ワクチン接種に関する議会質疑 [議会]
Q昨年亡くなった人は158万2千人で、前年より8.9%、13万人も多い。ある週刊誌には《政府・新聞・テレビがひた隠す「ワクチン」と「超過死亡」の因果関係》の見出しがあった。事実、新型コロナの1年目には死亡数は減少したのに、ワクチン接種が始まってからの超過死亡数は25万人を超えている。
また、国家予算でワクチン購入代金2.4兆円、接種費用2.3兆円。うちワクチン1.4兆円分が未使用の現状という。ワクチン接種についての今後の方針は。
《市長》国の方針に沿って今後もワクチン接種を勧めてゆく。
●「市長はあの時ああ言った」などと責めないから、間違っていたと気づいたらいつでも改めて、その時々最善の道を選んでほしい。
◎予算委員会(3月14日)
Q新型コロナワクチンについて、国では8.8億回分を仕入れて3.8億回分は使用なっているが5億回1兆4千億円分のワクチンが余っているという。本市の状況は。
《ワクチン接種対策主幹》本市にはこれまで9万回分のワクチンが届いており、そのうち使用期限切れで約5700回分を破棄した。
Q山形、秋田の児童の場合のように、接種率が高いほど感染率が高いという結果もある。今後の方針は。
《ワクチン接種対策主幹》現在は落ち着いている状況だが、今後とも国からの情報をいただきながらスムーズに進めてゆく。
《市長》国民の納めた税金が無駄にならないように今後とも接種率を上げてまいりたい。
●現在の方針に変更の必要を感じたらためらいなく転換してほしい。
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/114.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 3 月 25 日 20:05:10: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
※2023年3月22日 参議院予算委員会
https://www.youtube.com/watch?v=F-i0ATeKb-c&t=76s
山本太郎の国会質問!参議院・予算委員会(2023年3月22日 16:54~)米国でのコロナワクチン接種による死亡者総数は27万8千人と推定される: BMC Infectious Diseasesに掲載された論文から
新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) は、2019年11月に中華人民共和国湖北省武漢市で初めて発生が確認され、その後2020年に入り世界的流行 (パンデミック) を引き起こしました。
厚生労働省が発表する人口動態統計によると、2020年の日本の年間死亡数は137万でしたが、パンデミックの渦中にも関わらず前年の2019年と比べて超過死亡は生じませんでした。
日本でコロナワクチン接種が医療従事者を優先として開始されたのは2021年の上旬です。この2021年に日本の年間死亡数は大きく増加し145万人となり、戦後最大を記録しました (2020年から約8万人の超過)。そして、翌年の2022年にはさらに大幅に増加して158万人となっています (2020年から約21万人の超過) (人口動態統計速報 令和4年12月分)。年間死亡数から単純計算すると、コロナワクチンの大規模接種が始まって以来の超過死亡の合計は30万人近くにも及びます。阪神・淡路大震災 (死者6434名)、東日本大震災 (死者2万2312名) と比べても、この超過死亡の規模がいかに大きいものか想像できるのではないでしょうか。
実際に身の回りでもワクチン接種者の突然死の話などを聞く様になってきました。一方、厚生労働省の公式発表としてワクチン接種後死亡事例として認定されたのは、2023年1月20日の時点で計2003件です。多くの人が実際に感じているワクチン接種後の死亡者数は厚生労働省の公式発表と大きく食い違っています。では、その理由は何でしょうか?
