3月議会一般質問発言通告書 [議会]
最終的に予定の金額が入ってくるのかどうか、それまでまだまだ心配ですが、ほんとうに大変だった「がんばろう！商店街」の実績報告書が、くたびれ果てて、昨日一応一段落したところです。昨日今日のいい天気、「ああ春が来たんだなあ」の気分に浸っています。今朝のラジオ体操の始まりと同時に、ちょうど朝日が昇り始めました。27日が一般質問締め切りでした。戦没者遺族の方々の高齢化が進む中で、今後の戦没者慰霊をどうするか、ごく最近ある方から指摘されたことでこの問題を取り上げることにしました。不思議な体験をしました。遺族会ということですぐ頭に浮かぶのが、宮内地区遺族会々長のTさんでした。質問を考えながら何度もTさんの顔が思い浮かびました。27日質問書を議会事務局に届けて市役所を出ようとしたら、そのドアのところでTさんとばったり出くわしたのです。一般質問で戦没者慰霊について取り上げることをその場で報告することができました。戦没者の方々が動いておられるに違いないことを確信しました。気持ちがぐんと引き締まりました。
もうひとつは、例によってワクチンの問題です。厚労省から令和4年の人口動態速報値が発表されたのが発言通告の翌日でした。（「人口動態統計速報：死亡数前年比8.9％増」https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2023-02-28-3 その後のマスコミ報道、出生数の低下を大きく囃し立てますが、それより深刻と思える死亡数の増加についてはほとんど問題にしようとしません。そのことの異常さの指摘も加えた質問内容をこれから考えます。3月10日（金）午後2時ぐらいの登壇予定です。議会中継あります。→http://gikai.city.nanyo.yamagata.jp/nanyocity/
* * * * *
１、戦争犠牲者の慰霊を今後どう考えるか
厚労省援護局の統計によると、昭和12年の日中戦争から戦後のシベリヤ抑留までの戦争による死者は、日本軍兵士230万人、民間人80万人、合わせて310万人に及ぶと言われます。この尊い犠牲があって「平和国家日本の建設」が始まったはずでした。以来77年、われわれ戦後世代が「二度と繰り返してはならない馬鹿げた時代」として教え込まれたはずの時代が、また再現しかねない情況になってきたことを、3年間のコロナ騒ぎの中で痛感させられてきました。副反応の危険が叫ばれる中、8割以上の人が打ってしまうワクチン、顔を半分隠すことが当たり前になったマスク社会という現実を見せつけられた今、竹槍訓練に励み、金属供出のために走り回り、白い土蔵に墨を塗りたくった80年前の先輩日本人を笑うことはできません。
戦争で亡くなった方々の悲惨さ辛さは、何よりもその肉親の記憶に深く刻まれて伝えられてきたはずです。しかし当時乳呑み子だった戦争遺児も80歳になろうとしている今、その記憶維持の仕組みが途絶えかねない事態になっています。時あたかも、世界中が「核戦争」の可能性まで含めた「戦争」について、差し迫った現実のこととして考えねばならない時代になってきました。2022年の世界の軍事費は1兆9786億ドル（約260兆円）となり、前年比2.6%増加しました。日本は、ほぼ半世紀にわたってGDPの1％以内にとどめてきた防衛予算を、岸田政権は2027年度にはGDPの2％程度約11兆円にするという方向に舵を切りました。さらに国会では「緊急事態条項」についての論議が始まっています。これが憲法に明記されれば、国会の審議無しの閣議決定だけで基本的人権の制限が可能になってしまいます。日本が正常な判断ができるまともな独立国家あるならば、差し迫った緊急事態に対応するために必要な場合も考えねばならないかもしれません。しかし、現状は違います。私が「緊急事態条項」を危険視するのは、アメリカの言いなりになってのワクチン接種へのなだれ込み、さらには昨年来のロシア非難一辺倒を目の当たりにして、いかに「真実」がないがしろにされた日本になってしまっているかが身に沁みているからです。現状日本においての「緊急事態条項」追加の憲法改正は必死で押しとどめねばならないと考えています。そして、過去の誤った時代をまた繰り返すことの愚を防ぐには、何より過去の悲惨な記憶を呼び戻すことが肝要であると考えるのです。国のために戦って亡くなった英霊として顕彰される方々は、その一方では、悔しく辛く悲しい思いで命を落とした戦争の犠牲者です。二度とこのような体験を繰り返したくはないし、させてはならないと思っておられるにちがいありません。そうした思いに心を寄せつつおたずねします
