273 名前：mespesado 2021/05/16 (Sun) 10:16:47 はぐらめいさんの５月１４日付のエントリー：星岳雄教授の「ゾンビ企業論」https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2021-05-14と、三橋貴明さんの最新のエントリー：日本史上、最大・最悪の危機（後編）https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12674767991.htmlは、考察の対称としている人物は異なるものの、どちらも同じ問題点の指摘だと思います。 前者は「一昨年スタンフォード大学から東大教授に転身した」と紹介されている星岳雄教授、後者は言わずと知れたアトキンソン氏です。 どちらも「収益性が劣化した中小企業は潰して効率化を図るべし」という、まさに「最先端」大学や「投資」銀行が理想とする「徹底効率化」社会を目指しているという点で共通するものがあります。 で、前者では、 ①業績が悪く回復見込みが立たないにもかかわらず、 ②債権者や政府の支援により存続する企業の二つの条件を満たす企業をゾンビ企業と定義して、この「ゾンビ企業」が「より、他企業の収益性を低下させ、新規参入を難しく」し、「様々な市場で混雑現象を引き起こし、健全企業の収益性を低下させるの」から、淘汰しなくてはいけないのだそうです。この中で、「市場で混雑現象を引き起こ」す、というのが抽象的でよくわかりませんが、更に読んでいくと、「ゾンビ企業が存続することで、健全企業、さらには経済全体の収益性が損なわれる」から良くないのだそうです。 これ、簡単に言ってしまうと、「新規参入の起業家や既存の成功した企業人の金儲けの邪魔になる企業は迷惑だから淘汰されろ！」と言っているだけのことに過ぎませんよね。まさに「ザ・新自由主義」の極致なんですが、このように言い換えてしまうと、何て無慈悲な！と思うのですが、しかし自分が企業人の立場に立って考えると、その気持ちはわからないでもない。それは、単純に「企業人は強欲だから」という理由でもない。そうではなく、その根底には「昔は右肩上がりで儲かったのに、今はその頃より苦労が増えているのに儲からなくなっている」という被害意識があるのだと思います。だからこそ、「儲からなくなった原因は何か」と考えて、「それは不健全なゾンビ企業がのうのうと存続しているせいだ！そうに違いない。だからそんな不健全な企業は世の中から消えてくれ！」という発想になるのです。 次に、三橋さんのエントリーでは、銀行法の「改悪」の話で、アトキンソンの出身母体であるゴールドマン・サックスが、１３日に日本の金融庁に対し、「銀行業務の営業免許の申請手続きに入った」ことを取り上げています。この銀行法の改正というのは、美辞麗句で装飾されてはいるが、要するに、「技術力に秀でた中小企業に、銀行が出資し、Ｍ＆Ａを推進する」という内容であり、要は、株主資本主義が蔓延し、短期利益至上主義になって来たため、大企業は、中長期の技術投資、研究開発が困難になってきたので「それなら独自の技術力を持つ中小企業を買収してしまえ！」という話なのですね。 つまり、中小企業の技術だけが欲しい。技術を持たない中小企業は要らん、技術を持った中小企業も中身の技術だけが欲しいので、抜け殻になった中小企業そのものも要らん！というわけです。これもまた、「ザ・新自由主義」の極致ですが、なぜこうなったか、という元を正せば「なぜ株主資本主義が蔓延したか」という問題に帰着します。これは、日本の場合、米国から「輸入」したものであり、日本はそれまで企業相互間で「株の持ち合い」を行って、株主の短期利益優先を押さえこんでいたのですが、最初に「製造業で日本との競争で敗れた」米国が、カネを商品とする投資銀行の世界戦略に活路を見出し、その「外圧」で日本の「株の持ち合い」が解体され、ちょうど日本の方でも高度成長が終わって収益性が低下して何とか活路を見出したいと思っていたところだったので、米国の外圧にまんまと乗っかってしまった、というところだと思うのですね。 以上のように、はぐらめいさんのエントリーも、三橋貴明さんのエントリーも、「企業の収益性が低下した」ので、それを打開するために資本主義が暴走している、という点で全く共通の話なのですね。 で、私も前々から主張しているように、日本で「企業の収益性が低下した」理由は、ゾンビ企業のせいでも何でもなく、生活必需家電が１００％普及し、企業の売り上げ増が原理的に頭打ちになったからであって、何か悪いことが起きたから収益性が低下したのではなく、生活必需家電の普及という「善いこと」が企業収益の悪化という「悪いこと」を齎したわけです。この発想が、どうしても多くの人には受け入れられないみたいですね。加えて、売上が落ち込むと、設備投資が不要になって、企業が借金をしないから信用創造による貨幣の創造が減り、しかも国が貨幣を増やさないからデフレになって、消費者は欲しいものまで買えなくなり、従って企業は更に減収になって給料も減る、というデフレ・スパイラルになってしまう。真の原因はまさにそっちなのに、世の中は正しい理由を知らないままに新自由主義の方向へまっしぐら、というのが現状だと思うのです。 で・す・が、三橋さんのように新自由主義を食い止めるのが正解か、というと、私はそうは思わない。新自由主義は、行き着くところまで行く方がよい。というか、私が望もうと望むまいと、そっちに突き進んでいくと思います。そして行き着いた成れの果てで、貨幣経済そのものに根本的な疑念が生まれ、落ち着くところに一挙に落ち着くんではないかと思います。なぜなら、今までどおり、危機に陥った中小企業を「保護」したりしても、それは「正常な状態ではない」という意識が付きまとい、要するに国が保護している、という状態は、「生活保護を受ける」のと同じで「誰かに借りを作っている」という意識が抜けず、その結果、世の中に「助ける側」と「助けられる側」という「階級意識」を作るだけだからです。むしろ、このまま新自由主義が暴走して、そもそも「保護」のような形で「救済」するという考え方がおかしく、今だと「救済」や「保護」と見做されている制度が「正常な場合の制度の一環」とみなされるような仕組みに世の中が相転移するのを待つ方がよいのではないか、と今では思っているところです。 ------------------------------------
