上原理論（2）「”緊縮脳”になってしまうのは、・・・!!」

上原理論（2）の結論をチコちゃん流に言えば、「”緊縮脳”になってしまうのは、《オカネというものが「いくらでも刷って増やせるもの」であっては困る》人がいるからー!!」でした。　

上原さんがおられるのは沖縄の糸満市、その糸満市で昨日、「山形の塔」慰霊祭が行われました。山形県神社庁と山形県神社総代会との共催で毎年行われてきました。7支部あるうち今回は東置賜支部担当ということで、副支部長の熊野大社北野宮司が斎主を務められると聞いていました。県内から45人参加とか。facebookに安久津八幡一戸宮司の報告記事がありました。https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=122565199304398&id=100046527548214 思いがけなく上原さんとのご縁を思わされています。

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【消費税増税などの論議で明らかになってきたこと】
その五
オカネといえば【命】の次に大切な事なのに、その正体について知らない事が多過ぎます。一番大切な事なのに学校でも義務教育で全く教えないという摩訶不思議ことがまかり通っています。オカネの正体がわかってしまうと、都合の悪い者らの“世界のシステム”なるものが壊れてしまうから“秘密”なんでしょうか。
オカネは、本来、人と人とがつながって生きてゆくために間に合えばいいはずでした。人と人とがつながっていれば、オカネはなくてもそこそこ生きてゆけます。人はずっとそうやって生きてきたのではないでしょうか。それがオカネに人が振り回されるようになったのは、ひとつはオカネが利息を生みだすようになって、貯め込むことで利益を生みだしたからであり、もうひとつは、オカネを刷って増やすことができるようになったからであるように思います。そうして金融業なるものが生れて、人が生きるには何の関わりもなかったそれに支配されるようになったのが今の世の中だといえます（銀行マンが身内にいるので気懸かりです）。それは、そのオカネの歴史をみても覗えます。
オカネは、実物貨幣から貴金属貨幣へ、そして、兌換(＝金本位)紙幣を経て現在の不換(＝管理)紙幣という歴史を辿ってきました。そして、兌換紙幣までは、すべてオカネを増やすことが原理的にできないことになっており、これが自由に増やせるようになったのはつい最近の変動相場制(＝管理)不換紙幣になってからです。だから、オカネを増やせるという常識がまだ根付いているとはいえないことから、オカネを国が印刷して増やせることなど簡単に理解できなくても不思議なことではないということです。それから、「政府経由」のオカネの流れでないと経済が回らないように仕向けられていることです。それは、一つには日本が世界で「供給力が需要を上回ってしまった」最初の国であることです。供給力が需要を上回ってしまうと、消費者の消費欲は激減し、収益は伸びず、経済成長は停滞してしまいます（高度成長が終り、低成長へと突入）。すると、中流家庭も企業も将来が不安になるためオカネを溜め込もうとしますから、それらの家計の消費も、企業の従業員への還元も縮小していくことになります。もう一つは「日本には極貧な階層に属する人がほとんど存在しないこと」です。だから、あらゆる階層において、オカネを溜め込むので市場のオカネが減っていきやすく、デフレスパイラルに陥ってしまったのです。これに対し、日本以外の国では極貧階層が国民の相当程度の割合で存在するため、彼らはオカネを溜め込む余裕などなく、収入があればすぐ使ってしまいます。また、企業も株主が会社の所有者なので、利益を溜め込んで配当しないと「何で配当で還元しないんだ」と怒られ、経営層は株主総会ですぐに首を挿げ替えられますから、出来るだけ稼いだオカネを流出させようとします。だからその分オカネが澱むことなく流れていくのでデフレスパイラルに陥ることはありません。なので、日本では、デフレスパイラルを防ぐためには、国民のかわりに国がオカネを使うしか方法がないということになります。
