「参政党の躍進で歴史的な選挙になる！」（松田学） [参政党]
今朝出会った松田学氏からの参政党党員向けのメールです。重要なことが目一杯の詰め込んであります。転記してじっくり読みました。次の項目からなります。
●参院選の投票方法と皆さまによる拡散のお願い
●マスメディアには出ていない、もう一つ大事な国民にとっての選択肢
●どの世代にも広がる支持
●なぜ参政党なのか…参加型民主主義を実現する仕組みを備えた政党が初めて誕生（まさに昨日、私自身が体験したことです。→「マイクリレー演説会」https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-07-03-2）
●日本にマネーの回転を生み出す積極財政は「松田プラン」なくして不可能（mespesadoさんと亀さんの議論に答える内容です。あとでアップします。「新・mespesadoさん講義（165）検証「松田プラン」」）
●グローバリスト全体主義に対抗するために、参政党が担う内政のパラダイムチェンジ（「民主主義vs全体主義」止揚ー両方のいいとこどりーの道筋をつくる参政党と理解しました。）
そして最後は、
《いよいよ７月10日の参院選の投開票日が迫ってきました。このチャンスを逃すと、その後、三年間は国政選挙がないかもしれません。日本がこのまま沈んでいくか、日本が国家を取り戻して再興への道を歩めるか…／ 民主政治のあり方を国民参加型に変えるという意味でも、参政党の進出によって今度の参院選が歴史的な意味のある選挙となることを強く祈るものです。》
●マスメディアには出ていない、もう一つ大事な国民にとっての選択肢
●どの世代にも広がる支持
●なぜ参政党なのか…参加型民主主義を実現する仕組みを備えた政党が初めて誕生（まさに昨日、私自身が体験したことです。→「マイクリレー演説会」https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-07-03-2）
●日本にマネーの回転を生み出す積極財政は「松田プラン」なくして不可能（mespesadoさんと亀さんの議論に答える内容です。あとでアップします。「新・mespesadoさん講義（165）検証「松田プラン」」）
●グローバリスト全体主義に対抗するために、参政党が担う内政のパラダイムチェンジ（「民主主義vs全体主義」止揚ー両方のいいとこどりーの道筋をつくる参政党と理解しました。）
そして最後は、
《いよいよ７月10日の参院選の投開票日が迫ってきました。このチャンスを逃すと、その後、三年間は国政選挙がないかもしれません。日本がこのまま沈んでいくか、日本が国家を取り戻して再興への道を歩めるか…／ 民主政治のあり方を国民参加型に変えるという意味でも、参政党の進出によって今度の参院選が歴史的な意味のある選挙となることを強く祈るものです。》全国比例区は「松田学」と書いて投票します。
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■ 『参政党の躍進で歴史的な選挙になる！終盤選に向かう参院選～党員党友の皆さまへのお願いと松田プランのポイント～』
文責：ボードメンバー 松田学
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参院選全国比例の候補者として全国各地を回る日々です。公示日の6月22日の東京での参政党比例候補５人（ゴレンジャー）による街頭演説の翌日からは、５人それぞれがバラバラに、全国45の地方選挙区を回り、それぞれの参政党の候補者とともに一日３回に及ぶ各地での街頭演説と夜の個人演説会（講演）をこなす毎日です。
私は７月３日の現時点までに、これまで、6/22日の東京→23日の青森→24日の埼玉→25日の東京→26日の新潟→27日の秋田→28日の神奈川→29日の京都→30日の兵庫→7月1日の大阪→2日の沖縄が変更になってもう一日大阪→3日の愛知と回っており、今後は、4日の岡山→5日の島根・鳥取→6日の山口→7日の茨城→8日の千葉→そして9日の投票日前日は東京…と回る予定ですが、それでも16選挙区と、全選挙区45のうち3分の1程度しか行けないことになります。
