けを行おうとしたら「危なっかしくてたまったものではない」ということなります。なぜなら、現金社会だから、いつ貸付先の企業が預金を降ろしに来るかわからないからです。特に中小企業など、あらゆる決済を現金でやっていてもおかしくない時代でした。つまり十分な準備預金を積んでおかないと、たちまち資金ショートを起こして銀行が「黒字倒産」するリスクがあったからです。これに引き換え、現代ではあらゆる決済が現金ナシで行われるのが殆んどですから、スーパーなどの買い物ではいまだに現金決済を好む人も多いというが、そうなると、銀行が預金者から現金を預かる必要性は無くなっていき、資金需要が無くなって利息が付かなくなり預金者も利息をあてにして預金などすることなく、自動引き落としの決済のために口座に預金して財布代わりに使っているだけです。もはや「貯金」とはいえなくなってしまっている。一方、肝心の借り手の方は、企業の内部留保の充実で、貸し付けを受けることの必要性も激減し銀行の役割も激変している。さらにこれが完全キャッシュレス＋全企業の内部留保の完全充実ということになると、銀行の存在意義が一体どうなるのかという問題が突き詰られます。
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高度成長が終わって世知辛くなってから、「みんな最小限の生活を維持するために必死で働かなきゃならない」というのはどう見ても奇妙。
企業と労働者がお互いに相手を「努力不足だ」と言って非難し合うのは何ら建設的なものを生み出さない。オカネを刷らないでおいて、信用創造が減って、かつみんな不安でせっせとオカネを溜め込んだら市場からオカネが消えていき、世知辛くなるのは当たり前。この世の世知辛さの原因は誰かの「頑張りが足りない」からではないですよ～。真の敵は、オカネは増えないものだと信じ込む、この世間に蔓延する救いがたい「緊縮脳」にあるんですよ～ ということにみんな早く気付いて欲しい。
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との真摯な“声”に同調し支持したい思いです。（つづく）
【消費税増税などの論議で明らかになってきたこと】その二
つぎに、②この過程には根底に流れる壮絶な政治闘争、つまり、消費税増税の是非をめぐる安倍晋三 対 財務省の「死闘」）があったことです。財務省は，税制と税率を決定する巨大な権限（省益）に固執し、安倍官邸は，消費税増税によるデフレ悪化を何としても避けたい！という暗闘があったことです。
財務省の最後の砦（とりで）といわれる「財政再建」（プライマリーバランスの黒字化）を経団連が財務省の手羽先となって支持する！ということなので経団連は，財務省に支配下にある！と断定することができますし、『日本の国家財政の健全化＝プライマリーバランスの黒字化』という財務省の主張を本気で信じている！といわれていますし、いずれにしても，経団連（の幹部層）は，財務省の支配下にある！ということになります。これらのことからまた、大企業は消費税増税の見返りとして、法人税減税と「輸出戻し税」の還付が狙いであることが分ります。財務省がこれほどしつこく「安倍下ろし」をするのは、内閣人事局を潰したいからであり、消費税増税に反対する安倍内閣を潰したいという思惑があるからと思われます。「財務官僚にとっては自分の出世が第一であり、国家の事など関心がなく、消費税を上げることが自分の出世につながるから」一生懸命なのだといえます。財務省は記者クラブを通じてマスコミとも深い関係にあり、「財政健全化」のみの記事しか流させません。
安倍政権は、まさに野党・マスコミに加え、官界と財界を相手に“死闘”の最中だともいえます。
そして軽減税率が導入されましたが、それは課税率を決定する強大な権限をもつ財務省のその強大な官僚権限を政治（官邸）が奪い取っていくという“革命的な政治案件”の意味もあったということです。つまり、安倍政権は、米国戦争屋を官邸から追い出してその支配下から脱却したのにつづき、いま、官僚支配を官邸主導型の政治構造に切り替えつつあり、高級官僚支配下からの脱却を道半ばではあるがなしとげつつあるということです。
【追記】～～～～～～～～～～～～～～～～～