他国のような「極貧層が一定割合存在する社会」が本当に良い国でしょうか？「会社は利益をすべからく株主に配当しきってしまう」のがいいとも思えませんし、むしろ日本式の経営の方が「人にやさしい」のではないでしょうか。ですから、デフレスパイラルを防ぐために国が積極的にオカネを使うという社会はむしろ望ましく健全な社会だと思われます。ですが、このような社会の実現を妨害し阻止しようとしている勢力がいます。「緊縮財政主義」の勢力です（与野党別ない）。この国の財政を家計や会社の会計と同一視するという勘違いに端を発する、「財政の規律を守れ」という「道徳的」なことが、日本の経済を停滞させている最大の原因といえるのです。オカネは、現実には単なる「数字」に過ぎないのに、人々は、「モノ」のように考えてしまう（このことが日本では未だに買い物で現金決済が主流なことに影響していることが明らかなような気がします）。いいかげん、財務省の洗脳でもある「オカネはモノである」という考えの致命的な誤りに国民が早く気付かなければなりません。一度、オカネとは何か？という根本的な問題に立ち返って考える必要があります。なぜなら、財政は金融政策(manetary policy)と密接不可分であり、金融政策とはオカネのコントロールにかかわることだからです。まず「オカネとは何か」ということが曖昧なままでは、財政での赤字問題などの真相に迫ることはできないと思うからです。
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「時間の脅迫」の観念とその裏に潜む利子蓄積の圧力。その正体が分かっていない親に急かされる子供は、効率的かつ合理的に生きることが正しいと思い込み、自覚のないままに貧しい一生を送るのである。（安西正鷹『お金の秘密』より）
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オカネとは、一言でいうと「商品との交換をとおして流通する価値だと多くの人々が認めたもの」といえます。そして、実際に日本で流通しているオカネは、具体的にいうと、政府発行の硬貨、日本銀行が発行する紙幣、そして、市中銀行に預けられる要求払預金（預金通貨）の三種類です。そのうち要求払預金（預金通貨）こそが、オカネの総額の大部分を占めるものであり、実際の経済の動向に多大な影響を及ぼすものです。そして、要求払預金（預金通貨）は、「いつでも現金化できます」という銀行の約束を多くの人々が信じているため、現金化されるまでもなく、要求払預金（預金通貨）のままオカネとして流通しています。この要求払預金（預金通貨）のほとんどは、もともとあった現金を銀行に預けることによって生み出されたものではなく、「貸付」という、「銀行の債権（預金者の債務）」の対極として生み出された「銀行の債務（預金者の債権）」です。この「貸付」と「要求払預金（預金通貨）」を同時に生み出すプロセスを信用創造といいます。信用創造は、貸付（借入）そのものですから、資金需要が増える好況時にオカネの量を増やし、資金需要が減る不況時にはオカネの量を減らす性質を持っています。特に不況時には、信用創造の減少がさらなる不況をまねき、景気の負のスパイラルへと入りこむ要因となります。同時に、不況による税収不足と不況対策の必要性によって、財政赤字が拡大し、国債の増発をまねきます。これが財政赤字を現象面からみた、直接の原因です。
　客観的に見ると、国債の増発は、不況時に市中銀行の信用創造をうながして、社会が必要とするオカネの総量を確保しようとする財政政策にほかなりません。つまり、「税収不足と景気対策としての財政出動」は財政赤字の表面的な理由にすぎず、お金の発行量に注目すると、「民間の資金需要の不足を、政府の資金需要で補って、不況を回避する」という本当の理由が見えてきます。ですから、不況時に増税をしたり財政支出を抑えたりして財政赤字を削減することは、せっかく生み出したオカネを消滅させて、不況を更に悪化させることになるのです。本来は、オカネの総量を減少させることなく財政赤字を解決するためには、政府部門が自らオカネを発行するほかないのです。ところが、「節度なくオカネを発行する危険がある」という理由から、なぜか「禁じ手(禁忌)」とされているものです。
しかし、事実上の「財政ファイナンス（国債の貨幣化）」が行われており、結果的に政府部門がオカネを発行するのと同様の事態が隠然と進んでいます。ところがこの隠然たる事実上の「財政ファイナンス」は、財政と金融のシンクロ（同調）によってかろうじて成り立っている危険な政策です。かといって、金融緩和の縮小と緊縮財政（増税と財政支出の削減）へ逆戻りすることは、貨幣量の縮小につながり、さらに危険です。しかも、いったん市中銀行が買った国債を日本銀行（一応の政府部門）が買い戻す際に、利息の多くが市中銀行に移転しますので、自動的に国家財政を理不尽に圧迫し、国家の（＝国民の）不利益となってしまいます。したがって、このリスクと理不尽から抜け出すためは、政府貨幣の発行しか残された出口がありません。

