「備忘録No.31」つくりました

「たかおか亮一備忘録No.31」つくりました。

表は、3月議会での質疑と、それに関連してワクチン接種、超過死亡問題。裏は政治・経済・世界情勢。だいたいここで記事にしたもののピックアップです。

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◎3月議会一般質問要旨（3月10日）
Q岸田政権は防衛費GDP比2％、国民の基本的人権を否定する「緊急事態条項」導入に向けて舵を切り、310万人の尊い犠牲による「平和国家日本」が根底から揺らいでいる。戦争の悲惨さ辛さは、何よりもその肉親の記憶に深く刻まれて伝えられてきたが、遺族会、戦没者慰霊の現状は。
《市長》遺族の高齢化による会員数の減少から活動の継続が難しくなり、今年度から市が主催、山形県遺族会南陽支部の共催で、市全体の追悼式を実施。
Q「死者の慰霊」は「政教分離」に抵触しないと考えていいか。
《市長》無宗教式で実施しており「政教分離」には抵触しない。
●遺族会解散の地区も出ている。今後市が主体の公的行事として永続して取組んでゆくための問題提起とする。
Q昨年亡くなった人は158万2千人で、前年より8・9％、13万人も多い。ある週刊誌には《政府・新聞・テレビがひた隠す「ワクチン」と「超過死亡」の因果関係》の見出しがあった。事実、新型コロナの1年目には死亡数は減少したのに、ワクチン接種が始まってからの超過死亡数は25万人を超えている。また、国家予算でワクチン購入代金2・4兆円、接種費用２・３兆円。うちワクチン1・4兆円分が未使用の現状という。ワクチン接種についての今後の方針は。
《市長》国の方針に沿って今後もワクチン接種を進めてゆく。
●「市長はあの時ああ言った」などと責めないから、間違っていたと気づいたらいつでも改めて、その時々最善の道を選んでほしい。