直接有権者に訴えることのできない選挙区や支部の皆さまのことも考えて、今回は、私が各地で訴えているポイントのうちいくつかを簡単にご紹介したいと思います。
●参院選の投票方法と皆さまによる拡散のお願い
その前に、大事なことを確認しておきたいと思います。
まず、参院選の全国比例は、政党名を投票用紙に記載する衆院選の比例区とは異なり、候補者本人の名前を記載することが基本であるということです。党名を書くこともできますし、それは党の比例区での得票にカウントされ、参政党としては当選者を増やすことはつながりますが、全国比例は、各候補者の得票数の順番により当選者が決まる仕組みです。
そのため、応援する候補者を当選させるためには、本人(候補者)の名前を書いていただく必要があります。また、本人(応援する候補者)の名前を書いた場合でも、その所属政党全体の比例票を増やすことになります。ですから、たとえば「松田学」と書いた場合でも、それはゴレンジャーの他の４人の当選の可能性を高めることにもつながります。
ただ、その際、「参政党松田学」と党名を入れると無効になる可能性があるそうです。あくまで名前だけ、たとえば私であれば、「松田学」と記載するのが正しいことになります。
次に、これも大事なことですが、公職選挙法上の規制で、７月９日の選挙期間までの間は、ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、ライン、インスタグラムなど）であれば、「この人に投票してください」という投票依頼の内容を広く発信することには規制はなく、自由です。ご協力いただければ幸いです。
ただし、メールは、候補者本人以外の方が、「この人に投票してください」という発信をすることは法に触れることになりますので、ご注意ください。
ＳＮＳによる拡散は、参政党にとっては特に重要です。政党要件をまだ満たしていない新党の場合、中央のマスメディア（テレビや新聞）はなかなか取り上げようとしないため、ネットをあまり見ない国民にとっては、参政党の存在すら伝わっていない場合が多いからです。この点、皆さまのご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
●マスメディアには出ていない、もう一つ大事な国民にとっての選択肢
さて、選挙戦では、国会に議席を持つ既成政党の幹部たちの声はマスメディアを通して聞こえてきますが、今回の参院選では、そこには出てこない、もう一つ、大事な国民にとっての選択肢が生まれています。
それは、戦後初めて、一般国民が政治に参画する政治の仕組みを日本の国政に誕生させるかどうかという選択肢です。
そして、いまや世界の対立構造となっている「グローバリズム全体主義」に対抗する「自由社会と民主主義を守る国民国家」という軸が国会に生まれるかどうか、課題解決を日本国に求める勢力が台頭するかどうかという選択肢です。
それが参政党です。
参政党はもはや、政治活動や選挙活動を超えて、国民運動と言ってよいほどの盛り上がりを全国各地で示しています。日本の民主主義が変わる…そんな予感を感じる日々です。
マスメディアは既成政党、既得権擁護の立場なのか、これだけの広がりは日本社会に何かが起こっていることを示しているのに、こうした事実を伝えないメディアは、その使命を果たしていないのではないか…。
政党要件は国政選挙で２％以上の得票率、あるいは現職国会議員５人以上である必要があり、初めて挑戦する政党は未だ政党要件を満たしていないという理由で、メディアによる報道自主規制のもと、国民に発信する上で極めて不利な立場に置かれています。
先日、ＮＨＫで私も含め参政党の全国比例候補者５人が政見放送の収録をし、すでに放送が始まっていますが、既成政党に比べて画面のつくり方も放送の頻度もハンディがあります。また、17分の枠の中で一人３分少々でしたから、これだけコンテンツのある政党にしては、それだけでは発信できる内容が必ずしも十分ではなかったことは否めません。