その六＿＿＿＿＿＿＿＿＿
これは経済的必然にせまられた不可逆現象であり、もはや「異次元緩和の「入口」に戻ることはできず、「異次元緩和の出口」は「異次元への出口」にならざるをえません。」
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　それでは『新時代を冷徹に読み解くおっさん』たちの論議で明らかにされた点について引き続き書くにあたって、ここでオカネに関して覗いておきたいと思います。　オカネの話をするにあたっては、はじめにオカネの定義をしておかないと無用な混乱を招くことになりますので、オカネについての最低限の定義はしておきます（『お金のしくみと財政赤字』泉山光明著から抜粋）。

オカネは、「それがあれば、どんな商品でも買えるもの」といえますので、これをもう少し厳密に言って、「オカネとは、特定の価値を表す数値であり、それと引き換えに、その価値に見合う商品を入手できるもの」ということになるでしょうか。もう少し縮めて、「商品と交換できる価値」であるということになります。が、同じ「商品と交換できる価値」という要件を満たしている全国共通のビール券、特定のお店のクーポン券、あるいは、行政の発行する地域振興券などの商品券との違いがあります。オカネの場合は、商品と引き換えにオカネを受け取った者が、今度はそのオカネを使って、別の商品を購入できるということです。これを専門用語で「転々流通性」というそうです。読んで字のごとく「転々と流通する性質」という意味になります。要するに、オカネは使い回しがきくということです。各種の商品券は、このような使い回しがききません。つまり、オカネとは、ただの「商品と交換できる価値」ではなく、「商品との交換をとおして流通する価値」だと言うことができます。この場合の「流通」は、ただ単に「流れ通ずること」ではなく、「所有権の移動」をさします。ここで見逃してはならないことは、オカネは基本的にだれかの所有物だということです。オカネの「流通」が「所有権の移動」だとしたら、オカネは「商品との交換をとおして所有権が移動する(流通する)する価値」だということになります。
　ところで、オカネを素材としてみると、金属でできた硬貨(コイン)であったり、紙でできた銀行券であったり、あるいは、形のない単なる数字(デジタル貨幣)であったりします。しかし、それがどのような素材(物)であったとしても、そのあらわす数値が同じであれば、同じものとみなされます。素材によって影響を受けるものではありません。オカネは、その素材(物)が何であろうと関係がなく、その価値をあらわす数値情報のみが意識されます。これは、オカネが「モノとしての個性を持たないもの」として認識されてしかるべきものとしてあります。つまり、オカネを実体としてみると、それは「具象的な物」ではなく「抽象的な数値情報」なのです。オカネが「物としての個性」を持たないということは、それが自然に由来したものではなく、人間関係が作り上げた“社会的な産物”であることをも意味します。オカネは、社会を構成する圧倒的多数の者が、お互いに、それをオカネだと認めていなければ、オカネしての役目を果たすことができません。商品所有者が、オカネを「商品と交換できる価値」だと認めているからこそ、オカネと商品を交換してくれます。そして、そのほか多くの人々もまた、オカネを「商品と交換できる価値」だと認めているからこそ、商品と交換に手に入れたオカネをまた別の商品と交換することができるわけです。これを専門用語で「一般的受容性」というそうです。「一般的に受け入れられる性質」という意味で、もし、それまでオカネだと思われていたものであっても、価値をみとめなくなった途端、それはただの紙切れか金属があらわす以上のものではなくなってしまうこと、つまり、オカネは「商品と交換されながら所有権が移動する(流通する)価値だと多くの人々が認めたもの」であるということができます。
　さきほど、オカネを実体としてみると、「価値をあらわす数値情報」と述べましたが、それは社会的にみると、たんなる「情報」の域を超えて、「価値そのもの」として意識されます。単なる数値情報は、多くの人々がそれを「価値そのもの」だと認めることによって、所有された「価値そのもの」として、流通する（所有権が移動する）存在となるわけです。オカネは、モノ(実体)としては、硬貨であれ、紙幣であれ、あるいは、デジタル情報であれ、人々にはその数値情報のみが意識され、その数値情報に価値としての地位が社会的に与えられ、その所有が認められ、その流通(所有権の移動)がおこる、ということができます。