◎3月議会予算委員会 コロナワクチンについての質疑概要（3月14日）
《高岡》新型コロナワクチン接種対策事業費について、ワクチン接種委託料が5795万2000円になってることの根拠をお願いします。
《ワクチン接種対策主幹》5年度につきましては皆さん1回分の接種ができるようにということで予算化をさせていただいた金額となってございます。
《高岡》市民全員が1回分の予算がこの金額ということですか。
《ワクチン接種対策主幹》この金額につきましては大体1万4000回分の接種の回数を見込んでの委託料の金額を上げさせていただいております。
《高岡》4年度までで、ワクチンというのはまるっきり国の方から無償で提供になると思うんですけども、それが何回分提供なって、それが何回分使用されて、そして仮に破棄になったものがあるとすれば、その数を教えてください。
《ワクチン接種対策主幹》モデルナのワクチンを廃棄したわけなんですけれども、約5600人分となってございます。
《高岡》最初の頃低温での保存ということが言われていたわけですけれども、その低温保存というのはいつまでそういう形でなされている現状はどういうふうな形になってますか。
《ワクチン接種対策主幹》ワクチンにつきましてはファイザーのワクチンですとマイナス70度、モデルナのワクチンですとマイナス20度ということで、冷凍庫の方が国の方から支給されておりますので、そちらの冷凍庫で現在も当初から同じ形で保存させていただいております。
《高岡》そのワクチンの使用期限っていうのはどういうふうになってますか。
《ワクチン接種対策主幹》配達されるクールごとによって保管期間が違っております。でファイザーのワクチンになりますと18ヶ月ということで使用期間が延びているというような状況もございましてモデルナの方は9ヶ月になって保管しております。
《高岡》国の予算を調べると、8.8億回分を国の方で仕入れて、そのうち3.8億回分は使用なっているけれども、5億回分が余っている。金額にすると1兆4000億円のワクチンが無駄になってるっていう状況の中で、南陽市の場合5600回分が無駄になっている。５歳から11歳までの接種率の高い山形県秋田県ほどこの年齢の感染率も高いという恐ろしい結果が出たりしている。そういったことも踏まえて、今後ワクチン接種について考慮していく必要があるのではないかと考えるワクチン主幹としてはどう考えるか。
《ワクチン接種対策主幹》私どもといたしましては国からの指示の通りに業務の方進めてまいるということにはなるわけですけれども、現在大変コロナの感染者の方も少なくなっているという状況の中でワクチンの接種の希望される方も現在は落ち着いているという状況ではございますけれども、今後の春接種または秋接種に向けてどのような状況に変わるかということもございますので、国からの情報をいただきながらスムーズに今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
《高岡》昨日参議院の予算委員会もワクチン被害について取り上げられるようになっている。いろんな形で今後問題になってきつつある。そういった中で実際にワクチンを扱ってる現場、そういったところでの判断が非常に今後大事になってくると思いますんで、ワクチン主幹並びにすこやかの課の方でも、国の指示ということで立場上いろんなやむを得ないところはあるわけですけれども、その辺、現場の感覚っていうものを大事にしながら、今後のコロナ対策を考えて欲しい。私もコロナに罹ったけれども、あの程度か、ということで、2類から5類に5月8日になるわけですけども、そういったふうなこともあるんで、本当に現場をしっかり見ながら今後対応していっていただきたい。この件に関して市長の考えは。
《市長》先ほどから委員がご指摘の国費が無駄になっている部分というのは、国民が希望する方が全員接種できるようにいいという趣旨において政府で調達の努力をして揃えたものでございますのでその努力が無駄にならないように、我々国民の納めた税金が無駄にならないように今後とも接種率を上げてまいりたいというふうに思いますので委員からもそういった趣旨でご協力を賜ればというふうに思います。
《高岡》実際にワクチン接種をした国ほど、コロナ感染者が多いというのは世界的にもう実証されている。日本は今の市長のようなお考えのもとに、どんどんどんどん突き進んでいるわけですけれども、世界全体の動きを見たときには、今の市長のお考えは明らかに逆行している。「あの時あげなふうにゆったでら」などとは絶対言わないから、おかしいと思ったときには、すぐ方向転換できるようによろしくお願いします。

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　以上、3月議会での一般質問と予算委員会でのワクチン接種についてのやりとりを整理してみました。市長答弁は、ワクチンの効果やワクチンの害は二の次で、「我々国民の納めた税金が無駄にならないように今後とも接種率を上げてまいりたい」というものでした。「「あの時あげなふうにゆったでら」などとは絶対言わないから、おかしいと思ったときには、すぐ方向転換できるようによろしくお願いします。」と言うしかありませんでした。

　3月30日の山形新聞、一面トップ「ワクチン接種　「8億回」根拠不十分　会計検査院指摘」の見出しに驚きました。コロナワクチンをめぐる壮大なムダ遣いに会計検査院も目をつむっているわけにはいかなくなったようです。今後大きな問題になるはずです。また、ワクチン接種と時を同じくして始まった超過死亡数の増加はそれ以上に重大な問題です。ワクチン接種前と接種後を比べると死亡者数が25万人を超えたのです。しかしマスコミは、出生数が昨年80万人を割ったことを大きく報じても、死亡者数の異常な増加については記事の中でさらっと触れるだけです。ちなみに2023年1月死亡数は、168,970人でした。2022年1月の死亡数が143,992人でしたので、昨年同月比24,978人多いです。また、2022年12月の死亡数が158,387人でしたので、前月より10,583人多くなっています。前年のグラフからつなげてみましたのでよくご覧ください 。

