ここまでは、konaさんとの距離（違い／異和）に焦点をあてていた。しかし今回はmespesadoさんを介して、konaさんとの同じ土俵が見えてきた。
konaさん紹介の立憲自由党藤川氏、
《現憲法を破棄して、結局は日本国憲法と同じようなものにならざるを得ないと思うが、新しく作るというのもロジックとして有りだと思っていた。／しかし人権無視のコロナ対策を経験して認識が甘過ぎたということに気付いた。／まず憲法で緊急事態宣言を出せないことで救われたと思っている。》このことは全く同感だ。リンク先に左の図があったが、右の図もある。参政党は基本的に「改憲」でなくて「創憲」、「緊急事態事項」には反対だ。ただ、かつて参政党HPに「日本版国防権限法（授権法）」とあったことがめいこさん動画での批判になっているのだが、それについてのめいこさんの誤解をていねいに指摘するサイトがあった→https://prettyworld.muragon.com/entry/6.html（下記転載）。 その結論は《参政党は緊急事態条項≒授権法に反対しています／ドイツでの授権法なるものに相当する日本の話題と言えば、それは自民党案による緊急事態条項です。これについて参政党は明確に反対しています。》(動画がオススメです→https://hiyorimi.jp/sanseito-zyuken-douga）
mespesadoさんには今朝、憲法に対する4つの立場について明快に分類していただきました。
konaさんのコメント《参政党がDSに毒されていない保証はどこにもありません。》については、これはこれで非常に大事な問題なので、またあらためて後ほど。
* * * * *
●konaさんからのコメント
konaです。ご返信をありがとうございました。参政党の支持する背景を論考することができました。
(1)人生哲学について
真理の追求と人生哲学は両立しますし、還元主義とは無関係です。
私はそう思います。
(2)mespesadoさんの「そもそも論」について
（ここから）
参政党は真に精神世界の根っこの理想を追い求めている点では彼らの「理想」それ自体は優れたものであるとは思うのですが、
（中略）百戦錬磨のＤＳには、かえって彼らの企みを実現するために悪用されてしまう可能性が高い。
（ここまで）
mespesadoさんは参政党がDSに毒されていないが、政治力（老獪さ）がないためにDSに悪用されるという前提に立っています。
しかし（そもそも論ですが）参政党がDSに毒されていない保証はどこにもありません。
憲法改正・デジタル通貨の推進などの諸政策について「超監視社会の導入」という補助線を引けば、きれいにその筋道が見えてきます。めいこ氏でなくても批判するのは当然で、そのことを誰が言おうが関係ありません。価値中立的に判断すべきと思います。
つまり「超監視社会になるのは参政党に政治力がないからではありません。もとからグルなんですよ。」という見方も説得力があります。（百歩譲って）仮に参政党が純粋無垢な人たちの集まりとしても、結果として超管理社会の旗振り役になることが見えているなら、そんなものは最初からダメでしょう。それでなぜ応援するの？という疑問がわきます。
mesperadoさんをはじめ参政党の支持者は、素朴な民族主義をかきたてられて熱情に浮かされているように見えます。まるで尊王攘夷の志士のようです。「なんでもあり」で突き進む危険に、ウヨクもサヨクもありません。私には、単にレッテル貼りと思いこみが強い言説に読めました。
(3)参政党に反対する人は「ポリコレで洗脳されたサヨク思想の人が多い」について
左翼でなくても賢明な人なら反対するのは何ら不思議なことではありません。「民主主義・人権・戦争放棄は単なる方便だから絶対視するな」とmespesadoさんは言いますが、単なる方便だとしても「具体的に明文化された制度」である以上、まだ戦う余地があります。
mesperadoさんはサヨクを馬鹿にしていますが、方便だからと軽視するほうがもっと愚かではないですか。
以下、自由共和党の藤川賢治氏のtwitterから引用します。
https://twitter.com/hudikaha/status/1536641861107953665
（ここから）
自分を「護憲派」だと思っていないのに何故、護憲を標榜する自由共和党に参画しているのか、改めて。まず護憲かどうかはともかくとして今の自分の考え。正直、コロナ禍前は、自衛隊を国軍として認めるべき、国会議員 2/3 以上の賛成での憲法改正が発議されるのも厳し過ぎると思っていた。
もっといえば、現憲法を破棄して、結局は日本国憲法と同じようなものにならざるを得ないと思うが、新しく作るというのもロジックとして有りだと思っていた。