銀行法改正についての記事、転載しておきます。
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地方創生やDXで「脱・銀行」 規制緩和で選択肢拡大
2021年3月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF04BB3004032021000000/
低金利や人口減少に苦しむ銀行や地域金融機関が新たなビジネスに乗り出しやすいよう規制が緩和される。政府は5日、銀行法など金融関連改正法案を閣議決定した。銀行が地方企業に出資したり、デジタル分野の事業を手掛けたりするのを後押しする。新型コロナウイルス禍に苦しむ企業の再生に向け、金融機関が創意工夫を発揮しやすくする。外資系ファンドの日本参入も促し海外から人材やマネーを取り込む。
地方の人口減などに新型コロナが追い打ちをかけ、金融機関の収益環境は厳しさを増している。貸し出しを中心とした従来の事業モデルが行き詰まるなか、デジタルトランスフォーメーション（DX）を駆使し新たな金融ビジネスを切り開く必要に迫られている。
銀行法の改正は「脱・銀行」に向けてカジを切るため選択肢を増やすのが最大の狙いだ。銀行や子会社が自前の経営資源を生かしてアプリやシステム販売、人材派遣業、データ分析、広告業、コンサルティングなど幅広い事業を手掛けやすくする。融資先の経営状況を把握している銀行が、お金だけでなく企業が求める人材やサービスを提供できれば収益力向上など効果を発揮しやすいとの期待がある。
麻生太郎金融相は5日の閣議後の記者会見で「金融機関はポストコロナにおけるデジタライゼーション、地方創生に資する業務を追加できる」と法改正で金融機関の裁量が広がる意義を強調した。
出資規制も緩和する。銀行による事業会社への出資は議決権ベースで5%、銀行持ち株会社は15%までしか認められない。こうしたルールの特例として地域産品の販売など地域活性化をめざす企業には投資子会社を通じて100%出資を認める。事業承継・再生会社やベンチャー企業の出資要件も緩める。いずれも出資を通じて企業の経営改善などをテコ入れしやすいようにする。
地方銀行を念頭に経営基盤を強める仕組みも導入する。合併や経営統合する地銀などを対象に補助金を出す。合併に二の足を踏む要因の一つとなっていたシステム統合費用など巨額の負担を軽くし、再編を検討する経営陣の背中を押す。5年間の時限措置として集中的に改革を進める。
海外の成長力も取り入れる。主に海外投資家の資金を運用する海外ファンドが日本に参入する際の手続きを簡単にする。新たな業態を設けて厳格な審査などを省き、届け出で済む仕組みとする。金融庁は1月、海外ファンドの登録から監督・検査まで一貫して英語で対応する拠点を開設した。海外の金融機関や人材を日本に呼び込み、金融サービスの底上げをめざす。金融機関「脱・銀行」へ改正法案決定
DX事業など後押し低金利や人口減少に苦しむ金融機関が新たなビジネスに乗り出しやすいよう規制が緩和される。政府は5日、銀行法など金融関連改正法案を閣議決定した。銀行が地方企業に出資したり、デジタル分野の事業を手掛けたりするのを後押しする。銀行法の改正は「脱・銀行」にカジを切る選択肢を増やす狙いがある。銀行子会社は金融庁の認可をとればシステム販売やデータ分析、広告業、人材派遣業などが制限なくできるようになる。出資規制も緩める。従来、銀行による事業会社への出資は5%、銀行持ち株会社は15%までだった。地域活性化をめざす企業には投資子会社を通じて100%出資できるようにする。金融機能強化法の改正で、主に地方銀行の経営基盤を強める。合併や経営統合に伴うシステム統合などに補助金を出す。5年間の時限措置として改革を急がせる。岡三証券グローバル・リサーチ・センターの高田創理事長は「銀行は集中改革期間に入る。新たな事業モデルを打ち出す覚悟が問われている」と強調する。 -------------------------
地域金融に事業多様化促す 「統合も選択肢」 自民提言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE135XV0T10C21A5000000/?unlock=1
2021年5月15日 23:35
自民党金融調査会の地域金融に関する小委員会（片山さつき委員長）は、収益源の多角化や事業再編を地方銀行などに促す提言をまとめる。近く政府に示す。
地域金融機関に関して預金の貸し出しで収益をあげる経営は「収益低下が著しく限界にある」と指摘する。経営統合を「一つの有力な選択肢」と明記し、事業再編で経営を強化すべきだと唱える。
今国会には銀行法改正案が提出されている。地域の活性化をめざす企業に地銀が投資子会社を通じて全額出資を認める内容だ。金融庁の認可を得れば、銀行子会社がシステム販売や広告業、人材派遣業に自由に参入することもできるようになる。
提言では改正案が成立した後に地銀などに新制度の活用を求める。金融機関が多角化や事業再編を進めれば収益性が高まり、地域の活性化につながるとみている。
金融機関同士がスマホアプリの開発や納税事務、サイバーセキュリティー対策で協力することも提唱する。競争しない分野は共同で運用して経営を効率化すべきだと訴える。