⑴南陽市における戦没者慰霊の現状について
①本市各地区で行われてきた戦没者慰霊祭の現状
②東置賜地区の戦没者慰霊祭の現状
⑵現状をふまえた今後について、南陽市としてどう考えているか
⑶「死者の慰霊」は「政教分離」に抵触しないと考えていいか
2、コロナ禍の現況について
心配していた事態が現実のこととして目の前に突きつけられています。2018年から2020年までの年間死亡者の平均は137万人でした。ところが、2021年は7万人増えて144万人、さらに2022年はほぼ20万人増の156万人以上になっています。2月8日号の週刊現代は《政府・新聞・テレビがひた隠す「ワクチン」と「超過死亡」の因果関係》の見出しで、《追加接種率が高い日本やベルギー、台湾などの国ほど超過死亡が多くなる傾向があった》とし、《超過死亡の激増は現在進行形の危機だ。》と警告しています。厚労省もようやく2月15日付で「新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する研究への協力について」という文書を各都道府県の担当部局と医師会に出し、ワクチン接種による副反応についての実態調査に乗り出しています。予てからの私の主張通り、新型コロナの2類相当から5類への変更も5月18日から実施されることになっています。「コロナ禍を収束させる山形県民会議」が一昨年の9月議会で提出した意見書請願の通り、あの段階で実施していたら、今のような深刻な事態にはならなかったのにと、私自身の力不足を悔やんでもどうにもなりません。
一方、この事態を招いた元凶たるワクチンにどれだけの国費が費やされたのかを聞いて愕然としました。ワクチン購入代金2.4兆円、接種費用２.３兆円が計上されています。日本政府はワクチンメーカーと８.８億回分のワクチン購入契約を締結しているとされますが、これまでに接種済みのワクチンは３.８億回分。今のところ５億回分1.4兆円分が未使用です。
昨年12月の議会中、後期高齢者で持病満載しかもワクチン未接種の私もコロナに感染して予算委員会に出ることができませんでした。熱が8度3分になり気力の減退がありましたが、重症化することもなく一週間ほどで回復することができ、新型コロナはこの程度と自分なりに納得したところでした。コロナパンデミックの空騒ぎ、その挙句のワクチン被害、さらには莫大な国費の消耗、早く目を覚まさねばなりません。そしてまともな世の中を一日も早く取り戻さねばなりません。その願いを込めておたずねします。
⑴超過死亡について
①南陽市における2018年から2020年までの年間死亡者の平均と2021年、2022年の死亡者数は
②山形県における2018年から2020年までの年間死亡者の平均と2021年、2022年の死亡者数は
⑵新型コロナワクチン接種後の副反応について
①南陽市における副反応の把握状況は
②山形県がこれまで厚労省に報告した「副反応の疑い報告」「重篤報告」「死亡報告」の数は
⑶これまでの南陽市におけるコロナ関連経費について。あわせて、その財源について
①感染予防対策関連
②ワクチン接種関連
③その他
⑷コロナ禍の現況をどう捉え、今後どう対処してゆくか
厚労省援護局の統計によると、昭和12年の日中戦争から戦後のシベリヤ抑留までの戦争による死者は、日本軍兵士230万人、民間人80万人、合わせて310万人に及ぶと言われます。この尊い犠牲があって「平和国家日本の建設」が始まったはずでした。以来77年、われわれ戦後世代が「二度と繰り返してはならない馬鹿げた時代」として教え込まれたはずの時代が、また再現しかねない情況になってきたことを、3年間のコロナ騒ぎの中で痛感させられてきました。副反応の危険が叫ばれる中、8割以上の人が打ってしまうワクチン、顔を半分隠すことが当たり前になったマスク社会という現実を見せつけられた今、竹槍訓練に励み、金属供出のために走り回り、白い土蔵に墨を塗りたくった80年前の先輩日本人を笑うことはできません。