しかし人権無視のコロナ対策を経験して認識が甘過ぎたということに気付いた。
まず憲法で緊急事態宣言を出せないことで救われたと思っている。
左派がよく言ってた「自衛隊を国軍として認めると日本人は暴走する」という論理は以前は今時あり得ないと思っていたが、今は一理あったのだなと考えを改めた。
人権無視のコロナ対策のようなものを防ぐヒントはスウェーデンにあると思っている。スウェーデンはゆるやかな対策でコロナ禍を乗り切ったのだが、それは憲法に「移動の自由」と「情報公開」が謳われておりそれが徹底されたからだと考えている。
そうであれば、自分の中でのこうあるべき、ということは明確で、
1. 今の段階で緊急事態宣言条項を入れるのも自衛隊を国軍としても認めることも反対
2. 将来的に改正が検討されるにしても、まず改正すべきは「移動の自由」と「情報公開」を入れるところから始め
3. 「移動の自由」と「情報公開」が徹底されてから他の議論をすべき
ということになる。
自由共和党は、この考えに添った憲法に関する提言できる唯一の党だと考えている。以上が、自分が「護憲派」だとは相変らず思っていないが、護憲を標榜する自由共和党に参画している理由。
（ここまで）
konaです。地に足のついた現状認識と思います。政治信条が何であれ、結論がよければそれでよしではないでしょうか。
（なお、私は左翼ではなく保守側の人間だと思います）。
by kona (2022-06-23 21:21)
●mespesadoさんからのコメント
konaさん
直接議論したわけではないですが、めいさんと放知技を経由してkonaさんと論争になってしまったようですが、私はkonaさんの懸念は大いに理解できますし、参政党が彼らの主張を本音で述べているのか、それとも本当はDSの手先であるのにそれを隠して保守層の支持を取り込もうとしているのかのいずれかにかかわらず、もしも参政党が議席を取り、政治力を持てば、DSの思う壺になる心配がある点は全く同意見です。ですから、私の論を読んでいただければわかるように、私は参政党の支持者ではありません（ただし批判者でもありません）。単に、演説で主張している内容そのものは、DSに関する話を知らない人への啓蒙になっていると思うので、その点で演説活動を支持している、というだけです。
by mespesado (2022-06-24 00:45)
986 名前：mespesado 2022/06/25 (Sat) 09:29:41
はぐらめいさんのところでめいさんとkonaさんの最近の参政党を巡る論争を通じて見えてきたことがあります。
私がかつて現行もしくは明治の「憲法」だけでなく、江戸時代の「諸法度」にも通じる一貫した「原則」として次の本質を持っていることを解説したことがありました↓
--------------------------------------------------------------------
憲法とは、主権者が自らの権力を奪われないよう釘を刺すために定められ
たものである。
--------------------------------------------------------------------
この原則で改憲・護憲問題を考えると、現憲法における「実質的な主権者」と、改憲で誰を主権者にしようとしているのか（改憲派の場合は自分達の理想のことを、護憲派は改正しようとたくらむ連中の思惑のことを意味する）という観点で眺めると、主として４とおりの考え方があることがわかります。それは具体的に言うと、以下のとおりです↓
---------------------------------------------------------------------
| 現憲法の主権者 | 改憲後の主権者
------------------+--------------------+-----------------------------
サヨクな人 | 日本国民 | 日本を支配している米国
| |
ウヨクな人 | 日本国民（＝愚民） | 国を「知らす」君主（＝天皇）
| |
理想的な改憲論者 | 日本を支配する米国 | 日本国民
| |
懸念される現実 | 日本を支配する米国 | ＤＳ
--------------------------------------------------------------------
ここで「日本を支配する米国」というのは、もともとはＧＨＱのことを指しますが、現在ではその後継者、すなわち「日米合同委員会」から「ジャパンハンドラー」へと引き継がれた勢力を意味します。 この４とおりの考え方のうち、一番上と一番下の考え方が「護憲派」というくくりになり、真ん中の二つが「改憲派」ということになりますが、同じ改憲派でも、日本国民が主権を持つことが善いことだと思っているか悪いことだと思っているかの違いがあり、まさに「同床異夢」ですね。