日本が、2008年9月の米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけとして起こった世界金融危機に先立つ20年間に経験した長い経済的停滞については、多くの外国人識者が、日本経済は常識が通用しない不可解な別世界になったのでは、という懸念を持ったのです。そして何より奇妙に思われたのは、ついにインフレに勝ったと自画自賛する欧米の中央銀行を尻目に、日本がデフレに突入したことです。これは1930年代以来、ほとんどの先進国では見られなかった現象だったことです。特殊な日本的現象とみられていました。だが、リーマン・ショックが全てを変えたといえます。欧米は突然、自国の「日本化」を現実の可能性として意識し出し、そして時間の経過とともに、日本の「失われた20年」について新たな「修正主義」的見解が勢いを増していきました。それは、特殊日本的現象などでなく資本主義の根本的な問題のあらわれだったのが分ってきたからです。「供給が需要に追いついた」ことによる高度成長が終わり、社会は低成長に突入したことをしめされたからです。当時はこのことに気づかず、原因が量りかねていました。
でも、日本は、《バブル崩壊後の「失われた20年」を運命論的に受け入れていた》が、リーマン・ショックが強力なカンフル剤となって、景気拡大にはいった。労働市場は堅調で、この間の東京株式市場の総収益率は（アメリカには及ばないが）欧州や新興国の市場を優に上回り、国際的な存在感も高まった。今やTPP（環太平洋経済連携協定）の事実上のリーダーであり、訪日外国人観光客や留学生も大き く増えているまでになった。それは、テクノロジーの進歩で、それまでの「供給不足」から「供給過多」（金融寡頭制と過剰資本、過剰生産能力＝「生産の高度な社会化」）に経済環境が「相転移」したことをさしています。そして今は、究極の機械化の進歩のおかげで潜在的な需要より潜在的な供給力の方が上回っています。消費者が「おなか一杯」なのでモノが売れないといわれ、企業は「トラウマ」からの倒産不安に内部留保を貯め込んでるといわれるほどです。
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その三
信用創造とは何か？
「【信用創造】でオカネが増える」といいました。その【信用創造】について考えてみます。
一般銀行にオカネを預けると要求払預金(銀行の負債)となります。その要求払預金は、「いつでも現金化に応じる」という約束になっていることから、その約束を確実に守るために預金の対価として預かった現金(銀行の資産)は、いつでも現金化要求に対処できるように、手元に置いておくか、あるいは中央銀行の当座預金に預けておかなければなりません。それにもかかわらず、預かった現金を貸付に回すという銀行の行為が、銀行制度の宿命的な欠陥となっています。しかし、政府、中央銀行、市中銀行は一体となって、様々な手当でその欠陥を補ってきたので、たいていの場合は破綻なくその制度が維持できているという実態があります。そして、その実績によって、要求払預金は、一般世間から、事実上のオカネ(貨幣)とみなされるようになっています。こうして、いったん事実上のオカネ(貨幣)であると世間から広く認められた要求払預金は、次第にその金額を増やして、今や現金(硬貨と紙幣)をはるかにしのぎ、世の中のオカネの大部分を占めるに至っています。それではなぜ、要求払預金は、世の中のオカネの大部分を占めるようになったのでしょうか。要求払預金が、現金にくらべて利便性があるのは確かです。現金を遠隔地に送るためには、現地まで持参するか、現金封筒で送るほかないのにたいして、要求払預金は口座間資金移動というかたちで送金できるという点で大きな利便性があります。しかし、そうだからといって、各国の政府が、政策として「要求払預金の貨幣化」を掲げたわけではありません。要求払預金がオカネの大部分を占めるようになったのは、民間の商業の実務をとおしてその利便性が認められたという「自然発生的な結果」だったといいます。要求払預金は、けっして法定通貨(法貨)ではなく、銀行の信用をもとに事実上オカネとしての役割を果たすようになってきたにすぎないのです。しかし、そうだとしても、この莫大な額の預金がどこから出てきたのか見ると、すでに、世の中に膨大な額の現金(硬貨と紙幣)が存在していて、その現金を銀行に預けることによって、膨大な預金が生まれたのではないことがわかります。硬貨の発行額は微々たるもので、紙幣も日本銀行当座預金の引き下ろし要求に応じて発行されるだけなので、もともとたいした額ではありません。大半の要求払預金は、銀行の貸付という業務によって生み出された、ということです。これが、いわゆる「信用創造」といわれるものです。「信用創造」のプロセスは、実は「銀行・預金・貨幣の本源的リスク」そのものといわれています。それを具体的にみてみます。