全国比例100万票当たりで一議席の当選が相場。7月1日の時点で参政党の党員党友は７万人をゆうに超えていますから、党員党友みんなが声掛けをして一人当たり70人の票を獲得すれば、５人の比例候補が全員当選できる計算になります。
●どの世代にも広がる支持
YoutubeなどＳＮＳをご覧になっている方々には、年齢層の区別なく参政党が勢いを見せています。今回の参院選は、ネット型選挙がどこまで成功するかの事例にもなるでしょう。
ネット世代の若者が支持者の中心だと思われがちですが、全国を回ってみて驚いたのは、ご高齢の方々からも熱い支持があること。
「おっしゃっている歴史認識は全く正しい。よくぞ言ってくれました。自分は年齢からみて今回が最後の投票になるかもしれないが、最後にようやく、これからの日本を託せる政党が現れた…」そんな声を92歳の男性の方から聴かせていただきました。
子どもたちも応援してくれています。いただいたお手紙には、こんなくだりも…
「参政党は日本のすばらしさを言ってくれています。私たちのために良い日本をつくろうとしている参政党の皆さん、ありがとう。がんばってください。」
私が街頭演説でこれを読み上げると、涙を流す大人たちの姿が見られました。子どもたちがいちばんよく分かってくれているのかもしれません。次の世代が私たちの思いを引き継いでくれている…それだけでも、参院選に出てみて良かったと思います。
●なぜ参政党なのか…参加型民主主義を実現する仕組みを備えた政党が初めて誕生
では、なぜ参政党なのか…私は今回同じく全国比例で出ている神谷宗幣氏（党事務局長）とともに参政党を結党したメンバーですが、戦後初めて、民主主義のあり方を、国民参加の政治に変える具体的な仕組みを持った近代型政党を作りました。これが参政党です。
私たち有権者は、国政選挙のときに候補者という人を選ぶことでしか政治に参加できませんが、現状は、国政よりも次の選挙が仕事という国会議員ばかりです。
当選することが仕事…そんな「職業政治家」にはもう、辞めてもらいたいものです。有権者は選挙の度に裏切られているのではないでしょうか。これは、志と使命を持った普通の国民が選挙に出られないからです。
参政党は、国政で国会議員たちに本当に使命を果たしてもらうための政治へと転換するために、こうした人々が普通に政治に出られる仕組みをつくりました。
加えて、参政党では政策もボードメンバーや議員候補者ではなく、党員が決定します。参政党が掲げている政策は、私が党員たちと半年をかけて議論し、党内でブロックチェーン投票で決定されました。政策のプロが見ても、どの党よりも精緻な、党員で出し合った膨大な論点集もあります。
この党は、党員が主役、選挙は政治家ではなく党員が担う、選ばれた国会議員は国政と国民との合意作りに専念する。議員は国政上の使命を果たす間だけ議員を続ける。こうして、国民誰もが国政の政策づくりにまで参加して、国民のために有能な政治を日本に創る。
国民の意識が高まっている今、こうした政治の変革に道筋をつける成果を挙げないと、チャンスは今後３年間、いや半永久的に来ないかもしれません。今回の参院選を、日本の政治が変わる歴史的な選挙にしたいと思います。
●日本にマネーの回転を生み出す積極財政は「松田プラン」なくして不可能
加えて、参政党は近年の日本を衰退させてきた各分野の構造そのものをつくりかえる根本政策を有している政党です。既成政党でここまで骨太な政策を打ち出している政党はありません。特に「松田プラン」は、これまで誰もが到達できなかった究極の救国策です。
以下は、選挙戦に入る少し前に、松田政策研究所チャンネルで小川榮太郎さんと行った対談の内容ですが、ここで私は小川氏から求められて、「松田プラン」のポイントを解説しています。よく、松田プランは理解が難しく他の人に説明がなかなかできないという声を党員の皆さまから聞きますが、次の説明ぶりを参考にしていただければと思います。
ちなみに、党員の間では松田プランに対する理解がかなり進んできています。難しいからこそ、他党には真似できない政策です。それぞれ、自らの言葉や解釈で結構ですから、「参政党には政策がない」などという心無きプロパガンダに対抗する上でも、大いにアピールしていただければ幸いです。