米国でもワクチン接種後の公式な死亡者数は、やはり人々が体感する数値と大きくかけ離れている事が指摘されています。オンライン調査からの統計的解析では米国でのワクチン接種後の死亡者は27万8千人に及ぶという研究を紹介します。
著者らの目的の1つは米国民がコロナワクチン接種を決定する際に関連する要因を明らかにする事です。もう一つの目的はコロナワクチン接種による致死的事象の割合を推定し、VAERSのデータベースと比較する事です。
2021年12月18日から23日の間に合計2840名が研究の調査に協力しました。参加者の男女比はほぼ半々であり、平均年齢は47歳でした。コロナによる健康被害を経験した人を知っている人はワクチン接種を受ける可能性が高く (OR (オッズ比) 1.309) 、ワクチン接種後に健康被害を経験した人を知っている人はワクチン接種を受ける可能性が低い (オッズ比 0.567) 事が示されました。
ワクチン接種を受ける確率を高くする他の要因としては、高年齢 (オッズ比 1.025)、高収入 (オッズ比 1.000005) などです。意外に思われるかもしれませんが、学歴の高さも接種率を高くしました (博士号 (オッズ比 3.835) 、または専門職学位 (オッズ比 3.2821)) 。主流のニュースや政府の公式情報源を頼りにしていると報告した人は、予防接種を受けている確率が高くなりました (オッズ比 1.394)。逆にワクチン接種率を低くする要因としては、共和党支持 (オッズ比 0.595)、無党派層 (オッズ比 0.631)。農村住人 (オッズ比 0.744)。人種ではアフリカ系米国人 (オッズ比 0.655)、ヒスパニック (オッズ比)、アジア系 (オッズ比 0.599)でした。またオルタナティブニュースを利用している人も接種率が低かったです (オッズ比 0.669)。
調査対象の34% (2840人中959人) が、コロナ感染によって重大な健康問題を経験した人を少なくとも1人知っていると回答しました。一方、22% (2840人中612人) が、コロナワクチン接種後に深刻な健康被害を経験した人を少なくとも1人知っていると回答しています。
米国政府の発表では、コロナ感染死亡者数 (839,993人) に対するワクチン関連死亡者数 (8,023人) の比率は8,023/839,993=0.0096となります (2021年末のデータ)。政府によるとコロナによる死亡者の方がワクチンによる死亡者よりも圧倒的に多いです。一方、オンライン調査では回答者が知るコロナワクチンによる死亡者 (57人) とコロナ感染による死亡者 (165人) の比率は57/165=0.345となります。このようにワクチン接種後の死亡者数は政府発表と人々の体感的なもので大きく異なっています。公式発表ではワクチン接種後の死亡者は極めて稀なはずにも関わらず、実際のワクチン接種後の死亡は人々が身近に感じるほどに多いという事です。
オンライン調査による比率が真の比率であると仮定すると、コロナワクチンによる死亡者数は289,789人 (95% CI 229,319-344,319) となります。そして、コロナワクチン接種による「重度」の有害事象は全国で約100万件、「軽度」の有害事象は約210万件、死亡者数、重傷者数、軽傷者数の合計は全国で340万人と推定されます。ワクチン接種の有無にかかわらず調査対象者内で心臓発作、脳卒中、血栓による死亡が2.43人発生した可能性があり、この死亡者数をワクチンによる死亡者数から差し引くと4.1%少なくなります。再計算の結果は、ワクチンによる死亡者数は米国全土で278,000人となります。
この論文が基づいているデータは2021年末の時点のものです。そして、査読が通って発表されたのが2023年1月です。コロナワクチンの危険性を訴える論文は、査読を通すには時間がかかったと想像します。2021年末の米国でのワクチン接種後死亡者数は公式には8,023人でしたが、公式な死亡者数も2023年2月24日の時点では34,576にまで拡大しています。この研究ではコロナ感染後とコロナワクチン接種後の問題を分けて統計解析をしていますが、実際にはワクチン接種とコロナ感染は無関係ではありません。抗体依存性感染増強 (ADE) や抗原原罪の作用機序が存在するからです。実際、日本でもコロナワクチン接種者がお互いにコロナを感染させ合っているという実態があります。コロナ感染後の重症者や死亡にはむしろワクチン接種が原因のものも含まれる可能性があります。また、テレビや新聞などの「オールドメディア」のみに情報を頼る人々は、未だにコロナワクチンによる血栓が心不全、脳梗塞などを引き起こし、突然死の原因となる事自体を知らない場合も多いです。そういった意味では見過ごされているコロナワクチン接種後死亡も考慮する必要があるでしょう。このようにワクチン接種後死亡は、27万8千人という数値でも過小評価ではないかと私は考えます。
コロナワクチン接種後の死亡は米国政府発表では8023人。オンライン調査からの統計推測では27万8千人。人々が体感する数値と政府発表はこれほどまでに開きがあるのです。ここで思い当たるのは日本政府による公式発表のワクチン接種後死亡の2003人と超過死亡の間の約30万人の差です。本来コロナワクチン大量接種が始まって以来の「30万人規模の超過死亡」は大問題のはずなのですが、なぜ日本政府、公的機関、新聞テレビなどの大手マスメディアは完全に沈黙しているのでしょうか?超過死亡の理由は一体何なのか。その答えは米国のオンライン調査から推定される数字から推して知るべしでしょう。
日本におけるコロナワクチンによる歴史上最大の薬害は超過死亡の形でも明らかになってきました。そしてこの薬害は現在も拡大を続けており、コロナワクチンの中長期の副作用、後遺症を考慮すると、ワクチン接種による超過死亡が最終的にどのくらいの規模になるのか現時点では見当もつきません。コロナ騒動は政治、行政、マスメディア、医療システムが一体となった一大スキャンダルとも言うべきものです。
ワクチン後遺症や超過死亡については新聞やテレビなどの主要なマスメディアが沈黙する中、ワクチン薬害について積極的に取り組む地方のテレビ局やワクチン後遺症について大きな特集を組む週刊誌も出てきました。コロナ騒動は情報戦でもあり、情報戦の武器は知る事、考える事、伝える事です。何よりもまずはコロナワクチン接種を止め、そして被害者を救済する必要があるでしょう。
コメント 0