まず、①預金者が銀行に100万円の現金を預けたとします。そうすると、②銀行は預金者に100万円分の預かり証(預金通帳)を発行します。この預かり証は、「いつでもこの金額を現金に替えます」という約束に基づいたものですので、換金を待つまでもなくそれ自体がオカネとして流通するものであることはすでに述べました。つまり、これは、預金者の立場から見ると、「現金が預金通貨に置き換わった」と考えてもいいものです。それと同時に、銀行に預けた100万円が、銀行の手元に残ります。この100万円は、本来であれば、預金者の換金要求に備えて保管しておくべきものなのですが、③これを借入者に貸し出したとします。以上の三段階をとおして、信用創造が行なわれることになります。この三段階の流れを全体としてみれば、もともと100万円しかなかった現金が、預金者の手元に「預金通貨（要求払預金）100万円」を生み出し、さらに、その100万円の現金が借入者の手元に移動して、オカネとして機能し続けた、ということになり、100万円の現金が“分身の術”を使って、合計200万円のオカネとなったようなものです。もっとも、預かった100万円をすべて貸し出してしまっては、1円の換金要求があっただけで銀行が破綻してしまいますので、10万円は銀行に保管して90万円を貸し出すことになるのかもしれません。その場合は、100万円の現金をもとにして、190万円のオカネ(貨幣)が世の中に流通することになります。いずれにしても、このプロセスをとおして、オカネが大きく増えていることに変わりはありません。つまり、現金を受け取った借入者がその現金を支払に使い、支払いを受けた者がその現金をまた銀行に預けて、銀行がその現金をまたほかのだれかに貸し出しという繰り返しによって、はじめの100万円の現金をもとにして、どんどんオカネ(預金通貨)が増えていきます（「準備預金制度」のもと、預金の一定比率は中央銀行に預けておかなければならないので、自ずと上限は決まっています。現状では法定の預金準備率は１％程度なので、仮に100万円の現金をもとにして9,900万円程度まで預金通貨を生み出すことが可能となっています）。
では、いま実際の信用創造はどのように行われるのでしょうか。銀行は、現金ではなく要求払預金(預金通貨)を貸し付けるわけですから、現金化要求に備えて多少のオカネの用意をしておけば、法定の預金準備率を超えない程度まで自由にオカネ(要求払預金)を貸し付けることが可能です。たとえば、銀行は、借入者から100万円の借用書を受け取って、借入者の預金通帳に100万円の数字を書き込むだけで「貸付＝信用創造」は完了です。これが、現実に行われている信用創造です。
しかし、ここで、一つの疑問が湧いてきます。昔のことはともかくとして、現代の銀行が、実際に「現金」を貸し出したりするのでしょうか？。銀行から借金をした方はよく知っているでしょうが、銀行から借りるオカネは、現金として手渡されることがほとんどないと思います。まず借り手の預金口座に振り込まれるのが普通です。つまり、要求払預金の形で貸し付けられるはずです。もちろん、貸し付けられた要求払預金は、すぐさま現金に替えてもかまわないのですが、まずは要求払預金のかたちで貸し出されでるはずです。もしそうだとするならば、これは、いわば「債務と債務の交換」ということです。銀行は預金者にたいして「預金という債務」を負い、預金者は銀行にたいして「借入という債務」を負うことになります。そして、「預金という債務」は、「いつでも現金化に応ずる」という銀行の約束を前提に「事実上のオカネ」として流通します。が、「借入という債務」は「事実上のオカネ」として流通しません。なぜなら、借入人は、借入(借用書)について「いつでも現金化に応ずる」と約束していないからです。