…安倍さんは先般、「積極財政ができる、日銀があれだけ国債を持っていれば…」と言っておられたが、そこから二歩も三歩も踏み込んでいったのが「松田プラン」。日銀が持っている国債はちゃんと償還するが、通貨発行権のある政府が法定通貨の一種としてデジタル円を発行して返済していけばよい。日銀がそれを、銀行での両替を通じて国民に売却する。
それで、国債はお金に変わる。これが、積極財政に転換できる理屈になる。財務省は国債が多いから、国債の利払いで大変なことになるという立場だ。その論拠が崩れる。
およそ出口がない政策は実現しない。ＭＭＴ（現代貨幣理論）も良いが、問題は出口がないこと。金利が上がる問題を考慮していない。銀行の財務も金利が上がったら大変なことになり、経済のカネ詰まりが深刻化する。また、国債の利払い費が増えて、そのための国債増発という事態にもなる。
理論的にどうあれ、財務省と日銀が「出口がない」と判断すれば、積極財政は現実には動かない。財務官僚だった私は実務家でもあったので、そのことが見えている。これは実際に政策形成に携わったことのある者でなければ見えていない重要な点だ。
中央銀行も国民経済に対する政府との一体性が前提。「独立性」とはインフレ時代の話。今は、その大義名分が薄れている。財政金融政策のパラダイムチェンジができていない。
千兆円にのぼる政府の借金は、現状ではその半分が日銀の資産。国債は国民の資産だと言う人がいるが、それは国債を持っている人だけの話。国債を持っていないほとんどの一般国民から税金で国債を返済すると、逆の所得分配になる。現在の仕組みはそうなっている。多額の国債の存在はいろんな問題を生じさせることになる。それをみんなのお金にして、みんなの資産にするのが松田プランだ。仕組みを変えねば積極財政はできない。
そのために、国産ブロックチェーンの共通基盤を国内で創る。中国がブロックチェーンの世界共通基盤を運営し始めた。日本国民にとって魅力的なブロックチェーン国内基盤を早く作らねばならない。マイナンバーアプリが来年３月に日本では装着されることになる。本人確認がスマホでワンタッチでできる時代が来る。これを実現させたのは情報セキュリティの第一人者たちである松田のグルーブであり、実務を松田の社団がやっていく。
次はブロックチェーン基盤だ。これによって、セキュリティや個人情報保護が強化されることにもなる。ＧＡＦＡなどのグローバルプラットフォーマーから独立した国民本位の自律分散型の仕組みを整備する。その上に乗る形で、いろんなコミュニティが多様なトークンを発行する。この共通基盤の上に、国のデジタル円の仕組みも乗ってくる。
デジタル人民元は通貨主権や個人情報保護に反する。国産の技術で日本でコントロールできることが大事。いろんなサービスをプッシュ型でお知らせできる。今は自分で調べねばならない。ワンタッチで手続きと支払いがスマホでできてしまう。中央銀行発行のデジタル通貨(ＣＢＤＣ)だと、そういうサービスができない。政府がデジタル円を発行するなら、いろんなことができる。通貨の概念が変わっていく世界の動きを、日本が先取りする。
●グローバリスト全体主義に対抗するために、参政党が担う内政のパラダイムチェンジ
以上の私からの説明を受けて小川氏は…
「長らく、『国民対政府』という国内における対立軸が、世界の民主主義国家では続いてきた。政府は強権を握るな、国民を抑圧するなという論理だった。これが政治経済のイデオロギーだった。国内における『政府対人民』という構図が続いてきた。日本では、国にパワーを集約することは、国民を抑圧するということで潰されてきた。」
「こうしてデモクラシー国家が悩んでいる間に、全体主義国家がパワーを国家に集約して、そのもとで十分に経済活動させてやるとして、パワーを著しく強めてきた。このままでは、世界との闘いで自由主義国の国民が敗ける。安全保障は意識が上がってきたが、通貨や経済分野での安全保障の考え方が問われる時代になっている。優秀な政党が国内における経済安全保障を理論的に牽引してほしい。」
