「地方再生」論（堺のおっさん）

一旦断念した市議出馬、一転再決意したのは、お産で帰ってる娘の「戻りたくない」の言葉がきっかけでした。「都会から地方への人口移動が始まる。そのときわれわれ地方は単純に人口増を喜んでいる場合ではない。地方が都会からの風（かぜ）に巻き込まれるのでなく、都会からの人間を地方の風（ふう）になじませねばならない。主導権はわれわれに在る」、そう思いだしたのです。その根底には、30年前の置賜獅子の会宣言「21世紀、置賜は世界の中心になる」があったことは、選挙が終わってから気づかされました。再決意の段階から「都会からの人口移動」をめぐる堺のおっさん発言はずっと支えでした。21日と22日に展開された堺のおっさんの「地方再生」論、転載させていただきます。汲み取るべきこと実に多彩です。この機会に「地方再生」カテゴリーを設けました。

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24：堺のおっさん:2020/04/21 (Tue) 08:37:33
止まらない「東京一極集中」に見る強烈リスク　4/21(火) 5:40配信
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6357713

都市から地方への人口移動が始まる。
はぐらめいさんが武漢ウイルスを契機として
選挙に打って出たのもこの流れを敏感に感じ取ったからだ。
今や誰しも東京の危うさを感じている。
２０１１年の東日本大震災の際も５００万人を超える帰宅困難者を出した。
巨大都市こそ経済成長の原動力であると一極集中に邁進してきたが、
もはや限界を超えている。
その対策で地方分散化が言われ始めた。
大阪都構想もその発想の延長ではあるが、
今問題になっているのは首都機能の分散化ではない。
都市部の緩和と全国的な分散化である。
そして、新たな内需中心の特色ある地方再生である。
武漢ウイルス感染危険度がツートップの都市である東京と大阪で
首都機能を分け合ってもなんの安全保障にもならない。
メガ都市幻想からそろそろ目覚める時が来た。
やはり、財源を持った道州制は地方自立の切り札となる。
あわせて、今回の武漢ウイルスを契機に、
地方自治体の起債制限を大幅に緩和し、
それを日銀が買い上げる制度を真剣に検討してもらいたい。
自民党の皆さん、これなら地元、地盤の利益にもつながり
しかも、市中に貨幣が流れるという一石二鳥の効果を得ることができる。
休業補償なども地方ごとに格差がある。
家賃も東京と地方では何倍も差があるし、一括りにはできない。
地方特有の影響もこれから顕在化していく。
たとえば、１次産業にもすでに影響が出始めている。
飲食店の自粛で築地が機能しなくなり、都市部での消費が激減。
高級食材が暴落とも聞く。
武漢ウイルスの影響は中央官庁では把握しきれないほど多岐にわたる。
きめ細かな対策はそれこそ地方に任せた方が良いのは自明。
地方自治体の大幅な起債制限緩和と日銀の買い上げは
地方再生の背中を押していく。
東京一極集中の直接的な是正策であり、
失われた中間層の再生への近道でもある。
東京では中間層は魅力を持てなくなっていくだろう。

47：堺のおっさん:2020/04/22 (Wed) 08:46:28
減収事業者家賃対策　与野党が成果争奪戦　直接補助vs支払い猶予
4/21(火) 22:21配信
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6357816

かねて提唱していた家賃徳政令に与野党ともに動き始めた。
それにしても今頃気づいたのかとあきれるが。
方法は様々あるが、要は財政出動の大義名分になること。
まあ、仲良くオールジャパンでまとめてください。
手柄なんてチンケナ発想の政治家も丸裸にされるし
放知技を読んでも財政出動をいまだに理解できない政治家は
いずれ消えていくことになる。

ところで、家賃を保証しても先行きを懸念して
この際やめてしまおうという経営者は結構多い。
家賃徳政令はいわば最低限の政策に位置づけられるが
テナントの減少は避けられない。
イオンはこれに先立ち緊急宣言時の家賃を免除したが
そうしなければテナントが穴だらけになる。
たとえ再開しても体をなさない可能性を見越してのことだ。
おそらく、免除期間も延長せざるを得ないだろう。
廃業店舗が増えるとどうなるか？
当たり前だが、地価が下がる。
それも都市部での地価が下がる。
これは金融にとって深刻な問題で、
土地を担保に融資するという根幹を揺るがすからだ。
これは避けることができない。
金融危機は、かつてバブル崩壊が株から始まり
次には地価暴落が続いていったように
同じ道を進むことになる。
一時的には都市部でも高止まりするエリアと
暴落していくエリアに２分化されていくだろうが
高止まりする物件ほど土地バブルのはじけ方が大きくなる。
私はこれらの動きを活用し、都市部から地方への人口移動の
起爆剤として活用していくのが再生への近道であると思う。
気が付けば東京には１３００万人の都民が集中するが
地下が暴落すると…
実は東京のスラム化が進んでいくのだ。
テレワークの合理性に気づき事務所需要も激減していく流れも起こる。
これが更に地価下落に拍車をかける。
適正な水準まで下がるには一時行き過ぎるくらいの下落を避けられない。
緩やかな都市地価バブル消滅。
地方は企業の脱東京化の流れに敏感に対応してほしい。
こんなチャンスはめったにないのである。
結論からいえば、東京の地価下落を地方でカバーすればよいのである。

家賃徳政令の手柄しか考えない政治家は…
そこまで考えられないだろう。
武漢ウイルスを奇禍とする発想はないからだ。
日本の再生を真剣に考えれば、そこまで考えてほしい。
国債の大量発行を日銀が買い上げられないなら
政府保証の地方債を大量に日銀が買い上げて地方の活性化をあと押しする。
そう言うスキームを法案化する。
武漢ウイルスで再建するのは、
日本だ。