債務と債務の交換によって、銀行の債務は「事実上のオカネ」となり、借入人の債務は「だだの借金」となります。こうして、銀行は、ないオカネを創って貸し出します。これは、ひとえに銀行の信用力によるものです。銀行にとっては、文字どおり「信用こそがすべて」と言っても過言ではないでしょう。信用をオカネに変えているのです。（「「信用創造」とはよく言ったものです」）。 ここには、はじめの預金者は登場しないで銀行と借入者との間でのやり取りですが、借入者が預金者に替わることもあるということです。「借入者が預金者になる」とは、それは銀行の「貸借対照表」にあらわすことによって明らかになります。現実の信用創造を、銀行の貸借対照表であらわすと。銀行は、100万円の貸付という資産を得て、100万円の預金と言う負債を負うことを表示します。
その四
☆銀行はもういらない？
【信用創造】の現在のあり方で、未だに銀行は預金者が預け入れた現金を企業に貸し付けて行っているとほとんどの人は思っているといわれている。しかしながら、それは思い違いで誤りです。実際のところは預金者の預金とは関わりなく、銀行は貸付を受けたい企業の開設している口座に貸し付け高を「印刷」するだけで（いわゆる万年筆マネー）行っています。つまり銀行が預かった預金が企業に移動しているわけではないということです。なぜこんな誤解をしてしまうのか。それは、今を遡る半世紀前の１９６０～１９７０年代、経済の高度成長期に、世の中が現金社会だったことに起因しているといえます。例えばサラリーマンの給料のことを考えても、今では銀行口座への自動振り込みが当たり前ですが、当時は「給料袋」というものに現金が入ったものをサラリーマンは直接上司から受け取って、それを家に持ち帰っていましたのが大部分で、家庭によっては「おとうさんの苦労」をねぎらったりして有りがられたものです。つまり、世の中がほぼ完全と言ってもいいほど現金決済社会だったのです。こんな時代に十分な預金ナシに安易に万年筆マネーで企業に貸し付けを行おうとしたら「危なっかしくてたまったものではない」ということなります。なぜなら、現金社会だから、いつ貸付先の企業が預金を降ろしに来るかわからないからです。特に中小企業など、あらゆる決済を現金でやっていてもおかしくない時代でした。つまり十分な準備預金を積んでおかないと、たちまち資金ショートを起こして銀行が「黒字倒産」するリスクがあったからです。これに引き換え、現代ではあらゆる決済が現金ナシで行われるのが殆んどですから、スーパーなどの買い物ではいまだに現金決済を好む人も多いというが、そうなると、銀行が預金者から現金を預かる必要性は無くなっていき、資金需要が無くなって利息が付かなくなり預金者も利息をあてにして預金などすることなく、自動引き落としの決済のために口座に預金して財布代わりに使っているだけです。もはや「貯金」とはいえなくなってしまっている。一方、肝心の借り手の方は、企業の内部留保の充実で、貸し付けを受けることの必要性も激減し銀行の役割も激変している。さらにこれが完全キャッシュレス＋全企業の内部留保の完全充実ということになると、銀行の存在意義が一体どうなるのかという問題が突き詰られます。
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高度成長が終わって世知辛くなってから、「みんな最小限の生活を維持するために必死で働かなきゃならない」というのはどう見ても奇妙。
企業と労働者がお互いに相手を「努力不足だ」と言って非難し合うのは何ら建設的なものを生み出さない。オカネを刷らないでおいて、信用創造が減って、かつみんな不安でせっせとオカネを溜め込んだら市場からオカネが消えていき、世知辛くなるのは当たり前。この世の世知辛さの原因は誰かの「頑張りが足りない」からではないですよ～。真の敵は、オカネは増えないものだと信じ込む、この世間に蔓延する救いがたい「緊縮脳」にあるんですよ～ ということにみんな早く気付いて欲しい。
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との真摯な“声”に同調し支持したい思いです。（つづく）
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