私からは、「財政も情報技術もバランスシートも俯瞰的にみてきた自分だから、松田プランに到達できた。これを党内で浸透させて、党員でも語れるように努めている、こんな政党はほかにない。」と申し上げました。
小川氏は…「安倍時代の最初から言っていたが、政権に返り咲く前、日本は風前の灯だった。10年前にそれを補修したのが安倍さんの業績だった。しかし、その先をやる前に、『もりかけ』になった。内政の安全保障が必要なのに、通貨や情報のグローバル化に何の方策もなかった。これまで、たとえば自民党が何か作っても、いつの間にか霞が関が換骨奪胎して、30年前から何も変わらないものになることが続いてきた。霞が関は日本の白アリだ。資産を食いつぶしている。」
私からは、「本当の骨太の政策で仕組みそのものを変えていく、これを参政党が打ち出したい」と述べ、小川氏は「それをぜひ、多くの有権者に届けて、日本の政治に新しい風を起こしてほしい。」として対談を結びました。
この対談番組はこちらからご覧いただけます。↓
https://www.youtube.com/watch?v=_1kvjFmJewE
いよいよ７月10日の参院選の投開票日が迫ってきました。このチャンスを逃すと、その後、三年間は国政選挙がないかもしれません。日本がこのまま沈んでいくか、日本が国家を取り戻して再興への道を歩めるか…
民主政治のあり方を国民参加型に変えるという意味でも、参政党の進出によって今度の参院選が歴史的な意味のある選挙となることを強く祈るものです。
■ 『参政党の躍進で歴史的な選挙になる！終盤選に向かう参院選～党員党友の皆さまへのお願いと松田プランのポイント～』
文責：ボードメンバー 松田学
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参院選全国比例の候補者として全国各地を回る日々です。公示日の6月22日の東京での参政党比例候補５人（ゴレンジャー）による街頭演説の翌日からは、５人それぞれがバラバラに、全国45の地方選挙区を回り、それぞれの参政党の候補者とともに一日３回に及ぶ各地での街頭演説と夜の個人演説会（講演）をこなす毎日です。
私は７月３日の現時点までに、これまで、6/22日の東京→23日の青森→24日の埼玉→25日の東京→26日の新潟→27日の秋田→28日の神奈川→29日の京都→30日の兵庫→7月1日の大阪→2日の沖縄が変更になってもう一日大阪→3日の愛知と回っており、今後は、4日の岡山→5日の島根・鳥取→6日の山口→7日の茨城→8日の千葉→そして9日の投票日前日は東京…と回る予定ですが、それでも16選挙区と、全選挙区45のうち3分の1程度しか行けないことになります。
直接有権者に訴えることのできない選挙区や支部の皆さまのことも考えて、今回は、私が各地で訴えているポイントのうちいくつかを簡単にご紹介したいと思います。
●参院選の投票方法と皆さまによる拡散のお願い
その前に、大事なことを確認しておきたいと思います。
まず、参院選の全国比例は、政党名を投票用紙に記載する衆院選の比例区とは異なり、候補者本人の名前を記載することが基本であるということです。党名を書くこともできますし、それは党の比例区での得票にカウントされ、参政党としては当選者を増やすことはつながりますが、全国比例は、各候補者の得票数の順番により当選者が決まる仕組みです。
そのため、応援する候補者を当選させるためには、本人(候補者)の名前を書いていただく必要があります。また、本人(応援する候補者)の名前を書いた場合でも、その所属政党全体の比例票を増やすことになります。ですから、たとえば「松田学」と書いた場合でも、それはゴレンジャーの他の４人の当選の可能性を高めることにもつながります。
ただ、その際、「参政党松田学」と党名を入れると無効になる可能性があるそうです。あくまで名前だけ、たとえば私であれば、「松田学」と記載するのが正しいことになります。
次に、これも大事なことですが、公職選挙法上の規制で、７月９日の選挙期間までの間は、ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、ライン、インスタグラムなど）であれば、「この人に投票してください」という投票依頼の内容を広く発信することには規制はなく、自由です。ご協力いただければ幸いです。