　超過死亡は世界的に深刻な問題になっています。上のグラフはスウェーデンとニュージーランドとオーストラリアの超過死亡率の前年比較です。棒グラフは、各国それぞれ左から2020年、2021年、2022年、そして一番右が2020年から2022年、3年間の超過死亡率です。2022年の超過死亡率0％のスウェーデンは、一貫して強力なロックダウン措置を導入せず、マスク着用も個人の判断に任せるなど、周辺国に比べ緩やかな対策を継続してきた国です。一方ニュージーランドとオーストラリアは共に日本並みのワクチン接種率です。日本も両国とほぼ同じ傾向です。
　また、左のグラフは「オーストラリアの全死因死亡率の高い新しい体制とCOVID-19ワクチンの展開との間の因果関係の可能性」という最新の論文に掲載された、オーストラリアにおけるブースター接種（3回目接種）と死亡数の相関を示すグラフです。研究者たちは、数値や「当時の状況」の分析などから、この超過死亡は、「 COVID-19 ワクチンが原因であると考えるのが合理的だ」という結論に至っています。
問題なのは、日本も含めて、「時間が経てば経つほど死亡数が増加し続けている」ということです。今後の推移を注視して対処しなければなりません。　

◎中露が進める和平戦略
　かつて経験したことのない大変動の時代に入っています。マスコミ報道に惑わされずに、中国・ロシアに視点をおけば、世界はダイナミックに「まとも」に向かっていると思えます。田中宇氏の発言、《中国は、ロシアと連携してこの（和平）戦略を進めている。中国はイランとサウジの和解を担当し、ロシアはシリアと周辺諸国の和解を担当している。3月14日、シリアのアサド大統領がモスクワを訪問し、今後のことをプーチンと話し合った。シリアには最近、エジプトなどアラブ各国から外相らが次々と訪れている。サウジが盟主のアラブ諸国で構成するアラブ連盟は一昨年あたりからアサド政権のシリア政府を連盟に再招待したいと考えてきたが、アラブは対米従属なので、米国の反対を受けて延期してきた。それが今回のサウジとイランの和解、サウジの対米自立により、アラブ諸国の全体が対米従属から解放される流れになり、いよいよアラブ連盟がアサドのシリアを再招待できる状態になっている。》（「サウジをイランと和解させ対米従属から解放した中国」3.17）

◎鳩山由紀夫元首相　ウクライナ電撃訪問の岸田首相に「子供じゃあるまいし」
《鳩山氏は「中国が和平提案を示し習近平主席がプーチンと会談をしている時、岸田首相はゼレンスキーに会いに行くと言う。Ｇ７で自分だけ行ってないかららしいが、自分も欲しいという子供じゃあるまいし」と岸田氏を〝子供〟扱いした。／続けて「世界は和平に向けて動き始め出した。単にウクライナを支援しますではなく、戦争終結の和平提案を出すべき時だ」と要求している。》（東スポWEB 3.21　同感です。植草一秀氏も言います。《ゼレンスキーは正義のヒーローとはほど遠い。／発生する必然性のない戦乱を勃発させた張本人というのが妥当な位置付け。・・日本に自立と独立の気概があるなら、米国のポチをやめて、ウクライナ戦乱終結に向けての提案を示すべきだ。・・ウクライナ問題に関して私たちが力を注ぐべきことは戦乱の拡大でなく、戦乱の収束だ。／このことを日本国民が明確に認識するべきである。》（「キエフ行き競う無意味さ」3.21）