じゃあ、これらの考え方を具体的にどういう人たちが持っているのかというと、戦後の教育ではＧＨＱの洗脳が行われていたので、戦前のように天皇を主権者にする考え方を国民から排除するために、西洋式の理念に従って、教育現場では「日本国民」が主権者だよ～、と教えられていたものの、ウヨク勢力は戦前のよう「君主主義」を理想としていたので上の表の②番目の考え方を訴えます。自民党の改憲案と呼ばれているものは、まさにその観点で作られていますね。一方の反米サヨクは、ＧＨＱが日本を骨抜きにしようとしてせっかく忌まわしい戦争を日本に放棄させたにもかかわらず朝鮮戦争が発生して国際情勢が変わり、前言を翻して日本を自由主義陣営の盾にしようとして自衛隊を作って実質的に米軍の下部組織にしたことを根に持っており、改憲すれば必ずや米国戦争屋の思惑に引きずられる、イラク戦争などを見て見ろ、だから反対だ、という立場で今日に至るわけです。ですから、上の表で言えば①番目ですね。で、戦後しばらくこの両者の争いになっていたわけですが、ここへ来て、保守勢力の中から、理想はどうあれ日本は現に植民地状態になっているじゃないか、だから真の独立をしよう、ということで、参政党のような考え方が出て来て、彼らは「創憲」という言葉を使って、それまでの「改憲」とは違うのだということをアピールし始めた。これが上の③番目の勢力ですね。ところが、現行憲法の主権者についても改憲後の主権者についても認識が正反対なサヨク勢力がこれに猛反発し、参政党をその観点から批判し始めた、ということだと思います。これに対して参政党の言うこともわかるが、政治の裏舞台やマキャベリズムを理解する人は、ＤＳの狡猾さを理解しているから上の④番目の観点を心配している、ということのような気がします。つまり確かに今の憲法では実質的にはジャパンハンドラーが日本の主権を握っているが、これを理想実現の為に改正しようとすると、そこを突け狙われてかえってＤＳによる支配が酷くなる。だから、現行憲法は理想ではないけれど、今より酷くなるよりはマシだ、という「消極的な護憲論」というわけです。つまり、単純な「改憲派」vs「護憲派」という対立の構造ではないんですね。まずそこの理解が出発点として肝心なのではないかと思いました。
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「参政党が授権法＝緊急事態条項＝ナチス法を作ってワクチンを強制化しようとしている」説の解説
あれこれ扱いたい話題はありつつ、今回も参政党関連です。
先日も扱った動画について、結構な反響が反ワクチン界隈では起こっているようです。
特に「授権法」というものが、言葉だけ独り歩きして、なにやらとんでもない法律を参政党は通そうとしている！・・・というような具合で懸念が広がっているようです。
客観的に見れば興味深い現状だなと静観していられるわけですが、参政党側としては困ったモノだなと頭を悩ませているのかも知れませんね（そこまでの影響力があるのかは不明ですが）。
しかし意外と心配なさっている方が多い話題のようですので、前回の記事でも説明はしたのですが、この授権法とは何か、参政党は何をしようとしているのかについて改めて説明したいと思います。
参政党の公式サイトにあった記述
こちらが参政党の公式サイトで掲載されていた政策例です（実際はもっと長いですが、争点の箇所を切取りました）。
このうち現在問題になっているのが、「日本版国防権限法（授権法）」という所です。
この「日本版国防権限法（授権法）」という文言の（授権法）という所について、先の動画では以下のように説明しています。
要約すると、ドイツでは授権法（Ermächtigungsgesetz）という法律はヒトラー法と呼ばれており、これによって人権弾圧が行われていて、マスクやワクチンを強制されてしまうとの事。
故に日本でも授権法というものが成立すると人権がはく奪される大変な事態が生じるが、参政党はそれを行おうとしており、今は公式サイトの記述から削除してその事を隠している・・・と、めいこ氏は主張しています。
なるほど、それは大変だ・・・と思った方も多くいるようです。
結論から先に言えば、これは完全な間違いです。
参政党が公式サイトに記載していた授権法とは？
「授権法」と検索すると、ウィキペディアのページでは以下のような説明となっています。
めいこ氏が主張するように、ナチスの話も掲載されていますね。
ではこれを参政党が（今は隠しているが）制定しようと画策しているのかと言えば、それは全くの誤りです。
参政党の公式サイトにあった記述をもう一度見て見ましょう。
日本版国防権限法（授権法）