ただし、メールは、候補者本人以外の方が、「この人に投票してください」という発信をすることは法に触れることになりますので、ご注意ください。
ＳＮＳによる拡散は、参政党にとっては特に重要です。政党要件をまだ満たしていない新党の場合、中央のマスメディア（テレビや新聞）はなかなか取り上げようとしないため、ネットをあまり見ない国民にとっては、参政党の存在すら伝わっていない場合が多いからです。この点、皆さまのご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
●マスメディアには出ていない、もう一つ大事な国民にとっての選択肢
さて、選挙戦では、国会に議席を持つ既成政党の幹部たちの声はマスメディアを通して聞こえてきますが、今回の参院選では、そこには出てこない、もう一つ、大事な国民にとっての選択肢が生まれています。
それは、戦後初めて、一般国民が政治に参画する政治の仕組みを日本の国政に誕生させるかどうかという選択肢です。
そして、いまや世界の対立構造となっている「グローバリズム全体主義」に対抗する「自由社会と民主主義を守る国民国家」という軸が国会に生まれるかどうか、課題解決を日本国に求める勢力が台頭するかどうかという選択肢です。
それが参政党です。
参政党はもはや、政治活動や選挙活動を超えて、国民運動と言ってよいほどの盛り上がりを全国各地で示しています。日本の民主主義が変わる…そんな予感を感じる日々です。
マスメディアは既成政党、既得権擁護の立場なのか、これだけの広がりは日本社会に何かが起こっていることを示しているのに、こうした事実を伝えないメディアは、その使命を果たしていないのではないか…。
政党要件は国政選挙で２％以上の得票率、あるいは現職国会議員５人以上である必要があり、初めて挑戦する政党は未だ政党要件を満たしていないという理由で、メディアによる報道自主規制のもと、国民に発信する上で極めて不利な立場に置かれています。
先日、ＮＨＫで私も含め参政党の全国比例候補者５人が政見放送の収録をし、すでに放送が始まっていますが、既成政党に比べて画面のつくり方も放送の頻度もハンディがあります。また、17分の枠の中で一人３分少々でしたから、これだけコンテンツのある政党にしては、それだけでは発信できる内容が必ずしも十分ではなかったことは否めません。
全国比例100万票当たりで一議席の当選が相場。7月1日の時点で参政党の党員党友は７万人をゆうに超えていますから、党員党友みんなが声掛けをして一人当たり70人の票を獲得すれば、５人の比例候補が全員当選できる計算になります。
●どの世代にも広がる支持
YoutubeなどＳＮＳをご覧になっている方々には、年齢層の区別なく参政党が勢いを見せています。今回の参院選は、ネット型選挙がどこまで成功するかの事例にもなるでしょう。
ネット世代の若者が支持者の中心だと思われがちですが、全国を回ってみて驚いたのは、ご高齢の方々からも熱い支持があること。
「おっしゃっている歴史認識は全く正しい。よくぞ言ってくれました。自分は年齢からみて今回が最後の投票になるかもしれないが、最後にようやく、これからの日本を託せる政党が現れた…」そんな声を92歳の男性の方から聴かせていただきました。
子どもたちも応援してくれています。いただいたお手紙には、こんなくだりも…
「参政党は日本のすばらしさを言ってくれています。私たちのために良い日本をつくろうとしている参政党の皆さん、ありがとう。がんばってください。」
私が街頭演説でこれを読み上げると、涙を流す大人たちの姿が見られました。子どもたちがいちばんよく分かってくれているのかもしれません。次の世代が私たちの思いを引き継いでくれている…それだけでも、参院選に出てみて良かったと思います。
●なぜ参政党なのか…参加型民主主義を実現する仕組みを備えた政党が初めて誕生