◎金融崩壊：「お金の仕組みのいかがわしさ」にまで射程は及ぶ
　以前『お金の秘密』（安西正鷹著）を読んでこう書いたことがありました。《お金の仕組みのいかがわしさは「信用創造」において極まる。銀行から借金して通帳に書き込まれる数字には原価も何もない。しかしその数字が記入されるやいなや、その対価として、その数字に利息を加えて「稼ぎ」によって小さくしてゆかねばならない義務が生ずる。こうして国も企業も個人もこの幻に過ぎない数字に追いまくられた日々を強いられる世の中になってしまっている。》現下の金融危機は、まさにこの「お金の仕組みのいかがわしさ」にまで射程は及んでいるということなのだと思う。フラクショナル・バンキングシステムという言葉が出てきた。《これは世界中の銀行で行われているシステムで、銀行が預金をどんどん運用して、実際には存在しないお金をローンとして貸し出しては利息や手数料、返済が遅れればそのペナルティを請求するというもの。 一般市民がこれをやれば立派な詐欺行為であるけれど、銀行が行う場合はコンピューターに数字を打ち込むだけの合法行為。 預金者が自分の財産だと思っているのはコンピューターの画面や明細書に書き込まれた数字だけ》という銀行のシステムのことです。実はこの仕組みは「信用創造」という銀行の本来業務であり、それによって経済成長が可能になるのです。「お金」は本来「使ってナンボ」のはずなのに、「カネ」そのものが目的になることで、カネが実物経済から切り離されてカネ自体で自己増殖はじめた結果が今の世界です。
　左は世界の債務推移を表すグラフです。1971年のニクソンショックによる金本位制終焉時に4兆ドル （約 530兆円）だった世界の債務は、50年後の2021年には75倍の 300兆ドル （約 4京円）に成長、《2025年から 2030年の間に世界の債務が 3,000兆ドル （約 40京円）に達する》という。《これは、シャドーバンクシステムと現在おそらく約 2,000兆ドル （約 26京円）の未払いのデリバティブを、中央銀行が大量の紙幣を印刷するために貯蓄する必要があることを前提としている。これは明らかにハイパーインフレにつながり、その後不況の内破につながる。／センセーショナルに聞こえるかもしれないが、史上最大の信用バブルが終焉を迎えるというシナリオは依然として非常に可能性が高い。》（In Deep「過去数百年続いたマネーの「死」までの秒読み」3.21）

◎「あらぬ方向」に向かう日本　
　副島隆彦著『日本は戦争に連れてゆかれる　狂人日記2020』（祥伝社新書　2020）より。《太平洋戦争が始まる3年前の1938年（昭和13）4月に、すでに国家総動員法が作られた。続けて電力国家管理法というのもできた。国民と資源を国家が統制する時代が、すでに着々と始まっていた。その前年の7月に日華事変（盧溝橋事件）が起きて、日中戦争が始まったからだ。生徒たち（旧制の中等学校以上）が「勤労奉仕」で工場に駆り出されるようになったのも、このときからである。／世界基準で考えると、この国家総動員令（法）とは、14歳以上40歳以下の全市民を戦争に駆り立てることだ。そのときに使われる恐ろしいコトバが”Full mabilization！"「フル・モービライゼイション！」だ。このコトバを聞くと、欧米白人はゾッとするらしい。自分たちの血の中の、長い歴史を感じるからだ。映画『猿の惑星』の中で出てきた。日本語で言えば、まさしく「領民（百姓まで）を根こそぎ、全員、戦場に引き立てよ」である。／「ドーン、ドーン」とお城から陣触れの太鼓が打ち鳴らされる。かがり火が、一斉に焚かれる。国家の存亡の危機のときは、権力者は何でもする。まず、商人と金持ちたちが、命からがら夜逃げする。》その方向に向かっている、そう思える。まずは「緊急事態条項」、そして岸田首相のウクライナ訪問、あらぬ方向です。

