迫りくるスタグフレーションの嵐
2022年4月25日
ヌリエル・ルービニ
最近のショックは、現在のインフレの高進と成長の鈍化をより深刻なものにしているが、世界経済の問題はそればかりではない。それでなくとも、経済、政治、環境、人口動態などさまざまな要因から、中期的な見通しは暗くなっている。
ニューヨーク発 - 多くの先進国や新興国が直面する新たな現実は、インフレ率の上昇と経済成長の鈍化である。そして、現在のスタグフレーションの大きな原因は、生産を抑制し、コストを増加させた一連の負の総供給ショックである。
これは驚くことではありません。COVID-19のパンデミックは、多くのセクターにロックダウンを強い、グローバルなサプライチェーンを混乱させ、特に米国では労働力供給の持続的な減少をもたらした。そして、ロシアのウクライナ侵攻は、エネルギー、工業用金属、食料、肥料の価格を高騰させた。さらに、中国が上海などの主要経済都市にCOVID-19による強制的な閉鎖を命じ、サプライチェーンの混乱と輸送のボトルネックが発生しています。しかし、このような短期的な重要要因がないとしても、中期的な見通しは暗くなっている。世界経済は今後もスタグフレーションの様相を呈し、多くの国でインフレ率の上昇と成長率の低下、さらには景気後退をもたらすと懸念されるからである。まず、世界金融危機以降、グローバリゼーションが後退し、様々な保護主義が復活している。これは、多くの国民が「取り残された」と感じている国々における地政学的要因と国内政治的動機を反映したものである。地政学的緊張の高まりとパンデミックが残したサプライチェーンの傷跡は、中国や新興国から先進国への製造業の再上陸、あるいは、少なくとも政治的同盟国のクラスターへのニアショアリング（または「フレンドショアリング」）につながる可能性がある。いずれにせよ、生産はよりコストの高い地域や国へ誤って配分されることになる。さらに、先進国や一部の主要新興国（中国、ロシア、韓国など）では人口高齢化が進み、労働力の供給が減少するため、賃金インフレが起こるだろう。また、高齢者は働かずに貯蓄を消費する傾向があるため、この層の増加はインフレ圧力を高めると同時に、経済の潜在成長率を低下させるでしょう。先進国での移民に対する持続的な政治的・経済的反発も同様に、労働供給を減らし、賃金上昇の圧力となる。何十年もの間、先進国では大規模な移民受け入れが賃金上昇に蓋をしてきた。しかし、そのような時代は終わったようである。
同様に、米中間の新たな冷戦は、広範囲なスタグフレーションの影響をもたらすだろう。米中デカップリングは、世界経済の分断化、サプライチェーンのバルカン化、技術・データ・情報の貿易制限の強化など、将来の貿易形態の重要な要素を示唆している。
気候変動もまた、スタグフレーションを引き起こす。ハリケーンや洪水、海面上昇によって資本ストックが破壊され、経済活動が阻害されるのと同様に、干ばつは作物を傷つけ、収穫を台無しにし、食料価格を上昇させるからだ。さらに悪いことに、化石燃料をバッシングし、積極的な脱炭素化を求める政治は、再生可能エネルギーが炭化水素の供給減少を補うに足る規模に達する前に、炭素系設備への過小投資を招いた。このような状況下では、エネルギー価格の高騰は避けられない。エネルギー価格の上昇に伴い、ソーラーパネル、バッテリー、電気自動車などのクリーンテクノロジーに使用される原材料の価格も「グリーンフレックス」に見舞われることになる。また、公衆衛生もその要因の一つであろう。パンデミックはグローバルなサプライチェーンを混乱させ、各国が食糧、医薬品、個人防護具などの重要物資を買い占めようとするため、保護主義的な政策を誘発することがすでに知られている。また、最近の攻撃で明らかになったように、生産に深刻な混乱をもたらす可能性のあるサイバー戦争も心配しなければならない。このような事件は、時間の経過とともに、より頻繁に、より深刻になることが予想される。企業や政府が自らを守ろうとすれば、サイバーセキュリティに数千億ドルを費やす必要があり、消費者に転嫁されるコストがさらに増えることになる。これらの要因は、厳しい所得と富の不平等に対する政治的反発に拍車をかけ、労働者、失業者、脆弱な少数民族、「取り残された人々」を支援するための財政支出を増やすことにつながるだろう。資本に対する労働者の所得分配を高める努力は、たとえ善意であっても、労働争議と賃金価格インフレのスパイラルを意味する。そして、ロシアのウクライナ戦争は、ゼロサム大国政治の再来を告げるものである。この数十年で初めて、大規模な軍事衝突が世界の貿易と生産を混乱させるリスクを考慮しなければならなくなった。さらに、国家の侵略を抑止し、罰するための制裁は、それ自体がスタグフレーションを引き起こす。今日はロシアがウクライナと欧米に対抗している。明日は、イランの核武装、北朝鮮の核瀬戸際政策、中国の台湾奪取があるかもしれない。これらのシナリオのいずれかが、米国との熱い戦争につながる可能性がある。最後に、制裁の中心的な道具である米ドルの武器化もスタグフレーションを引き起こす。商品、サービス、商品、資本の国際貿易に深刻な摩擦をもたらすだけでなく、米国のライバル国が外貨準備をドル建て資産から分散させることを促すのである。このようなプロセスは、やがて急激なドル安をもたらし（その結果、米国の輸入コストが上昇し、インフレを助長する）、地域通貨制度の創設につながり、世界の貿易と金融をさらにバルカン化させるだろう。
楽観的な人は、技術革新がディスインフレの圧力となることに期待できると言うかもしれない。しかし、技術革新は、上記の11のスタグフレーション要因に比べれば、はるかに数が少ない。また、技術革新が全体の生産性上昇に与える影響はデータ上まだ不明確であり、中西デカップリングにより、より優れた技術や安価な技術の採用がグローバルに制限され、コストアップにつながる。(例えば、欧米の5Gシステムは、現状ではファーウェイのものよりはるかに高価である)。いずれにせよ、人工知能、自動化、ロボット工学は、一面的な善ではありません。もし、これらの技術革新が著しいディスインフレを引き起こすところまで進むと、職業や産業全体が破壊され、すでに大きい貧富の格差が拡大する可能性がある。その結果、スタグフレーションのような政策的影響が生じ、これまで以上に強力な政治的反発が起こるだろう。