では、なぜ参政党なのか…私は今回同じく全国比例で出ている神谷宗幣氏（党事務局長）とともに参政党を結党したメンバーですが、戦後初めて、民主主義のあり方を、国民参加の政治に変える具体的な仕組みを持った近代型政党を作りました。これが参政党です。
私たち有権者は、国政選挙のときに候補者という人を選ぶことでしか政治に参加できませんが、現状は、国政よりも次の選挙が仕事という国会議員ばかりです。
当選することが仕事…そんな「職業政治家」にはもう、辞めてもらいたいものです。有権者は選挙の度に裏切られているのではないでしょうか。これは、志と使命を持った普通の国民が選挙に出られないからです。
参政党は、国政で国会議員たちに本当に使命を果たしてもらうための政治へと転換するために、こうした人々が普通に政治に出られる仕組みをつくりました。
加えて、参政党では政策もボードメンバーや議員候補者ではなく、党員が決定します。参政党が掲げている政策は、私が党員たちと半年をかけて議論し、党内でブロックチェーン投票で決定されました。政策のプロが見ても、どの党よりも精緻な、党員で出し合った膨大な論点集もあります。
この党は、党員が主役、選挙は政治家ではなく党員が担う、選ばれた国会議員は国政と国民との合意作りに専念する。議員は国政上の使命を果たす間だけ議員を続ける。こうして、国民誰もが国政の政策づくりにまで参加して、国民のために有能な政治を日本に創る。
国民の意識が高まっている今、こうした政治の変革に道筋をつける成果を挙げないと、チャンスは今後３年間、いや半永久的に来ないかもしれません。今回の参院選を、日本の政治が変わる歴史的な選挙にしたいと思います。
●日本にマネーの回転を生み出す積極財政は「松田プラン」なくして不可能
加えて、参政党は近年の日本を衰退させてきた各分野の構造そのものをつくりかえる根本政策を有している政党です。既成政党でここまで骨太な政策を打ち出している政党はありません。特に「松田プラン」は、これまで誰もが到達できなかった究極の救国策です。
以下は、選挙戦に入る少し前に、松田政策研究所チャンネルで小川榮太郎さんと行った対談の内容ですが、ここで私は小川氏から求められて、「松田プラン」のポイントを解説しています。よく、松田プランは理解が難しく他の人に説明がなかなかできないという声を党員の皆さまから聞きますが、次の説明ぶりを参考にしていただければと思います。
ちなみに、党員の間では松田プランに対する理解がかなり進んできています。難しいからこそ、他党には真似できない政策です。それぞれ、自らの言葉や解釈で結構ですから、「参政党には政策がない」などという心無きプロパガンダに対抗する上でも、大いにアピールしていただければ幸いです。
…安倍さんは先般、「積極財政ができる、日銀があれだけ国債を持っていれば…」と言っておられたが、そこから二歩も三歩も踏み込んでいったのが「松田プラン」。日銀が持っている国債はちゃんと償還するが、通貨発行権のある政府が法定通貨の一種としてデジタル円を発行して返済していけばよい。日銀がそれを、銀行での両替を通じて国民に売却する。
それで、国債はお金に変わる。これが、積極財政に転換できる理屈になる。財務省は国債が多いから、国債の利払いで大変なことになるという立場だ。その論拠が崩れる。
およそ出口がない政策は実現しない。ＭＭＴ（現代貨幣理論）も良いが、問題は出口がないこと。金利が上がる問題を考慮していない。銀行の財務も金利が上がったら大変なことになり、経済のカネ詰まりが深刻化する。また、国債の利払い費が増えて、そのための国債増発という事態にもなる。
理論的にどうあれ、財務省と日銀が「出口がない」と判断すれば、積極財政は現実には動かない。財務官僚だった私は実務家でもあったので、そのことが見えている。これは実際に政策形成に携わったことのある者でなければ見えていない重要な点だ。
中央銀行も国民経済に対する政府との一体性が前提。「独立性」とはインフレ時代の話。今は、その大義名分が薄れている。財政金融政策のパラダイムチェンジができていない。