◎「緊急事態条項」を通してはならない！
　堤未果さんの訴え。《これもう本当に大事で、９条だなんだっていう比じゃないです。この緊急事態条項ってのがもし通ってしまったら、まるっきり違う国になります。これは何としても阻止しなくてはいけなくて、これはどういうことかというと、
国会の審議無しで閣議決定だけで、基本的人権の制限なんてできますよ。・・・NHKに言ってください。抗議を。すごく大事な緊急事態条項の審議を国会中継してください。・・・よく海外にも緊急事態条項あるんだから日本だって入れなきゃダメでしょっていうんが結構推進派の人がいうことなんですが。海外のものは権力者が暴走しないための歯止めがいっぱいあります。
この項もこの項もこの項もクリアーしなければいけないよとか、それから、期限があります。”何日たったら一回リセット！”付いてます！日本！無期限なんですよ。だから緊急事態条項の設計自体がおかしいよ、で、これは話がおかしいよテーブルにのせられない。緊急事態条項について知らない人が多すぎる。》動画の最後で堤さんは、こう言っています。《とにかく、子どもたち、孫たちのために、「今自分は動けるだけ動いたよ」と言えるように、自分で納得できるだけ動いてください。》

◎「緊急事態条項」をどう考えるか
　私はかねてより、占領下において制定された憲法は、内容の如何に関わらず改めなければならないと思ってきました。したがって「改憲」ではなく、むしろ「創憲」です。「緊急事態条項」については、日本がまともな独立国家であるならば、憲法に明記することにやぶさかかではありません。しかし、現状は違います。私が今「改憲反対」を主張するのは、国挙げてのワクチン接種へのなだれ込み、さらにロシア非難一辺倒を目の当たりにさせられたからです。なんでも米国にいいなりで自由が制限されたりしたらたまったものでありません。こうした現状下、「緊急事態条項」追加の改憲は必死で押しとどめねばならないと考えています。

◎「あの時ああすれば・・・」、その「あの時」が今だ　
　「ウクライナでの勝利を諦めた米政府は東アジアへの「転進」を図っている」　岸田首相は明らかにそのお先棒を担がされている。どっちに動くか、日本の正念場と思わされる。とりあえずは自民党内のまともな部分と良識野党の覚醒奮起を期待する。責任は重い！　「あの時ああすれば・・・」、その「あの時」が今だ。《おそらく、ジョー・バイデン政権はウクライナで勝利することを諦めて東アジアへの「転進」を図っている。中国を破壊するための手先としてアメリカが考えているのは日本だろうが、そうした展開になったならば、日本は破滅する。アメリカが中国との戦争で拠点にするのはオーストラリアのようで、日本、台湾、韓国などは使い捨てだろう。台湾や韓国で戦争にブレーキがかかることを期待するしかない。》（櫻井ジャーナル）

◎「昔は良かった（爺）。」（田中宇） ほんとにそう思う昨今です　
　《マスコミとSNSなどネット大手は、人々に巨大なウソを信じ込ませる。新種の風邪だった新型コロナの危険性を誇張して人々に恐怖を植え付け、その結果、都会の電車内でマスクを外しても大丈夫ですが自己判断でと日本政府が言っても、ほとんどの人々が電車内でマスクをし続けている。「もう誰もコロナなんか信じてないよ。マスク着用の理由は社会的圧力だけだ」と偉そうに言う人がいるが、私の観察ではそうでない。社会圧力半分、マスコミ軽信の結果の恐怖心が半分だ。人々の多くは、自分の言動の源泉が何なのか考えてない。多くの人がコロナの誇張を軽信したままだ（ワクチンの危険に気づいて2回とか打った後に怒り出す人はやや増えたが）。人々は簡単に延々と騙される。温暖化してないのに温暖化対策とか。ウクライナは勝たねばならないんだとか。銀行危機が悪化するのにもう危機は去ったとか。大規模な情報詐欺は、25年ぐらい前から幾何級数的に強まっている。今の人は皆すごく騙されている。昔は良かった（爺）。》（田中宇「田中宇のツイッターが増加抑止監獄に入れられている？？）

◎WHOの方針転換：健康な子供や青年にワクチン接種は必要ない！
　《世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を修正した。パンデミック（世界的大流行）の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はない》（ロイター）》だそうです。WHOもワクチン被害の拡大に目をつむってばかりはいられなくなったようです。今更ながらの方針転換。末端まで届いてほしい。

◎最後までお読みいただきありがとうございました。