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「円安容認」の謎 [現状把握]

阿修羅板「経世済民」スレッドの論客一言主さん、「史上最低の日銀総裁」の記事を書いた。日本のマイナス金利が続けられ、日米だけでなくほかの国とも金利差が開き円安が長く続く可能性が高いので、輸入物品の物価は高止まりのまま続くだろう。/それは、我々の所得も企業の利益も確実に下がり、名目実質GDPが500兆円の大台から400兆円代に下がるということだ。我々はより一層貧乏にされ、なるということだ。/日本の産業はバブル崩壊後30年間、先進的な競争力を誇ってきたが、もはやその凋落が明らかになってきており、円安は避けられない。現在の円安は、日本の化けの皮がはがれたためであり、簡単には戻らない。/そのため円安による物価高は今後とも長く続くと覚悟するべきである。》そして、黒田日銀総裁について、任期途中であろうとさっさとやめさせる必要があろう。》とする。

野口悠紀雄一橋大学名誉教授:円安を止めるには日銀の政策変更が不可欠だ。具体的には、長期金利の抑制を止め、金利上昇を容認すべきだ。低金利の円を売って高金利のドルなどを買うキャリー取引によって、円安が円安を呼び込む「負の循環」は加速しつつある。金融政策に踏み込んだ抜本的対策が取られなければ、輸入品の価格上昇はさらに進む。これは参院選の大きな争点にもなるだろう。河野龍太郎BNPパリバ証券チーフエコノミスト:《現状のようなインフレ局面では輸入物価の上昇に円安が拍車をかけ、家計が犠牲になっている。個人消費が回復せず景気を下押ししてしまう。マクロ政策には景気の振幅をならすことが求められるのに、逆に大きくしてしまっているのも問題だ。》瀬良礼子三井住友信託銀行マーケット・ストラテジスト:《エネルギー価格が急騰する中では、足元の円安は日本経済にマイナスの影響の方が大きいと考えている。特に輸出面でのメリットがある企業と違い、家計が最も苦しい立場に立たされる。》(「円安、専門家はどう見る インタビュー・調査まとめ読み」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2691E0W2A420C2000000/

円安容認の不可解さは誰しもが思っている。そんな中、田中宇氏4/30の記事「ロシアを皮切りに世界が金本位制に戻る」(会員版)がずっと気にかかっていいる。《4月29日、ロシア政府が「金資源本位制」の導入を正式に検討していることを、大統領広報官が明らかにした。・・・非米諸国の全体で、ドルやユーロはしだいに使われなくなっていく。非ドル新体制への移行期間は2-3年ぐらいか。その間、ウクライナ戦争(の演出、誇張)がずっと続く。どこかの時点でQE終了の効果が出て米国が金融崩壊すると、ドルの基軸制が崩れて非ドル化が急進し、米国覇権が消失して米国側の結束が崩れる。いずれ日本もロシアや中国への敵視をやめて非米側に鞍替えし、中露との貿易が円建てになる。その前に日本は、米国の中国敵視強化に巻き込まれていったん破綻させられるかもしれない・・・いずれ日本もロシアや中国への敵視をやめて非米側に鞍替えし、中露との貿易が円建てになる。その前に日本は、米国の中国敵視強化に巻き込まれていったん破綻させられるかもしれないが、それ先取りするために、日銀のQE継続で異様な円安の進行が容認される自滅策が敢行されているのかもしれない。》「破綻の先取り」とはどういうことなのだろうか。「米国経済バブル崩壊→ドル暴落」を見越しての円安ということか。ドル暴落ショックの落差緩和策?

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史上最低の日銀総裁
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/749.html
投稿者 一言主 日時 2022 年 5 月 06 日 16:57:42: AlXu/i8.H/.Es iOqMvo7l

史上最低の日銀総裁、黒田。

彼は何かひとつでも、達成したものがあったのだろうか。始めに豪語していた消費者物価2%の達成など全くできなかった。それどころか、マイナス金利の導入、株式市場への介入、国債の買い入れなど、負の遺産ばかりだ。結局より一層デフレを深刻化させただけである。

現在の物価上昇は、典型的な悪い物価上昇の例である。本来の市場に資金が増え需要の増加に伴って物価が上昇するディマンドプルとは全く違う、市場の資金が減少するデフレ下で、物価が上昇する最悪のコストプッシュになっている。

そもそもデフレ下で金融緩和をすれば物価が上昇すると思っているのがおかしいのだ。

低金利やマイナス金利による金融緩和は、設備投資や運営資金を調達し易くするものであり、今までの担保力や資産で、より多く資金を調達する方法である。

市場全体の価値や規模が拡大し、担保力や、資産が増え、その結果全体の資金量が増えるというものではない。

また低金利は個人や企業の預金金利を低下させるため、預金の担保力や購買力が減少し市場の資金流通量はかえって減少することになる。

デフレ下における現状の金融緩和は、より購買力の低下を招いており、企業がものを作ってもなかなか売れない状態である。

担保価値の増大や資産価値の増加による市場のキャパシティーの増大が市場の資金流通量を増やすのである。それ故デフレ下では、金利を維持する方が市場の資金流通量が大きくなる。

もうこの30年間続く低金利政策が完全な失敗であったことは誰もが分かっていることだ。

この辺が今の総裁や日銀関係者にはわかっていないからデフレ下でも平気で低金利をするのだ。(インフレの時は理にかなっているが、デフレ時には、逆に作用する。)