千兆円にのぼる政府の借金は、現状ではその半分が日銀の資産。国債は国民の資産だと言う人がいるが、それは国債を持っている人だけの話。国債を持っていないほとんどの一般国民から税金で国債を返済すると、逆の所得分配になる。現在の仕組みはそうなっている。多額の国債の存在はいろんな問題を生じさせることになる。それをみんなのお金にして、みんなの資産にするのが松田プランだ。仕組みを変えねば積極財政はできない。
そのために、国産ブロックチェーンの共通基盤を国内で創る。中国がブロックチェーンの世界共通基盤を運営し始めた。日本国民にとって魅力的なブロックチェーン国内基盤を早く作らねばならない。マイナンバーアプリが来年３月に日本では装着されることになる。本人確認がスマホでワンタッチでできる時代が来る。これを実現させたのは情報セキュリティの第一人者たちである松田のグルーブであり、実務を松田の社団がやっていく。
次はブロックチェーン基盤だ。これによって、セキュリティや個人情報保護が強化されることにもなる。ＧＡＦＡなどのグローバルプラットフォーマーから独立した国民本位の自律分散型の仕組みを整備する。その上に乗る形で、いろんなコミュニティが多様なトークンを発行する。この共通基盤の上に、国のデジタル円の仕組みも乗ってくる。
デジタル人民元は通貨主権や個人情報保護に反する。国産の技術で日本でコントロールできることが大事。いろんなサービスをプッシュ型でお知らせできる。今は自分で調べねばならない。ワンタッチで手続きと支払いがスマホでできてしまう。中央銀行発行のデジタル通貨(ＣＢＤＣ)だと、そういうサービスができない。政府がデジタル円を発行するなら、いろんなことができる。通貨の概念が変わっていく世界の動きを、日本が先取りする。
●グローバリスト全体主義に対抗するために、参政党が担う内政のパラダイムチェンジ
以上の私からの説明を受けて小川氏は…
「長らく、『国民対政府』という国内における対立軸が、世界の民主主義国家では続いてきた。政府は強権を握るな、国民を抑圧するなという論理だった。これが政治経済のイデオロギーだった。国内における『政府対人民』という構図が続いてきた。日本では、国にパワーを集約することは、国民を抑圧するということで潰されてきた。」
「こうしてデモクラシー国家が悩んでいる間に、全体主義国家がパワーを国家に集約して、そのもとで十分に経済活動させてやるとして、パワーを著しく強めてきた。このままでは、世界との闘いで自由主義国の国民が敗ける。安全保障は意識が上がってきたが、通貨や経済分野での安全保障の考え方が問われる時代になっている。優秀な政党が国内における経済安全保障を理論的に牽引してほしい。」
私からは、「財政も情報技術もバランスシートも俯瞰的にみてきた自分だから、松田プランに到達できた。これを党内で浸透させて、党員でも語れるように努めている、こんな政党はほかにない。」と申し上げました。
小川氏は…「安倍時代の最初から言っていたが、政権に返り咲く前、日本は風前の灯だった。10年前にそれを補修したのが安倍さんの業績だった。しかし、その先をやる前に、『もりかけ』になった。内政の安全保障が必要なのに、通貨や情報のグローバル化に何の方策もなかった。これまで、たとえば自民党が何か作っても、いつの間にか霞が関が換骨奪胎して、30年前から何も変わらないものになることが続いてきた。霞が関は日本の白アリだ。資産を食いつぶしている。」
私からは、「本当の骨太の政策で仕組みそのものを変えていく、これを参政党が打ち出したい」と述べ、小川氏は「それをぜひ、多くの有権者に届けて、日本の政治に新しい風を起こしてほしい。」として対談を結びました。
この対談番組はこちらからご覧いただけます。↓
https://www.youtube.com/watch?v=_1kvjFmJewE
いよいよ７月10日の参院選の投開票日が迫ってきました。このチャンスを逃すと、その後、三年間は国政選挙がないかもしれません。日本がこのまま沈んでいくか、日本が国家を取り戻して再興への道を歩めるか…
民主政治のあり方を国民参加型に変えるという意味でも、参政党の進出によって今度の参院選が歴史的な意味のある選挙となることを強く祈るものです。
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