戦争で亡くなった方々の悲惨さ辛さは、何よりもその肉親の記憶に深く刻まれて伝えられてきたはずです。しかし当時乳呑み子だった戦争遺児も80歳になろうとしている今、その記憶維持の仕組みが途絶えかねない事態になっています。時あたかも、世界中が「核戦争」の可能性まで含めた「戦争」について、差し迫った現実のこととして考えねばならない時代になってきました。2022年の世界の軍事費は1兆9786億ドル（約260兆円）となり、前年比2.6%増加しました。日本は、ほぼ半世紀にわたってGDPの1％以内にとどめてきた防衛予算を、岸田政権は2027年度にはGDPの2％程度約11兆円にするという方向に舵を切りました。さらに国会では「緊急事態条項」についての論議が始まっています。これが憲法に明記されれば、国会の審議無しの閣議決定だけで基本的人権の制限が可能になってしまいます。日本が正常な判断ができるまともな独立国家あるならば、差し迫った緊急事態に対応するために必要な場合も考えねばならないかもしれません。しかし、現状は違います。私が「緊急事態条項」を危険視するのは、アメリカの言いなりになってのワクチン接種へのなだれ込み、さらには昨年来のロシア非難一辺倒を目の当たりにして、いかに「真実」がないがしろにされた日本になってしまっているかが身に沁みているからです。現状日本においての「緊急事態条項」追加の憲法改正は必死で押しとどめねばならないと考えています。そして、過去の誤った時代をまた繰り返すことの愚を防ぐには、何より過去の悲惨な記憶を呼び戻すことが肝要であると考えるのです。国のために戦って亡くなった英霊として顕彰される方々は、その一方では、悔しく辛く悲しい思いで命を落とした戦争の犠牲者です。二度とこのような体験を繰り返したくはないし、させてはならないと思っておられるにちがいありません。そうした思いに心を寄せつつおたずねします
⑴南陽市における戦没者慰霊の現状について
①本市各地区で行われてきた戦没者慰霊祭の現状
②東置賜地区の戦没者慰霊祭の現状
⑵現状をふまえた今後について、南陽市としてどう考えているか
⑶「死者の慰霊」は「政教分離」に抵触しないと考えていいか
2、コロナ禍の現況について
心配していた事態が現実のこととして目の前に突きつけられています。2018年から2020年までの年間死亡者の平均は137万人でした。ところが、2021年は7万人増えて144万人、さらに2022年はほぼ20万人増の156万人以上になっています。2月8日号の週刊現代は《政府・新聞・テレビがひた隠す「ワクチン」と「超過死亡」の因果関係》の見出しで、《追加接種率が高い日本やベルギー、台湾などの国ほど超過死亡が多くなる傾向があった》とし、《超過死亡の激増は現在進行形の危機だ。》と警告しています。厚労省もようやく2月15日付で「新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する研究への協力について」という文書を各都道府県の担当部局と医師会に出し、ワクチン接種による副反応についての実態調査に乗り出しています。予てからの私の主張通り、新型コロナの2類相当から5類への変更も5月18日から実施されることになっています。「コロナ禍を収束させる山形県民会議」が一昨年の9月議会で提出した意見書請願の通り、あの段階で実施していたら、今のような深刻な事態にはならなかったのにと、私自身の力不足を悔やんでもどうにもなりません。
一方、この事態を招いた元凶たるワクチンにどれだけの国費が費やされたのかを聞いて愕然としました。ワクチン購入代金2.4兆円、接種費用２.３兆円が計上されています。日本政府はワクチンメーカーと８.８億回分のワクチン購入契約を締結しているとされますが、これまでに接種済みのワクチンは３.８億回分。今のところ５億回分1.4兆円分が未使用です。
昨年12月の議会中、後期高齢者で持病満載しかもワクチン未接種の私もコロナに感染して予算委員会に出ることができませんでした。熱が8度3分になり気力の減退がありましたが、重症化することもなく一週間ほどで回復することができ、新型コロナはこの程度と自分なりに納得したところでした。コロナパンデミックの空騒ぎ、その挙句のワクチン被害、さらには莫大な国費の消耗、早く目を覚まさねばなりません。そしてまともな世の中を一日も早く取り戻さねばなりません。その願いを込めておたずねします。
⑴超過死亡について
①南陽市における2018年から2020年までの年間死亡者の平均と2021年、2022年の死亡者数は
②山形県における2018年から2020年までの年間死亡者の平均と2021年、2022年の死亡者数は
⑵新型コロナワクチン接種後の副反応について
①南陽市における副反応の把握状況は
②山形県がこれまで厚労省に報告した「副反応の疑い報告」「重篤報告」「死亡報告」の数は
⑶これまでの南陽市におけるコロナ関連経費について。あわせて、その財源について
①感染予防対策関連
②ワクチン接種関連
③その他
⑷コロナ禍の現況をどう捉え、今後どう対処してゆくか
コメント 0