この一文が何を意味するのかですが、日本版と頭に付くように、国防権限法というものが外国にあり、それの日本版を作った方が良いのではないかという事が書かれているわけです。
それがこちら
英語版サイト記事をグーグル翻訳した文章なので、やや違和感があるかも知れませんが、大体の趣旨は分かるでしょう。
ざっくり言えば、国防に関わる予算や用途などを設定するための法律のようです。
これだけだと何のために日本にとって必要なのかが分かりづらいと思いますので、こちらの記事をご紹介したいと思います。
▼国防権限法 米国の国防予算の大枠を決めるために議会が毎年通す法律。2018年8月13日に成立した19会計年度（18年1…
これを読めばお分かりになる方も多いのではないかと思いますが、おそらく参政党側の思惑としては、中国へ情報や技術が流出するのを防ぐ目的で、この国防権限法の制定を政策案として例示していたものと思われます。
ゆえに日本版の国防授権法を提案していたわけですが、じゃあ記述にあった「日本版国防権限法（授権法）」の「（授権法）」とはなんだという話になるかと思いますが、これはもう種明かしをすると気が抜けるほど間抜けな話なので、心して読み進めて下さい。
「日本版国防権限法（授権法）」の「（授権法）」とは・・・単なる翻訳揺れ対応です。
アメリカにおける元の法律名は「National Defense Authorization Act（NDAA）」ですが、これの日本語訳が「国防権限法」あるいは「国防授権法」という・・・これだけの話です。
先ほどの授権法のウィキペディア記事でも文末で触れられていますね。
つまりは全く別の話だという事です。
単に日本語訳が「国防権限法」あるいは「国防授権法」となっているので、翻訳揺れ対策で「日本版国防権限法（授権法）」という書き方をしたというだけの話でしょう。
別段必要はありませんが、もし誤解？を招かないように細心の注意を払って記述するとしたら「日本版国防権限法（日本版国防授権法）」と記すべきだったとは言えるかも知れませんね。
参政党は緊急事態条項≒授権法に反対しています
ドイツでの授権法なるものに相当する日本の話題と言えば、それは自民党案による緊急事態条項です。
これについて参政党は明確に反対しています。
投票したい政党がないなら、自分たちでゼロからつくる。…
このように、ドイツにおける授権法に相当するであろう緊急事態条項について、参政党は断固反対としています。
ですから、めいこ氏が心配するような事は、過去の記述にしろ現在の記述にしろ、どこにも存在しないのです。
結論：単なる言葉遊び
というわけで、結論としては単に「授権法」という危機感を煽りやすい文言を、都合の良い事に参政党側が過去に公式サイトで掲載していたという事で、その点を参政党アンチ活動に活かしたプロパガンダだったというお話でした。
過去に記載していた内容を削除するというのは参政党側の悪手ですし、そもそも党員投票を経ていない内容を政策例として提示しておく時点で、少々危機感がないようには思います。
しかも話の筋としては、「参政党は実はこのような事（授権法）を実現しようとしているが、それを隠すために今は公式サイトから記述を削除している」という事になっていますから、このように利用されてしまう可能性については事前に考慮しておくべきだったとは思います。
それにしても、この点について参政党側は猛烈に抗議するべきかもしれません。
なにしろこういった論を展開する方々は、「参政党は自分たちの手の内を平気で公式サイトに掲載し、それを指摘されたら表記を削除する事で自分たちの企みを有権者から隠す事が出来ていると思い込んでいる、信じられないぐらい間抜けな政党」だと思っているという事ですからね。
なぜ邪悪な企みをわざわざ公式サイトで掲載し、表記への苦情が入ったら削除するというような不思議な行動を行う必要があるのか、自分にはよくわからないのですが、不思議と参政党に疑念を向ける方々の中では違和感なく受け入れられているようです。
このように、今回の「参政党授権法騒動」は、非常に単純な言葉遊びであり、説明しているこちらが混乱してくるような話でした。
しかし裏を返せば、これぐらい分かりやすい扇動であっても、元データの検証をしない状況で動画として危機感を煽られると、ついつい本気にしてしまうという事が現実的に良くあるという事の証左でもあるのでしょう。
もしもっと巧妙なものが出てきたら、その時は自分もうっかり騙されかねないかも知れません。
皆さんも是非、こういった扇動に対しては、可能な限り冷静に、一歩も二歩も引いた目線であらゆる角度から眺めて見る事を強くお勧めします。
追記：動画を作りました
先日投稿した参政党の授権法疑惑に関する記事ですが、そこそこ需要があるようですので、より分かりやすくまとめて動画にしてみま…