2月28日発表の昨年1年間の死亡数が1昨年より8.9％も増えたこと。それなのにマスコミは5.1％減で80万人割れの出生数のみを大きく取り上げて、超過死亡についてはまともに取り上げない、このことをおかしいとは思わないか。そこを疑問に思うことで、今の世の中の異常さに気づいて欲しい。何事も人任せにしていると命まで持っていかれる、そういう世の中だ。その意味で、市長が今議会でしばしば口にする「自分ごと」というのは大切な言葉だ。前と考えが変わったからといって責めたりしないから、その時その時最善の判断を下して市政運営を進めて欲しい、ということを訴えました。みんなそろそろ気付き始めてもいいのではないか。いくら外からギャアギャア言われても、わからな時にはわからない。自分で気づいてはじめてわかる。そういう環境条件になってきたように思えるのですが、いかがなものか。
答弁でいただいたデータについてはこれから吟味してみます。
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質問通告書を出し終えた翌日の2月28日、令和4年12月の人口動態速報値が公表され、昨年1年間の出生数、死亡者数が明らかになりました。報道関係者向け文書には、「・出生数799,728人で過去最少（対前年比43,169人 マイナス5.1％ ・死亡数1,582,033人で過去最多（対前年比129,744人増加 8.9％」とありました。ところがその後の報道は、出生数80万人割れのみを大きな見出しにして、死亡数については記事の中でさらっとふれるだけでした。ふつうに考えれば、前の年に比べて8.9％も増えてしまった死亡数こそ問題にすべきです。テレビ、新聞がそういう状態でも週刊誌が大きく取り上げるのではと思っていたのですが、私が見渡すかぎり、死亡数を問題にする週刊誌もありません。わたしたちは、そういう報道管制ともいえる状況下に生きていることを知らなければなりません。ロシアがなぜウクライナに攻め込まねばならなかったかは一切不問にして、「ロシア悪い」一辺倒も同様です。しっかり自分で情報を選択して判断しないと命も落としかねない、他人への同調ではなく、まずは何事も「自分ごと」として受け止めて判断することが大事とつくづく思わされています。
質問通告に戻ります。心配していた事態が現実のこととして目の前に突きつけられているのです。2018年から2020年までの年間死亡者の平均は137万人でした。ところが、2021年は7万人増えて144万人、さらに2022年は21万人増の158万人になっています。さらに恐ろしいことに、今年1月の集計値では、昨年12月の158,387人が17万人に達しています。なぜこういうことになっているのか。
2月8日号の週刊現代は《政府・新聞・テレビがひた隠す「ワクチン」と「超過死亡」の因果関係》の見出しで、《追加接種率が高い日本やベルギー、台湾などの国ほど超過死亡が多くなる傾向があった》とし、《超過死亡の激増は現在進行形の危機だ。》と警告しています。厚労省もようやく2月15日付で「新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する研究への協力について」という文書を各都道府県の担当部局と医師会に出し、ワクチン接種による副反応についての実態調査に乗り出しています。予てからの私の主張通り、新型コロナの2類相当から5類への変更も5月18日から実施されることになっています。「コロナ禍を収束させる山形県民会議」が一昨年の9月議会で提出した意見書提出請願の通り、あの段階で実施していたら、今のような深刻な事態にはならなかったのにと、力不足を悔やんでもどうにもなりません。 ワクチン接種開始前と比べた超過死亡者数は、23ヵ月連続で増え続けて2022年12月現在で248,790人。 3回目以降の追加接種は回数が増える毎に死亡者が積み上がっている現実にしっかり目を向けねばなりません。
そもそもワクチンにどれだけの国費が費やされたのかを聞いて愕然としました。ワクチン購入代金2.4兆円、接種費用２.３兆円が計上されています。苦しむ人が出ている一方で、その金で潤った人もいるわけです。日本政府はワクチンメーカーと８.８億回分のワクチン購入契約を締結しているとされますが、これまでに接種済みのワクチンは３.８億回分。今のところ５億回分1.4兆円分が未使用の現状を真剣に考えるべきです。
昨年12月の議会中、後期高齢者で持病満載しかもワクチン未接種の私もコロナに感染して予算委員会に出ることができませんでした。熱が8度3分になり気力の減退がありましたが、重症化することもなく一週間ほどで回復することができ、新型コロナはこの程度と自分なりに納得したところでした。コロナパンデミックの空騒ぎ、その挙句のワクチン被害、さらには莫大な国費の消耗、早く目を覚まさねばなりません。東京オリンピックの大騒ぎのウラで何が行われていたかが明らかになりつつありますが、コロナパンデミックのウラでいったい何がおこなわれていたか、いずれ明らかになるに違いありません。まともな世の中を一日も早く取り戻したい。その願いを込めておたずねします。
⑴超過死亡について
①南陽市における2018年から2020年までの年間死亡者の平均と2021年、2022年の死亡者数は
〈市長答弁：2018年から2020年までの年間死亡者数の平均は455人、2021年は471人、2022年は476人〉
②山形県における2018年から2020年までの年間死亡者の平均と2021年、2022年の死亡者数は
〈市長答弁：2018年から2020年までの年間死亡者数の平均は15,501人、2021年は15,770人、2022年は16,876人〉
⑵新型コロナワクチン接種後の副反応について
①南陽市における副反応の把握状況は
〈市長答弁：人数などの把握はしていないが、発熱や接種部分の痛み等の副反応があったことは聞いている。これまで集団接種会場内で気分が悪くなり、救護室を利用した方は55人。短時間で回復。〉
②山形県がこれまで厚労省に報告した「副反応の疑い報告」「重篤報告」「死亡報告」の数は
〈市長答弁：山形県に聞き取りを行ったところ、副反応の疑い報告は11月時点で総数328万回接種中256件0.0078％。国で公表している12月21日時点での副反応疑い報告数は、ファイザー社製ワクチンを3回目から5回目まで接種された方で、医療機関及び製造販売業者からの報告数は4929件。同じくモデルナ社製ワクチンを接種された方は2009件。そのうち重篤報告数は、ファイザー社製ワクチンでは、医療機関からの報告数で802件。同じくモデルナ社製ワクチンは447件。死亡報告の数は、ファイザー社製ワクチンでは、医療機関及び製造販売業者からの報告数で424件。同じくモデルナ社製ワクチンは235件。〉
⑶これまでの南陽市におけるコロナ関連経費について。あわせて、その財源について
①感染予防対策関連
〈市長答弁：令和２年度1億179万5千円。うち一般財源1163万6千円、国費等9016万円。令和３年度9116万5千円。うち一般財源1184万円、国費等7932万円。令和4年度全て国費で3839万9千円。〉
②ワクチン接種関連
〈市長答弁：令和2年度全て国費で1億9831万8千円。令和３年度全て国費で1億9831万8千円4311万4千円。令和4年度全て国費で1億6380万7千円。〉
③その他
〈市長答弁：令和2年度43億1971万8千円。うち一般財源1億8076万円、国費等41億3895万2千円。令和3年度13億6270万4千円。うち一般財源1757万7千円、国費等13億4512万7千円。令和4年度6億7931万1千円。うち一般財源50万円、国費等6億7881万1千円。〉
⑷コロナ禍の現況をどう捉え、今後どう対処してゆくか
〈市長答弁：5類感染症に移行されたとしても、引き続き国の責務として行うべきことを継続していただくよう求めるとともに、国の方針に基づき市が行うべきことは市の責務として実施してまいる。〉