これで消費者物価が2%になれば、目標を達成したと自慢するのだろうか。お笑いで如かない。

現在の物価高は、輸入品の供給の混乱が原因のコストプッシュである。日本の場合、実体市場が縮小し、資金が減少しているデフレ下での物価上昇であり、それは付加価値の低下要因であり、確実にGDPを引き下げることになる。

我々は確実により貧乏にされ、なるのだ。

しかもアメリカは、物価の急激な上昇を抑えるため、金利を引き上げ、引き締めようとしている。

これに対し最近、日銀は買いオペをしたのではないか。買いオペは、普通、金融緩和を誘導するために行うものであるが、同時に通貨安を伴うものである。

米国が金融引き締めをやっている時に、金融緩和をすれば、金利差が大きくなり、円安に向かい、輸入物品の購入のためにより多くの日本円が必要になる。

わざわざより円安を促し、輸入品物価を釣り上げているとしか思えない所業だ。我々庶民や、企業をさらに苦しめ、物価だけ2%に達成するつもりなのかもしれない。

史上最低の総裁と認定する所以である。

しかも日銀関係者らは、この物価高は一時のもであり供給が落ち着けば、元に戻ると予測している。ウクライナの戦争を勘案しても、恐らく世界の供給体制はそれなりに対応し落ち着いてくるだろう。

しかし日本のマイナス金利が続けられ、日米だけでなくほかの国とも金利差が開き円安が長く続く可能性が高いので、輸入物品の物価は高止まりのまま続くだろう。
それは、我々の所得も企業の利益も確実に下がり、名目実質GDPが500兆円の大台から400兆円代に下がるということだ。我々はより一層貧乏にされ、なるということだ。

日本の産業はバブル崩壊後30年間、先進的な競争力を誇ってきたが、もはやその凋落が明らかになってきており、円安は避けられない。現在の円安は、日本の化けの皮がはがれたためであり、簡単には戻らない。
そのため円安による物価高は今後とも長く続くと覚悟するべきである。

このようにデフレ下にある実体市場が収縮し、資金量が減少している中でのコストプッシュ物価高は、国民生活を困窮させ、疲弊させるものである。

任期途中であろうとさっさとやめさせる必要があろう。

一言主
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/


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「悪材料で急落する相場 バブル最終局面か」(澤上篤人)

◆いずれマーケットは売り一色に

いつのバブルも、崩れる時はあっという間である。どんなにカネ余りが続いていようと、バブル崩壊が誰の目にも明らかになってくるや、そこから先はもう一方通行的な売り地獄となる。

考えれば分かる。ずっと買い持ちの投資ポジションを膨らませてきた投資家たちが、一転して売り急ぎに走るのだ。皆が皆、競うように売りを出せば、株価だろうと何だろうと大崩れとなるのは、容易に想像がつこう。

そうなってくると、もうカネ余りも何もない。マーケットは、一刻も早く売って現金を手にしようとする投資家たちであふれ返る。マーケットは売り一色となり、暴落相場はどんどん加速していく。しばらく前まで、あれほど「カネあまりだ。行き場のないマネーが市場にあふれ返っている」といっていたのが嘘のような現金不足がマーケット全般を襲うだろう。

◆バブルの上塗りを重ねた反動

バブル崩壊によるマーケットの恐ろしいまでの一変ぶりだが、最近では誰も経験していない。2008年のリーマン・ショック時には、先進各国や中央銀行、それに中国が大量の資金供給でもって暴落を止めに入った。金融恐慌に発展しかねなかった状況を、必死に食い止めようとした。

20年2月の終わり頃に発生したコロナ暴落時も、さらに巨額の資金がばらまかれた。リーマン・ショック時を乗り切った経験と自信(?)からか、どの国も財政出動に糸目をつけなかったし、中央銀行も巨額の資金を市中に供給した。リーマン・ショックそしてコロナ問題で、各国政府や中央銀行は前代未聞の金融緩和と異常なまでの資金供給の上塗りを続けて、ここまでの金融バブルを醸成してきたわけだ。

そのバブルが、いよいよ崩れに入るのだ。大量にばらまかれたマネーで、これでもかこれでもかと買い上げてきた相場が、投げ売りに一転する。たまりにたまった売りのマグマが想像を絶する巨大さで世界の金融市場に覆いかぶさってくるのを想像してみよう。

恐らく、間もなく襲ってくる金融バブル崩壊は、リーマン・ショックをはるかに凌駕したすさまじいものとなろう。今度は、国も中央銀行もさすがに神通力を失っていると思われる。もうそうなると、各国政府も中央銀行も、お手上げだろう。それをマーケットに見透かされるや、売り地獄は歯止めが利かなくなる。

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「コロナ相場はもう終わり」米国の金融引き締めで日本経済は地獄を見る

 

バブルの最後の最後に資産価格高騰の弊害に気づき、金利を急速に引きあげた。その結果、現在に至る経済の長期停滞を引き起こした。以前(「バブル崩壊に今すぐ備えよ」ワクチン接種開始で高まる日本株リスク)の記事で紹介したように、当時の澄田日銀総裁は判断の誤りを認め、著書『<真説>バブル』(日経BP社)で反省を述べている。

そして私は、今のFRBは、当時の澄田日銀総裁と同じ間違いをしていると考えている。FRBが、現在、資産高騰の意味に気づかず、引き締めが遅れているのは当時の日銀と同じである。

先の著書で澄田元総裁が「消費者物価などの指標があまり過熱していないのに、のちのバブルと呼ばれる資産価格だけが上昇する現象は、日本では初めてのことで、世界でもそれまで指摘されていなかった現象でした」と述べているように、FRBにとっても「過去に経験のない事態」なので、その重要性に気がついていないのではないかと思う

 

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