　一般に流通してるオカネの定義として、「価値の尺度、価値の蓄蔵、交換の媒介という三つの機能を果たすもの」という定義の仕方がありますが、オカネを機能面から定義したものといわれ、厳密には定義ではなく、必要条件を提示したもので、「ある素材がオカネとして扱われるにあたっての必要条件」を示したものです。「その素材がお金であるならば、この三条件を満たしていなければならない」ということです。金（キン）が、この三つの必要条件を満たしていたからオカネとなりえたというわけです。しかし、この三条件は、あきらかに十分条件ではありません。この三条件を満たしている素材(モノ)が、すべてオカネであるとは限らないのです。
　金本位制のもとでは、金(キン)は、オカネまたはその価値の基準となるもでしたが、、金本位制から管理通貨制へと完全に移行してしまった現在、金(キン)はオカネではなく、また、オカネが示す価値の裏付けですらなくなりました。これらのことから、《価値の尺度、価値の蓄蔵、交換の媒介という三つの機能》が、オカネの定義ではなくなったことが分ります。
　それでは次に、オカネの主役は要求払預金（預金通貨）になったことについてです。
　オカネとは、先に述べたように「商品と交換されながら流通する価値だと多くの人々が認めたもの」ですが、今日の日本で実際に流通しているオカネは、十円玉、百円玉などの硬貨と千円札　一万円札などの紙幣です。それから、三つ目として、要求払預金（預金通貨）があります。硬貨や紙幣はオカネであると多くの方が無意識のうちに認めていますが、三つ目の要求払預金（通貨預金）はあまりピンとこない方が多いかもしれません。しかし、この要求払預金（通貨預金）こそが、オカネとして重要なものです。
　現代の日本に流通するオカネは、大口の資金移動の大半が、要求払預金（預金通貨）のまま銀行間でやりとりされています。このことを考えれば実際にはオカネといえば要求払預金（預金通貨）のことであると言っても過言ではありません。
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今日のオカネの種類
硬貨：政府が自らの貨幣発行権に基づいて発行する法定貨幣(法貨)。法律で定められたオカネのこと。政府に対する国民の信用を背景として流通。
紙幣：日本銀行が発行する。法律で定められた法定貨幣(法貨)。硬貨と同様に政府に対する国民の信用を背景として流通。しかし、紙幣(日銀券)は、政府発行の貨幣のような単にオカネとして発行されたものではなく、日銀が購入した国債などの債権にたいする対価として支払われた「日銀の負債」。その負債が、法律によって「通貨」として位置づけられ、オカネとしての役割を果たしている。なお、硬貨よりもはるかに大量に発行、それでも、オカネの全体量に占める割合は２割未満に過ぎない。
これらの二つを併せて一般的には「現金」と呼んでいる。
【留意点：現金(貨幣と紙幣)は、銀行が保管しているあいだは、公式の統計上、オカネの数にカウントされることはない。なぜなら、銀行は実体経済の外側にあるため、銀行の持っているオカネは、銀行が持っているかぎり実体経済に何の影響も及ぼさず、銀行部門から実体経済に供給されて初めてオカネとして作用するものと考えられているから。「マネーストック（ＭＳ）」統計においても、金融機関や中央政府の持つオカネは合計から除外されている。】
要求払預金（預金通貨）：銀行預金の一種。「要求があればいつでも現金化できる」預金のことで、普通預金、当座預金などがこれにあたる。今では、事実上のオカネとして重要な役割を果たしているが、法貨ではない。そのため、それがオカネだとは、日本のどの法律にも書かれていないが、多くの人々が、市中銀行の「要求があればいつでも現金化する」という約束を信用しているので、事実上のオカネとして流通しているだけだが、オカネの全体量の85パーセント以上を占めて、国の経済に多大な影響を与える存在となっている。
これにたいして、定められた期間は現金化できない預金のことを定期性預金という。定期預金、定期積金などがこれにふくまれる。

その七
◆不換貨幣はなぜオカネとして通用しているのか◆
　オカネの歴史を見た場合、オカネは、実物貨幣から貴金属貨幣へ、そして、兌換(＝金本位)紙幣を経て現在の不換(＝管理)紙幣という歴史を辿ってきています。そして、兌換紙幣までは、すべてオカネを増やすことが原理的にできないことになっており、これが自由に増やせるようになったのはつい最近の変動相場制(＝管理)不換紙幣になってからです。だから、オカネを増やせるという常識がまだ根付いているとはいえないことも無理ではありません。また、オカネを国が印刷して増やせることなどとは簡単に理解できなくても不思議なことではないと思います。そこで、オカネの不換貨幣について学び整理したいと思います。
　まず、不換貨幣については、①「その通貨単位がなぜ価値があるのか」という問題と、②「その通貨単位で発行されたお札すなわち数字の印刷された紙切れがなぜ使われているのか」という問題は分けて考えることとします。
　①は、「通貨を発行している国や地域の供給力で価値が支えられている」ことから、これは「供給力本位制」の通貨だといえます。つまり、「通貨(貨幣)の裏付けは、一国の生産力や技術力、科学技術水準、法的遵守力、流通基盤、公的インフラ普及率、教育水準、労働者の勤勉さ、政治制度の安定等々、非常に多岐にわたるが、端的にまとめると「国家としての安定感・成長性・永続性」」に尽きるということです。ただし、米ドルは供給力に支えられているというよりは「国債基軸通貨であるいう事実」によって支えられています。これは米国人にとって自慢にはならず不名誉なことであることから、米国に由来する「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」ではこの論法は用いられません。逆に、日本の円は、「供給が需要に追いついた」ことで、今では「供給能力が青天井と言っていいほどの高さ」から、需要が増えても直ちに対応できるだけの能力を持つようになり、供給力が円の価値をハッキリと支えています。
　②は、①の「供給力本位制」で額面に価値が与えられていることに加えて、「これを店に持っていけばモノやサービスと交換してくれる」というある種の信仰を皆が持っていることで、その結果としてそれが現実になり、“信仰”が強化されるという働きで価値を持ち通用しています。このことから「貨幣信仰論」と称する者まで出ています。
　不換紙幣の特質としては「いくらでも刷ることができる」などとその特徴がいわれますが、それよりも「国家としての安定感・成長性・永続性」」に裏付けされた「国家の供給力によってその価値は支えられている」という特徴の方が、より本来の特質をよく表したものと思われるので、オカネと実体経済を考えた場合に、不換紙幣が供給力でその価値は支えられているということは、増税をすることで国家の供給力が毀損され、円の価値が暴落することになります。つまり、消費税を増税すると「消費力を削いで企業の製品が売れなくなって企業は自動化の開発どころでなくなるし、予算を出し渋ってインフラ整備や教育水準が低く抑えれば結果として国家の供給力が毀損され、円の価値が暴落する」。だから、緊縮財政はやってはいけないことが分ると思います。
　さらに、いまの管理通貨制度下では、『自国通貨建て国債の債務不履行はあり得ない』ということを理解することです。そのうえで、
現在の不換(＝管理)貨幣や通貨は国家の主権に基づき造幣できるものであることと、それ自体は兌換(＝金本位)貨幣のように貴金属的な価値を有するものではないこと。
その貨幣の役割は、あらゆるモノやサービスとの交換機能を有していることはもとより、経済活動の根幹たるモノやサービスの創造を促す最大かつ唯一のツールであること。
そして、最も重要なのは、社会生活のための技術力やサービス提供力、人材育成であり、それらを維持強靭化するには養分となる需要が不可欠であり、需要の根源たる貨幣は国民にとって共有の財産であること(当然、貨幣は誰にとっても負債ではない)。
といった経済の原理原則を知れば得心がいき、積極財政で貨幣を経済発展や国民生活向上のために活用すべきであることに辿り着きますでしょう。
　ところで、「オカネはインフレにならない限りいくらでも刷れる」ことを良くは思わない人々がいます。資本主義の強烈な支持者です。彼らの、その手に入れたい希少価値のモノが「オカネ」だということ。つまり、逆に言うと、「オカネ（お金）というものは、希少価値で無ければならない。」だから、オカネというものが「いくらでも刷って増やせるもの」であっては困るのです。そのために、巧妙で悪賢い手を使って、そうならないように蠢いているのです。それも覚られないようにです。